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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年5月13日

不服2024-000119 心房間吻合のための経カテーテル装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月13日 (2025-05-13)
事件番号
不服2024-000119
事件名
心房間吻合のための経カテーテル装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 心房間吻合のための装置アセンブリの発明について、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたとして、進歩性を否定した事例。
  • 補正後の発明が引用発明及び周知技術から容易に想到できたとして、独立特許要件を満たさず補正を却下した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、うっ血性心不全を治療するための哺乳動物の心房間吻合のための装置アセンブリに関する発明で、国際出願日2018年11月30日、優先権主張日2017年11月30日等の出願である。
  • 令和5年8月28日に拒絶査定がされ、同年9月8日に応対記録、令和6年1月5日に審判請求及び手続補正がされた。
  • 本件補正は、組織カッターを「平滑又は尖っていない遠位端を有する自己拡張可能なステント」と限定するもので、特許法17条の2第5項第2号の減縮を目的とする。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献(米国特許出願公開第2014/0277045号明細書)に記載された発明及び周知技術に基づき容易に発明できたという進歩性欠如である。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたか否か(進歩性)。

判断

  • 本件補正は、特許法17条の2第5項第2号の減縮を目的とするが、補正後の発明は引用発明並びに周知技術1(米国特許出願公開第2014/0228843号明細書等)及び周知技術2(国際公開第2016/153630号)に基づき当業者が容易に発明できたから、独立特許要件を満たさず却下すべきとした。
  • 相違点1(RF発生器の位置)は当業者が適宜設定し得る事項であり、相違点2(平滑又は尖っていない遠位端)は引用文献の図10から実質的な相違点ではなく、仮に相違しても周知技術2により容易に想到でき、相違点3(機械的組織カッターの代わりにRFエネルギーで切断)は周知技術1により容易になし得たとした。
  • 本件補正発明の効果も引用発明並びに周知技術1及び2から格別なものではないとした。
  • 本願発明は、本件補正発明から限定を削除したものであり、本件補正発明が容易に発明できたことから、本願発明も同様に容易に発明できたとした。

判旨(本文から引用)

  • 電気エネルギーにより組織を切断する際、組織と接触する縁部を尖っていないものとすることは周知技術(以下「周知技術2」という。例えば、国際公開第2016/153630号の段落0037を参照。)であるから、引用発明において、組織と接触する縁部を平滑又は尖っていないように構成することは、当業者が容易になし得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年1月5日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アレヴィアント メディカル, インク.(代理人 めぶき弁理士法人、弁理士2名)

審判番号 不服2024-000119

請求人 アレヴィアント メディカル, インク.(代理人 めぶき弁理士法人、弁理士2名)

特願2020-548882「心房間吻合のための経カテーテル装置」拒絶査定不服審判事件〔令和1年6月6日国際公開、WO2019/109013、令和3年2月18日国内公表、特表2021-505335〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)11月30日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年11月30日、(US)アメリカ合衆国2018年8月8日、(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和3年11月16日  :手続補正書の提出

令和4年11月16日付け:拒絶理由通知書

令和5年5月19日  :意見書及び手続補正書の提出

同年8月28日付け:拒絶査定

同年9月8日  :応対記録

令和6年1月5日  :審判請求書及び手続補正書の提出

同年2月21日  :手続補正書(方式)の提出

第2 令和6年1月5日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年1月5日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は、補正箇所である。)。

「【請求項1】

うっ血性心不全を治療するための哺乳動物の心房間吻合のための装置アセンブリであって、

a)送達管腔を有し、操縦可能又は屈曲可能である送達カテーテル;

b)前記送達カテーテルから離れて位置するラジオ波(RF)発生器;及び

c)前記送達管腔内に封入された拡張可能な組織カッターであって、当該組織カッターは、平滑又は尖っていない遠位端を有する自己拡張可能なステントを備え、組織カッターカテーテルに取り付けられ、かつ前記送達管腔の外側にあるときに拡張するように構成される、拡張可能な組織カッター;を備え、

前記拡張可能な組織カッターは、前記RF発生器に電気的に接続されており、かつ機械的組織カッターを使用する代わりにRFエネルギーベースに心房中隔を切断するように構成され、前記組織カッターカテーテルは、前記送達カテーテルと同軸で摺動可能であり、かつ第1の管腔を含む、装置アセンブリ。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和5年5月19日にされた手続補正による特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「【請求項1】

うっ血性心不全を治療するための哺乳動物の心房間吻合のための装置アセンブリであって、

a)送達管腔を有し、操縦可能又は屈曲可能である送達カテーテル;

b)前記送達カテーテルから離れて位置するラジオ波(RF)発生器;及び

c)前記送達管腔内に封入された拡張可能な組織カッターであって、当該組織カッターは、平滑又は尖っていない遠位端を備え、組織カッターカテーテルに取り付けられ、かつ前記送達管腔の外側にあるときに拡張するように構成される、拡張可能な組織カッター;を備え、

前記拡張可能な組織カッターは、前記RF発生器に電気的に接続されており、かつ機械的組織カッターを使用する代わりにRFエネルギーベースに心房中隔を切断するように構成され、前記組織カッターカテーテルは、前記送達カテーテルと同軸で摺動可能であり、かつ第1の管腔を含む、装置アセンブリ。」

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「組織カッター」について、「平滑又は尖っていない遠位端」を「平滑又は尖っていない遠位端を有する自己拡張可能なステント」と限定するものであって、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項及び引用発明

原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第2014/0277045号明細書(以下「引用文献」という。)には、以下の事項が記載されている。(下線及び和訳は当審で付した。)

「[0001] The present teachings relate to devices and methods of use thereof for treating heart failure. An example of the present teachings relates to a device that creates a shunt between two heart chambers thereby allowing blood flow from one to another heart chamber, changing (e.g. reducing) the blood pressure in a heart chamber. The present teachings further relate to devices and methods of use thereof to deliver such a device.」

[0001] 本教示は、心不全を治療するために使用する装置及び方法に関する。本教示の一例は、2つの心腔間に吻合を生成し、それによって一方の心室から他方への血流を可能にし、心腔内の血圧を変化(例えば低下)させる装置に関する。本教示はさらに、そのような装置を送達するために使用する装置及び方法に関係する。

「[0002] Congestive heart failure (CHF) is a condition affecting millions of people worldwide. ・・・」

[0002] うっ血性心不全(CHF)は、世界中で数百万人の人々に影響を及ぼす症状である。・・・

「[0004] CHF is generally classified into systolic heart failures (SHF) or diastolic heart failures (DHF). ・・・」

[0004] CHFは、一般的には、収縮期心不全(SHF)又は拡張期心不全(DHF)に分類される。・・・

「[0007] ・・・Therefore, there is a need for novel and adaptable methods and devices for treating DHF, for example, by creating a pressure relief shunt which can be retrieved, repositioned, adjusted, expanded, contracted, occluded, sealed and/or otherwise altered as required to treat the patient.」

[0007] ・・・したがって、例えば、患者を治療する必要から、回復し、再配置し、調整し、拡張し、縮小し、閉塞し、密封し、変更することができる圧力リリーフ路を形成することで、DHFを治療するための新規で適合可能な方法及び装置が必要とされている。

「[0012] Another aspect of the present teachings provides a method of percutaneously removing tissue from the heart. In various embodiments, the method comprises ・・・ making an incision in the atrial septum by using the tissue incising element and/or the tissue stabilizer; ・・・」

[0012] 本教示の別の態様は、心臓から組織を経皮的に除去する方法を提供する。様々な実施形態では、本方法は・・・組織切開要素及び/又は組織安定器を用いて、心房中隔に切開を形成する工程・・・を含む。

「[0042] FIG. 1 shows an exemplary embodiment of a transseptal tissue coring device (10) deployed inside a heart according to the present teachings. As illustrated in FIG. 1, the transseptal tissue coring device (10) includes an elongated tubular body (8) with a tissue incising element (12) connected at its distal end (6) and a tissue stabilizer (14). The elongated tubular body (8) has a proximal end (not shown), a distal end (6), and a central lumen (4) extending from the proximal end to the distal end (6). The tissue incising element (12) has a proximal end (11), a distal end (24), and an axial lumen (26). The proximal end (11) of the tissue incising element (12) is attached to the distal end (6) of the elongated tubular body (8) by a mechanical, chemical, thermal, or other mechanism known to those in the field. The distal end (24) of the tissue incising element (12) has a cutting edge. The axial lumen (26) of the tissue incising element (12) joins the central lumen (23) of the elongated tubular body (8) to form a continuous conduit. ・・・

[0043] In some embodiments, the tissue coring device is percutaneously delivered via a delivery sheath (30). The delivery sheath (30) includes a proximal end (not shown), a distal end (31), and a longitudinal lumen (22). As described herein, the tissue coring device (10) includes an elongated delivery profile, a deployed profile, and a collapsed tissue retrieval profile. In its delivery profile, the entire tissue coring device (10) is slidably disposed within the lumen (22) of the delivery sheath (30). In its deployed profile, the tissue coring device (10) extends distally and the tissue incising element (12) and the tissue supporting/gripping element each exits outside of the lumen (22) of the delivery sheath (30) and resume its intended configuration. In its tissue retrieval profile, the tissue incising element (12) is pulled proximally back inside the lumen (22) of the delivery sheath (30) and the tissue supporting/gripping element collapses and is pulled proximally inside the lumen (26) of the tissue incising element (12) and/or the lumen (22) of the delivery sheath (30).」

[0042] 図1は、心臓の内側に配備された経中隔組織コアリング装置(10)の本教示による例示的な実施形態を示している。図1に示すように、経中隔組織のコアリング装置(10)は、遠位端(6)に接続された組織切開要素(12)と、組織安定器(14)とを有する細長い管状本体(8)を備えている。細長い管状体(8)は、近位端(図示せず)、遠位端(6)、及び近位端から遠位端(6)まで延在する中央管腔(4)を有している。組織切開要素(12)は、近位端(11)、遠位端(24)、及び軸方向管腔(26)を有している。組織切開要素(12)の近位端(11)は、当業者に公知の機械的、化学的、熱的、又は他の機構によって細長い管状本体(8)の遠位端(6)に取り付けられている。組織切開要素(12)の遠位端(24)は、切断縁部を有している。組織切開要素(12)の軸方向内腔(26)は、細長い管状本体(8)の中央管腔(23)と合流し、連続管を形成している。・・・

[0043] いくつかの実施形態では、組織コアリング装置は、送達シース(30)を介して、経皮的に送達される。送達シース(30)は、近位端(図示せず)、遠位端(31)、及び長手方向管腔(22)を有している。本明細書に記載されるように、組織コアリング装置(10)は、伸長された送達プロファイル、展開プロファイル、及び折り畳まれた組織回収プロファイルを含む。送達プロファイルでは、組織コアリング装置(10)の全体は、送達シース(30)の管腔(22)内に摺動可能に配置される。展開プロファイルでは、組織コアリング装置(10)は、遠位に延び、組織切開要素(12)及び組織支持/把持要素のそれぞれは、送達シース(30)の管腔(22)の外に出て、その意図された形状を回復する。組織回収プロファイルでは、組織切開要素(12)は、送達シース(30)の管腔(22)内に近位に引き戻され、組織支持/把持要素は折り畳まれて組織切開要素(12)の管腔(26)及び/又は送達シース(30)の管腔(22)内部で近位に引っ張られる。

「[0070] FIG. 10 illustrates another embodiment of a tissue incising element (160) at its deployed configuration according to the present teachings. In this particular example, the tissue incising element at its expanded profile (160) includes a general continuous cutting edge (106) at a distal end (162), a proximal end (164), an end elongated body (8) (not shown) joining the distal end and the proximal end, and a luminal surface (166). The distal end (162) of the tissue incising element (160) has a generally larger diameter than the proximal end (164). The luminal surface (166) connecting the proximal and distal ends (162, 164) are not continuous, but has a web like surface configuration. Examples of such a web like surface configuration include a coil, a helical spiral, a woven, individual rings, sequential rings with regular connection, periodic connections, a peak-peak connection, a peak-valley connection, and an open cell. Other examples of such a web like surface configuration can be found commonly in the stent design. One ordinarily skilled in the art would understand what has been shown in FIG. 10 is only an example and should not be viewed as limiting to the scope of the present teachings. According to some embodiments, such a web like surface configuration allows the tissue incising element (160) to have a compact delivery profile with a small diameter. Upon being released from a delivery system, the tissue incising element (160) expands either through an elastic recovery process or through a thermal shape memory transition process.」

[0070] 図10は、本教示による、展開構成の組織切開要素(160)の別の実施形態を示している。この特定の例では、拡張プロファイルの組織切開要素(160)は、遠位端(162)の一般的、連続的な切刃(106)、近位端(164)、遠位端と近位端とを結合する端部の細長い本体(8)(図示せず)、及び管腔表面(166)を備えている。組織切開要素(160)の遠位端(162)は近位端(164)よりも大きな直径を有している。近位端及び遠位端(162, 164)を接続する管腔表面(166)は、連続していないが、ウェブ状表面構成を有する。このようなウェブ状表面構成の例としては、コイル、らせん、織物、個々のリング、規則的な接続、周期的な接続、ピーク同士の接続、ピークと谷の接続による連続リング、及びオープンセルを含む。このようなウェブ状表面構成の他の例は、ステント設計で一般に見られる。当業者であれば、図10に示されているものは一例にすぎず、本教示の範囲を限定するものではないことを理解するであろう。いくつかの実施形態によれば、このようなウェブ状表面構成により、組織切開要素(160)は小さな直径のコンパクトな送達プロファイルを有することができる。送達システムから解放されると、組織切開要素(160)は、弾性回復プロセス又は熱形状記憶移行プロセスにより拡張する。

「[0077] In some embodiments, the mechanical cutting action of the tissue incising element may be coupled with a radio frequency energy source. For example, the radio frequency energy source can be used to thermally ablate tissue in contact with the tissue incising element. Without intending to limit the scope of the present teachings, the ablation action is used to reduce the force required to advance the tissue incisor through the septal wall.」

[0077] いくつかの実施形態において、組織切開要素の機械的切断作用は、ラジオ波エネルギー源と組み合わされてもよい。例えば、ラジオ波エネルギー源を、組織切開要素と接触している組織を熱的に切除するために使用することができる。本教示の範囲を限定する意図はないが、この切除処置は、組織切開器を隔壁を通して前進させるのに必要な力を減少させるために使用される。

「[0081] In some embodiments, the aperture created by a transseptal tissue coring device of the present teachings allows fluid communication between the left and right atria, thereby releasing the left heart pressure. ・・・」

[0081] いくつかの実施形態において、本教示の経中隔組織コアリング装置によって形成された孔は、左心房と右心房との間の流体連通を可能にし、それによって左心室圧を解放する。・・・

「[0095] On reasonably skilled in the art would understand that a control mechanism can be used to manage the motion of the delivery sheath, the tissue incising element, the tissue stabilizer, and the guide wire, each of which is described herein. In some embodiments, each of the delivery sheath, the tissue incising element, the tissue stabilizer, and the guide wire moves independently. In other embodiments, motions of the delivery sheath, the incising element, the tissue stabilizer, and the guide wire can be linked to one another for convenience.」

[0095] 当業者は、制御機構を、本明細書中に記載される送達シース、組織切開要素、組織安定器、及びガイドワイヤの動きを管理するために使用することができることを理解するであろう。いくつかの実施形態において、送達シース、組織切開要素、組織安定器、及びガイドワイヤの各々は、独立して移動する。他の実施形態において、送達シース、切開要素、組織安定化、及びガイドワイヤの動きは、利便性のために互いに関連することができる。

図1「

〔図省略〕

」

図10「

〔図省略〕

」

上記記載事項を総合すると、引用文献には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「2つの心腔間に吻合を生成し、左心房と右心房との間の流体連通を可能にする、心不全を治療するために使用する装置であって、

a)管腔(22)を有し、その動きを管理するために制御機構を使用することができる送達シース(30);

b)ラジオ波エネルギー源;及び

c)送達シース(30)の管腔(22)内に摺動可能に配置される経中隔組織コアリング装置(10)が備える組織切開要素(160)であって、組織切開要素(160)は、ステント設計で一般に見られるウェブ状表面構成を有する管腔表面(166)を有し、細長い管状本体(8)に接続され、送達システムから解放されると、弾性回復プロセス又は熱形状記憶移行プロセスにより拡張する、組織切開要素(160);を備え、

組織切開要素(160)の機械的切断作用は、ラジオ波エネルギー源と組み合わされ、ラジオ波エネルギー源を、組織切開要素(160)と接触している組織を熱的に切除するために使用することができ、送達シース(30)の管腔(22)内に摺動可能に配置される経中隔組織コアリング装置(10)が備える細長い管状本体(8)は、中央管腔(23)を有する、装置。」

(3)対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「2つの心腔間に吻合を生成し、左心房と右心房との間の流体連通を可能にする」ことは、段落[0002]の記載より、引用発明がヒトを治療するためのものであるから、本件補正発明の「哺乳動物の心房間吻合」を行うことに相当する。また、引用発明の「心不全」は、段落[0002]、[0004]及び[0007]の記載より、引用発明がうっ血性心不全(CHF)が分類される拡張期心不全(DHF)を治療するためのものであるから、本件補正発明の「うっ血性心不全」に相当する。さらに、引用発明の「装置」は、送達シース(30)とラジオ波エネルギー源と組織切開要素(160)とを備えるものであるから、「装置アセンブリ」と表現できるものである。したがって、引用発明の「2つの心腔間に吻合を生成し、左心房と右心房との間の流体連通を可能にする、心不全を治療するために使用する装置」は、本件補正発明の「うっ血性心不全を治療するための哺乳動物の心房間吻合のための装置アセンブリ」に相当する。

イ 引用発明の「管腔(22)」、「送達シース(30)」は、その作用、構造から、本件補正発明の「送達管腔」、「送達カテーテル」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「その動きを管理するために制御機構を使用することができる」ことは、本件補正発明の「操縦可能」に相当する。したがって、引用発明の「管腔(22)を有し、その動きを管理するために制御機構を使用することができる送達シース(30)」は、本件補正発明の「送達管腔を有し、操縦可能又は屈曲可能である送達カテーテル」に相当する。

ウ 引用発明の「ラジオ波エネルギー源」は、本件補正発明の「ラジオ波(RF)発生器」に相当する。

エ 引用発明の「組織切開要素(160)」は、本件補正発明の「組織カッター」に相当する。また、引用発明において、組織切開要素(160)を備える経中隔組織コアリング装置(10)が送達シース(30)の管腔(22)内に配置されることから、引用発明の「組織切開要素(160)」は、送達シース(30)内に封入されていると表現できる。さらに、引用発明の「細長い管状本体(8)」は、本件補正発明の「組織カッターカテーテル」に相当し、引用発明の組織切開要素(160)が「細長い管状本体(8)に接続され」ていることは、本件補正発明の組織カッターが「組織カッターカテーテルに取り付けられ」ていることに相当する。

オ 引用発明の「ステント設計で一般に見られるウェブ状表面構成を有する管腔表面(166)」は、本件補正発明の「ステント」に相当する。また、当該「ステント設計で一般に見られるウェブ状表面構成を有する管腔表面(166)」は、段落[0070]より、ウェブ状表面構成により組織切開要素(160)が弾性回復プロセス又は熱形状記憶移行プロセスにより拡張することが可能となることから、自己拡張可能である。さらに、引用発明の組織切開要素(160)が「送達システムから解放されると、弾性回復プロセス又は熱形状記憶移行プロセスにより拡張する」ことは、本件補正発明の組織カッターが「前記送達管腔の外側にあるときに拡張するように構成される」ことに相当する。

カ 上記エ及びオより、引用発明の「送達シース(30)の管腔(22)内に摺動可能に配置される経中隔組織コアリング装置(10)が備える組織切開要素(160)であって、組織切開要素(160)は、ステント設計で一般に見られるウェブ状表面構成を有する管腔表面(166)を有し、細長い管状本体(8)に接続され、送達システムから解放されると、弾性回復プロセス又は熱形状記憶移行プロセスにより拡張する、組織切開要素(160)」と本件補正発明の「前記送達管腔内に封入された拡張可能な組織カッターであって、当該組織カッターは、平滑又は尖っていない遠位端を有する自己拡張可能なステントを備え、組織カッターカテーテルに取り付けられ、かつ前記送達管腔の外側にあるときに拡張するように構成される、拡張可能な組織カッター」とは、前記送達管腔内に封入された拡張可能な組織カッターであって、当該組織カッターは、自己拡張可能なステントを備え、組織カッターカテーテルに取り付けられ、かつ前記送達管腔の外側にあるときに拡張するように構成される、拡張可能な組織カッターの限りで一致する。

キ 引用発明は、ラジオ波エネルギー源を、組織切開要素(160)と接触している組織を熱的に切除するために使用することができるものであるから、引用発明の「組織切開要素(160)」がラジオ波エネルギー源に電気的に接続されていることは明らかである。また、段落[0012]より、引用発明は心房中隔に切開を形成するものである。したがって、引用発明の「組織切開要素(160)の機械的切断作用は、ラジオ波エネルギー源と組み合わされ、ラジオ波エネルギー源を、組織切開要素(160)と接触している組織を熱的に切除するために使用することができ」ることと本件補正発明の「前記拡張可能な組織カッターは、前記RF発生器に電気的に接続されており、かつ機械的組織カッターを使用する代わりにRFエネルギーベースに心房中隔を切断するように構成され」ることとは、前記拡張可能な組織カッターは、前記RF発生器に電気的に接続されており、心房中隔を切断するように構成されることの限りで一致する。

ク 引用発明において、細長い管状本体(8)を備える経中隔組織コアリング装置(10)が送達シース(30)の管腔(22)内に摺動可能に配置されることから、引用発明の「細長い管状本体(8)」は、送達シース(30)と摺動可能である。また、図1より、引用発明の「細長い管状本体(8)」は、送達シース(30)と同軸に配置されることが看て取れ、そのことはその機能からも明らかである。さらに、引用発明の「中央管腔(23)」は、本件補正発明の「第1の管腔」に相当する。したがって、引用発明の「送達シース(30)の管腔(22)内に摺動可能に配置される経中隔組織コアリング装置(10)が備える細長い管状本体(8)は、中央管腔(23)を有する」ことは、本件補正発明の「前記組織カッターカテーテルは、前記送達カテーテルと同軸で摺動可能であり、かつ第1の管腔を含む」ことに相当する。

したがって、両者は、

「うっ血性心不全を治療するための哺乳動物の心房間吻合のための装置アセンブリであって、

a)送達管腔を有し、操縦可能又は屈曲可能である送達カテーテル;

b)ラジオ波(RF)発生器;及び

c)前記送達管腔内に封入された拡張可能な組織カッターであって、当該組織カッターは、自己拡張可能なステントを備え、組織カッターカテーテルに取り付けられ、かつ前記送達管腔の外側にあるときに拡張するように構成される、拡張可能な組織カッター;を備え、

前記拡張可能な組織カッターは、前記RF発生器に電気的に接続されており、心房中隔を切断するように構成され、前記組織カッターカテーテルは、前記送達カテーテルと同軸で摺動可能であり、かつ第1の管腔を含む、装置アセンブリ。」

である点で一致し、次の点で相違する。

[相違点1]

本件補正発明は、ラジオ波(RF)発生器が「前記送達カテーテルから離れて位置する」のに対し、引用発明は、ラジオ波エネルギー源がそのように特定されているか明らかでない点。

[相違点2]

本件補正発明は、自己拡張可能なステントが「平滑又は尖っていない遠位端を有する」のに対し、引用発明は、管腔表面(166)がそのように特定されているか明らかでない点。

[相違点3]

本件補正発明は、心房中隔を切断することが「機械的組織カッターを使用する代わりにRFエネルギーベースに」行われるのに対し、引用発明は、組織切開要素(160)の機械的切断作用は、ラジオ波エネルギー源と組み合わされ、ラジオ波エネルギー源を、組織切開要素(160)と接触している組織を熱的に切除するために使用することができるものである点。

(4)判断

上記相違点1について検討する。

引用発明において、ラジオ波エネルギー源の配置は、当業者が適宜設定し得るものであり、送達シース(30)から離れた位置として上記相違点1に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

次に、上記相違点2及び3について検討する。

専らRFエネルギーにより組織を切断することは周知技術(以下「周知技術1」という。例えば、米国特許出願公開第2014/0228843号明細書の段落0051、図1B等、特表2014-512869号公報の段落0057、図7A-7B等を参照。)であるから、引用発明において、機械的切断作用を利用することなく、RFエネルギーにより心房中隔を切断するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。

さらに、引用文献の図10からすれば、組織切開要素(160)の管腔表面(166)の遠位端は尖っておらず、相違点2は実質的な相違点ではない。

仮に実質的な相違点であるとしても、引用発明において、上記のとおり機械的切断作用を利用することなく、RFエネルギーにより心房中隔を切断するように構成すれば、機械的切断作用を利用しないことから、組織切開要素(160)の管腔表面(166)の遠位端が尖っている必要はない。そして、電気エネルギーにより組織を切断する際、組織と接触する縁部を尖っていないものとすることは周知技術(以下「周知技術2」という。例えば、国際公開第2016/153630号の段落0037を参照。)であるから、引用発明において、組織と接触する縁部を平滑又は尖っていないように構成することは、当業者が容易になし得たことである。

したがって、引用発明において、上記相違点2及び3に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本件補正発明の効果についてみても、引用発明並びに周知技術1及び2から格別なものということはできない。

(5)小括

以上のとおり、本件補正発明は、引用発明並びに周知技術1及び2に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 むすび

本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合しないから、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記[補正の却下の決定の結論]のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~15に係る発明は、令和5年5月19日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の[理由]1(2)に記載されたとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、概略、次の理由を含むものである。

(進歩性)本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された上記引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、組織カッターの平滑又は尖っていない遠位端を「平滑又は尖っていない遠位端を有する自己拡張可能なステント」とする限定を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2の[理由]2(3)及び(4)に記載したとおり、引用発明並びに周知技術1及び2に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由で、引用発明並びに周知技術1及び2に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月13日

審判長 特許庁審判官 井上 哲男

特許庁審判官 立花 啓

特許庁審判官 栗山 卓也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 井上 哲男

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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