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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月12日

無効2023-800065 自動車の損傷度を査定する方法

結論

特許第6934143号の請求項1~15に係る発明についての特許を無効とする。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月12日 (2025-05-12)
事件番号
無効2023-800065
事件名
自動車の損傷度を査定する方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6934143号の請求項1~15に係る発明についての特許を無効とする。

審判費用は、被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 損傷した自動車の画像ファイルに基づいて損傷度を査定する方法の発明について、甲2発明に基づく進歩性欠如の無効理由が認められ、特許を無効とした事例。
  • 請求項2、3、7等について、構成要件の技術的意味が不明確であるとして、特許法第36条第6項第2号の明確性要件違反を認めた事例。
  • 甲1発明に基づく進歩性欠如の主張は、甲1発明は車両ゾーン単位で一括して修理又は交換を判定するものであり、個々の車両部品ごとの損傷の程度を確立する構成を有しないとして退けられた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第6934143号(発明の名称「自動車の損傷度を査定する方法」)の請求項1~15に係る発明について、請求人が特許法第123条第1項第2号(進歩性欠如)及び同項第4号(実施可能要件違反、明確性要件違反)を無効理由として無効審判を請求した事案である。
  • 本件特許は、令和2年5月8日にパリ条約による優先権主張日(2019年5月10日、独国)を伴って出願され、令和3年8月25日に設定登録された。
  • 本件発明1は、損傷した自動車の画像ファイルに基づき、第1のデータベースと人工ニューラルネットワークを用いて複数の車両ゾーンの損傷の有無を確認し、損傷重大度を判定し、第2のデータベースで個々の車両部品の損傷の程度を確立し、第3のデータベースで修理可能か交換が必要かを決定する方法である。
  • 請求人は、無効理由3(発明該当性違反)については口頭審理で請求を取り下げ、甲5及び甲7についても取り下げた。無効理由1は甲1発明、無効理由2は甲2発明に基づく進歩性欠如、無効理由4は実施可能要件違反、無効理由5は明確性要件違反を主張した。

争点

  • 本件発明1~15が甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(無効理由2)。
  • 本件発明2~15が特許法第36条第6項第2号に違反するか否か(無効理由5)。
  • 本件発明1~15が甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(無効理由1)。
  • 本件特許明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすか否か(無効理由4)。

判断

  • 無効理由2について:本件発明1と甲2発明を対比し、一致点(画像ファイルに基づき、人工ニューラルネットワークを用いて複数の車両ゾーンの損傷の有無を確認し、損傷重大度を判定し、データベースによって損傷車両ゾーン内の車両部品の修理又は交換を決定する点)を認定した。相違点1(第1のデータベースの有無)については、甲2発明の「メタデータ」に含まれる損傷発生前の車両の画像が本件発明の「車両ゾーンに関する情報」に相当し、これを第1のデータベースに格納することは当業者が容易になし得ると判断した。相違点2(第2のデータベースの有無)については、部品の損傷の程度に基づかずに修理や交換が決定されるものではないという技術常識に鑑み、甲2発明は実質的に個々の車両部品の損傷の程度を特定することを含むと判断した。相違点3(第3のデータベースの有無)については、甲2発明の「過去のモデル」が損傷重大度と交換の決定の対応関係を示すものであり、これを第3のデータベースとすることは容易になし得ると判断した。被請求人の主張(甲2には個々の車両部品の損傷の程度を特定し修理又は交換を決定することが記載されていない、第2、第3のデータベースに数学的計算が含まれる、車両ゾーンと車両部品の関係が異なる等)はいずれも採用できないとして、本件発明1は甲2発明に基づき容易に発明できたと判断した。本件発明2~6、8~15についても、甲2発明又は甲2発明と甲1に記載の技術事項等に基づき容易になし得たと判断した。本件発明7については、明確性要件違反(無効理由5)を認めたため、進歩性についての判断は行わなかった。
  • 無効理由5について:本件発明2は、構成要件FとGの「判定」が同じ判定を繰り返すのか別の判定なのか、第4のデータベースに記録される情報、構成要件Fの「修理工程」と構成要件Gの「作業工程」の関係が不明確であるとして、明確性要件違反と判断した。本件発明3は、第4のデータベースに記録される情報、構成要件Iの「費用を追加する」の意味が不明確であるとして、明確性要件違反と判断した。本件発明7は、構成要件Oの「前記総修理費(7)が前記部品交換費用と比較され」について、総修理費に部品交換費用が含まれると解されるため、その技術事項が著しく不明確であるとして、明確性要件違反と判断した。本件発明1、5、9については、請求人の主張(車両ゾーンが特定不可能、ニューラルネットワークの訓練方法が不明、損傷重大度と損傷の程度が同一、第2のデータベースの情報が不明等)をいずれも退け、明確性要件違反は認められないと判断した。その結果、本件発明2、3、7を直接又は間接的に引用する本件発明4~6、8~15についても明確性要件違反と判断した。
  • 無効理由1について:本件発明1と甲1発明を対比し、一致点(画像ファイルに基づき、人工ニューラルネットワークを用いて複数の車両ゾーンの損傷の有無を確認し、損傷重大度を判定し、損傷車両ゾーン内の車両部品の修理又は交換を決定する点)を認定した。相違点2、3について、甲1発明は、車両ゾーンの損傷重大度が「重度」の場合には当該車両ゾーンに対応する部品はすべて交換、「軽度」の場合にはすべて修理と判定されるものであり、個々の車両部品ごとに損傷の程度を確立し修理又は交換を判定する構成を有しないと認定した。甲1には個々の車両部品ごとに損傷の程度を確立する構成は記載も示唆もされておらず、甲2~4及び甲6をみても周知技術とはいえないから、当業者が容易になし得たとはいえないと判断した。請求人の主張(甲1の段落【0090】の記載は部品単位の修理/交換の決定を別途行うことを示す)は、同記載は交換と決定された部品クラスタを構成する車両固有の部品をリスト化することを示すにすぎず、採用できないとした。本件発明2~15についても同様に、甲1発明に基づく進歩性欠如は認められないと判断した。
  • 無効理由4について:本件発明1の構成要件Bの「人工ニューラルネットワーク」は、当業者が技術分野や目的に応じてニューロンの種類、トポロジー、教師データを適宜選択して構築できるものであり、実施可能要件違反は認められないと判断した。構成要件Bの「車両ゾーン」、構成要件C、構成要件Dの「第2のデータベース」、構成要件Eの「第3のデータベース」についても、明細書の記載から当業者が実施できると判断した。本件発明5、8、9、12、13についても、請求人の主張を退け、実施可能要件違反は認められないと判断した。その結果、無効理由4は理由がないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 「甲2発明は、損傷車両ゾーン(4)の損傷重大度(5)に基づいて、各々の前記損傷車両ゾーン(4)内の個々の損傷した車両部品(6)に対して、前記車両部品(6)が修理可能かどうか、または、前記車両部品(6)が交換を必要とするかどうかが決定され、この決定は、『1つまたは複数のデータベース』にアクセスして行なわれるものである。」
  • 「甲1発明は、損傷車両ゾーン(4)の損傷重大度(5)に応じて、損傷車両ゾーン(4)を構成する複数の車両部品(6)について、一括して修理または交換が判定されるものであって、一つの損傷車両ゾーン(4)内の個々の車両部品(6)ごとに、損傷の程度が判定され、修理又は交換が判定されるものではない。」

結論

  • 特許第6934143号の請求項1~15に係る発明についての特許を無効とする。
  • 審判費用は、被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ドイチェ アウトモビール トロイハント ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士3名、弁護士1名、復代理人弁護士1名)/被請求人 コントロールエキスパート ゲーエムベーハー(代理人 弁理士法人南青山国際特許事務所)

審判番号 無効2023-800065

請求人 ドイチェ アウトモビール トロイハント ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士3名、弁護士1名、復代理人弁護士1名)

被請求人 コントロールエキスパート ゲーエムベーハー(代理人 弁理士法人南青山国際特許事務所)

上記当事者間の特許第6934143号発明「自動車の損傷度を査定する方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6934143号の請求項1~15に係る発明についての特許を無効とする。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

特許第6934143号の特許請求の範囲の請求項1~15に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。

2 答弁の趣旨

本審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。

第2 手続の経緯

特許第6934143号(以下、「本件特許」という。)の手続の経緯の概略は以下のとおりである。

1 本件特許の出願から設定登録までの経緯

令和2年5月8日  :出願(パリ条約による優先権主張日2019年(令和元年)5月10日 独国(DE))

12月22日付け:拒絶理由通知書

令和3年4月5日  :意見書、手続補正書の提出

6月22日付け:特許査定

8月25日  :設定登録

9月15日  :特許掲載公報発行

2 本件無効審判の手続の経緯

令和5年10月6日  :審判請求書の提出

令和6年2月19日  :答弁書の提出

6月26日付け:審理事項通知書

8月9日  :口頭審理陳述要領書(請求人)の提出

8月29日  :口頭審理陳述要領書(被請求人)の提出

9月18日付け:審理事項通知書

10月10日  :口頭審理陳述要領書(被請求人)の提出

10月11日  :口頭審理陳述要領書(請求人)の提出

11月14日  :口頭審理

12月13日付け:審決の予告

なお、期間を指定して通知した上記審決の予告に対して、当該指定期間内に両当事者から応答はなかった。

第3 本件発明

本件特許の請求項1~15に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本件発明1」といい、その他の請求項に係る発明も同様に「本件発明2」~「本件発明15」という。)は、特許請求の範囲の請求項1~15に記載された次のとおりのものである。なお、構成要件A~Yの分説は請求人による。

「【請求項1】

A 損傷した自動車(1)の画像ファイル(2)に基づいて前記自動車(1)の損傷度を査定する方法であって、

B 前記画像ファイル(2)に基づいて、前記自動車(1)の事前に指定された複数の車両ゾーン(3)において、前記自動車(1)の前記複数の車両ゾーン(3)に関する情報を含む第1のデータベースと、前記自動車(1)の前記複数の車両ゾーン(3)の損傷を検出するように訓練された人工ニューラルネットワークとを用いて、前記複数の車両ゾーン(3)に損傷があるか否かを確認するステップと、

C 損傷が確認された前記複数の車両ゾーン(3)において損傷重大度(5)が判定され、この判定は、前記画像ファイル(2)に基づいて、前記第1のデータベースおよび前記人工ニューラルネットワークを用いて行われるステップと、

D 第2のデータベースによって、損傷車両ゾーン(4)の前記損傷重大度(5)に基づいて、各々の前記損傷車両ゾーン(4)内の個々の車両部品(6)に対して、損傷の程度が確立され、前記損傷車両ゾーン(4)に存在する各々の車両部品(6)と、前記損傷車両ゾーン(4)の前記損傷重大度(5)に応じた前記車両部品(6)の損傷の程度とを特定するステップと、

E 各々の損傷した車両部品(6)に対して、前記車両部品(6)が修理可能かどうか、または、前記車両部品(6)が交換を必要とするかどうかが決定され、この決定は、前記車両部品(6)の損傷の程度に基づいて、かつ、前記車両部品の損傷の程度に応じたこの決定の結果を含む第3のデータベースによって、行なわれるステップと、を含む

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項2】

請求項1に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

F 前記車両部品(6)の交換に必要な交換部品を第4のデータベースを用いて判定し、この判定は、各車両部品の交換部品と当該各車両部品の修理または交換に関連する修理工程のリストを含むステップと、

G 前記第4のデータベースを用いて、損傷した車両部品(6)の修理または交換に必要な作業工程および交換部品を判定するステップと、をさらに含む

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項3】

請求項2に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

H 前記第4のデータベースを用いて、各々必要な交換部品および各々必要な作業ステップに伴う費用を確立するステップと、

I 前記必要な作業ステップおよび前記必要な交換部品の確立された費用を追加することによって、総修理費(7)を確立するステップと、をさらに含む

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項4】

請求項3に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

J 前記第4のデータベースは、過去に損傷した自動車の交換部品及び当該各車両部品の修理または交換に関連する修理工程に関する履歴データに基づいて生成されたものである

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項5】

請求項3に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

K 前記第4のデータベースは、修理および交換方法を確立するために所定の計算モデルによって随時最新の状態に更新される

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項6】

請求項1~5のいずれか1項に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

L 前記自動車の車両識別番号を確立するステップと、

M 前記自動車の車両モデルを判定するステップと、

N 前記第2のデータベースおよび/または前記第3のデータベースおよび/または前記第4のデータベースを前記自動車の車両モデルに従って提供するステップと、をさらに含む

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項7】

請求項6に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

O 前記自動車の前記車両部品の部品交換費用が確立され、前記総修理費(7)が前記部品交換費用と比較され、

P 請求者によって前記総修理費(7)または前記部品交換費用を直接請求者自身に支払らわせるか、もしくは、前記自動車(1)を修理店に持ち込むかを判定することによって、請求が自動車の専門家または保険会社の介入なしに直接処理される

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項8】

請求項1~7のいずれか1項に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

Q 前記方法によって提案される前記自動車(1)の損傷度査定が、ユーザによる承諾または修正のために出力され、そして、ユーザによる承諾または修正の入力に続いて、人工ニューラルネットワークが、さらなる学習のために承諾または修正された査定を用いる

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項9】

請求項1~8のいずれか1項に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

R 損傷した前記自動車(1)または事故に関係する他の自動車(1)に組み込まれたドライブレコーダによって記録された画像ファイル(2)が、損傷度の査定に用いられる

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項10】

請求項1~9のいずれか1項に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

S 損傷した前記車両ゾーン(3)が、拡張現実キット(ARKit)を用いて、画面(8)の自動車の3次元立体モデル(9)上に表示される

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項11】

請求項1~10のいずれか1項に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

T スマートフォンまたはタブレット(11)にインストールされたアプリ(10)を使用し、

U 損傷度を査定するための画像ファイル(2)が、前記スマートフォンまたはタブレット(11)を用いて記録かつ/または提供される

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項12】

請求項11に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

V 前記アプリ(10)が、正確に画像ファイル(2)を記録する、または、正しく画像ファイル(2)を提供する指示をユーザに提供し、かつ、必要に応じて、追加の画像ファイル(2)を記録または提供するようユーザに促す

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項13】

請求項11または12に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

W 前記スマートフォンまたはタブレット(11)、特に前記スマートフォンまたはタブレット(11)のGPS信号からメタデータが、前記アプリ(10)によって読み出される

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項14】

請求項13に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

X 周辺エリア内の修理店および/またはレッカー移動サービス、ならびに、その連絡先データが、前記アプリ(10)内に表示される

自動車の損傷度を査定する方法。

【請求項15】

請求項1~14のいずれか1項に記載の自動車の損傷度を査定する方法であって、

Y 前記自動車(1)がもはや道路上の使用に適さないと損傷度査定が確立された場合、警告が出力される

自動車の損傷度を査定する方法。」

第4 請求人の主張及び証拠方法

1 請求人の主張の概要

請求人が主張する無効理由は、審判請求書、令和6年8月9日及び同年10月11日提出の請求人口頭審理陳述要領書、口頭審理調書を総合すると、概ね以下のとおりであり、また、証拠方法として甲第1号証~甲第7号証を提出している(以下、それぞれ「甲1」~「甲7」という。)。

なお、請求人は、口頭審理において、無効理由3については請求を取り下げるとし、被請求人は当該取り下げについて同意した。

また、請求人は、口頭審理において、甲5及び甲7を取り下げるとともに、甲5及び甲7についての主張を撤回するとし、被請求人は当該取り下げと主張の撤回について同意した。

(1)無効理由1(甲1発明に基づく進歩性の欠如)

ア 本件発明1~3、5、8、9、15は、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

イ 本件発明4は、甲1に記載された発明と、甲3、甲4、又は甲6に記載されている事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

ウ 本件発明6は、甲1に記載された発明と、甲2、又は甲4に記載されている事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

エ 本件発明7は、甲1に記載された発明と、甲2に記載されている事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

オ 本件発明10は、甲1に記載された発明と、甲2、又は甲6に記載されている事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

カ 本件発明11、12は、甲1に記載された発明に基づいて、又は甲1に記載された発明と甲2に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

キ 本件発明13、14は、甲1に記載された発明と、甲2に記載されている事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

よって、本件発明1~15は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

(2)無効理由2(甲2発明に基づく進歩性の欠如)

ア 本件発明1は、甲2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

イ 本件発明2、3、5、8、9、15は、甲2に記載された発明と、甲1に記載されている事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

ウ 本件発明4は、甲2に記載された発明と、甲3、甲4、又は甲6に記載されている事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

エ 本件発明6、7は、甲2に記載された発明に基づいて、又は甲2に記載された発明と、甲1、又は甲4に記載されている事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。