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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月30日

不服2024-001320 ジアテルミー扁桃摘出吸引切開装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月30日 (2025-04-30)
事件番号
不服2024-001320
事件名
ジアテルミー扁桃摘出吸引切開装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の減縮を目的とする補正について、補正後の発明が引用発明(米国特許第6293945号明細書)及び周知技術に基いて容易に発明できたとして、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項に適合しないと判断された事例。
  • 本願発明について、引用発明との相違点は実質的な相違点ではないか、周知技術の採用により容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、2019年(平成31年)4月17日を国際出願日とし、パリ条約による優先権主張(2018年8月13日、オーストラリア)を伴う、「ジアテルミー扁桃摘出吸引切開装置」に関する特許出願である。
  • 令和5年9月21日付けで拒絶査定がされ、令和6年1月25日に審判請求書及び手続補正書が提出された。
  • 本件補正は請求項1の「係止機構」に「枢動可能に連結された係止レバー」「近位大開口部および遠位小開口部」等を限定するものであり、補正の却下の決定がされた後、本願発明(補正前の請求項1に係る発明)について審理された。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が引用文献1(米国特許第6293945号明細書)に記載された発明及び周知技術に基いて容易に発明できたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない、というものである。

争点

  • 本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明できたものか否か。

判断

  • 本件補正は、請求項1に係る発明を特定するために必要な事項である「係止機構」について限定するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明は、相違点1(扁桃摘出への特定の有無)、相違点2(近位電気コネクタソケットの有無)、相違点3(係止機構の具体的構成)で相違するが、相違点1は引用文献2(米国特許第5318565号明細書)及び引用文献3(特表2012-514490号公報)に記載された周知技術であり、相違点2は電力供給を電気コネクタソケットを介して行うことが一般に広く行われていることから、いずれも容易である。
  • 相違点3についても、実公平7-32135号公報に記載された周知技術(開口部を介して手動操作可能で、開口部と連動して後退位置と伸長位置との間に位置決めし、伸長位置で係止する構造)を採用することは容易であり、本件補正発明の効果も格別なものとはいえない。よって、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
  • 本願発明と引用発明は相違点1、2、3'で相違するが、相違点1及び2は容易であり、相違点3'は実質的な相違点ではなく、仮にそうでなくても周知技術の採用により容易である。本願発明の効果も格別なものとはいえないから、本願発明は特許法29条2項により特許を受けることができない。
  • その余の請求項に係る発明については判断を要しないとして判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1の図1及び2を参照すると、親指スライド25が取り付けられている電気外科用切断電極20はハンドル40の内側に、親指スライド25はハンドル40の外側に、それぞれ位置しているから、技術常識を踏まえると、ハンドル40には親指スライド25が貫通する開口部があり、親指スライド25の一部が当該開口部内を移動することで、親指スライド25の伸長部26がくぼみ27とくぼみ28の間で移動することは明らかである。
  • 実公平7-32135号公報(上記第2の[理由]2(2)オ参照。)に記載されているように、一般に、係止機構として、開口部(同公報の「係合溝5′」及び「係止孔8」)を介して手動で操作可能であり、前記開口部と連動して、操作する部材を後退位置と伸長位置との間に位置決めし、操作する部材を伸長位置で係止する構造は、周知技術である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2024-001320

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)

特願2021-507508「ジアテルミー扁桃摘出吸引切開装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年2月20日国際公開、WO2020/033989、令和3年12月9日国内公表、特表2021-533878〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(平成31年)4月17日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年8月13日 (AU)オーストラリア)を国際出願日とする出願であって、その手続の概要は以下のとおりである。

令和5年3月23日付け:拒絶理由通知書

令和5年6月19日  :意見書及び手続補正書の提出

令和5年9月21日付け:拒絶査定

令和6年1月25日  :審判請求書及び手続補正書の提出

第2 令和6年1月25日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年1月25日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線は補正箇所を示す。)。

「 【請求項1】

ジアテルミー扁桃摘出吸引切開装置であって、前記装置は、

近位ハンドルと、

遠位湾曲チップを有する本体と、

前記チップから選択的に伸びるように前記本体内に摺動可能に保持されたジアテルミー切断刃部材であって、前記ジアテルミー切断刃部材は、

近位電気コネクタソケットを備える可撓性金属刃と、

前記刃に取り付けられた手動操作可能な電気絶縁位置係止機構であって、前記係止機構は、開口部を介して手動で操作可能であり、前記開口部と連動して、前記ジアテルミー切断刃部材を後退位置と伸長位置との間に位置決めし、前記ジアテルミー切断刃部材を伸長位置で係止し、前記係止機構は、枢動可能に連結された係止レバーを備え、前記開口部は、近位大開口部および遠位小開口部を備え、前記大開口部は、前記後退位置と前記伸長位置との間で前記レバーの後方ノブを収容するための長さを有する、係止機構と、

を備える、ジアテルミー切断刃部材と、

を備える、装置。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和5年6月19日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「 【請求項1】

ジアテルミー扁桃摘出吸引切開装置であって、前記装置は、

近位ハンドルと、

遠位湾曲チップを有する本体と、

前記チップから選択的に伸びるように前記本体内に摺動可能に保持されたジアテルミー切断刃部材であって、前記ジアテルミー切断刃部材は、

近位電気コネクタソケットを備える可撓性金属刃と、

前記刃に取り付けられた手動操作可能な電気絶縁位置係止機構であって、前記係止機構は、開口部を介して手動で操作可能であり、前記開口部と連動して、前記ジアテルミー切断刃部材を後退位置と伸長位置との間に位置決めし、前記ジアテルミー切断刃部材を伸長位置で係止する、係止機構と、

を備える、ジアテルミー切断刃部材と、

を備える、装置。」

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項1に係る発明を特定するために必要な事項である「係止機構」について、「前記係止機構は、枢動可能に連結された係止レバーを備え、前記開口部は、近位大開口部および遠位小開口部を備え、前記大開口部は、前記後退位置と前記伸長位置との間で前記レバーの後方ノブを収容するための長さを有する」ことを限定するものであって、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか)について、以下に検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項及び引用発明

ア 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された米国特許第6293945号明細書(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。なお、和訳及び下線は当審で付した。以下同様。

(ア)第2欄第35~45行

「The electrosurgical instrument 10 shown in FIG. 1 has an extensible and retractable electrosurgical cutting electrode 20 which is extended or retracted in directions 15 by thumb slide 25. When it is desired to use the electrosurgical cutting electrode 20 for cutting, the thumb slide 25 extends the electrosurgical cutting electrode 20 out from inside of the lumen 33 of metal tube 30. The electrosurgical cutting electrode 20 is in electrical contact with metal tube 30 to receive a monopolar RF voltage for surgical cutting, as is well known in the art. The patient is typically grounded by a grounding pad to complete the electrical circuit.」

(和訳)図1に示す電気外科用器具10は、親指スライド25によって方向15に伸長したり後退する伸長及び後退可能な電気外科用切断電極20を有する。切断のために電気外科用切断電極20を使用したいとき、親指スライド25は電気外科用切断電極20を金属管30の内腔33の内側から延ばす。電気外科用切断電極20は、当該技術分野でよく知られているように、外科用切断のための単極RF電圧を受けるために金属管30と電気的に接触している。患者は通常、電気回路を完成させるために接地パッドによって接地される。

(イ)第2欄第61行~第3欄3行

「The metal tube 30 and the insulating sleeve 35 extend from a lumen 45 in handle 40. The handle lumen 45 is connected to a tube 50 by coupling 77 (see FIG. 3) for connection to a vacuum for suction, or to a fluid supply for flushing the area operated on.」

(和訳)金属管30と絶縁スリーブ35は、ハンドル40の内腔45から延びている。ハンドル内腔45は、カップリング77(図3参照)により管50に接続され、吸引のための真空に接続されるか、または術野を洗浄するための流体供給源に接続される。

(ウ)第3欄第18~28行

「Electrical lead 60 is in electrical contact with and provides a source of power to the metal tube 30 and therethrough to cutting electrode 20. The electrical lead 60 passes through the handle 40 to the metal tube 30. There is an attachment point 75 at the proximal end of the handle 40 to secure the electrical lead 60 so that it does not become dislodged from the connection to the metal tube 30.

The metal tube 30 is a long thin tube such that it can be used in open procedures, laparascopic or microsurgery. The metal tube 30 is preferably malleable so that it can be bent into any desired shape for ease of use.」

(和訳)電気リード線60は、金属管30と電気的に接触し、金属管30を通して切断電極20に電力を供給する。電気リード線60はハンドル40を通って金属管30に至る。ハンドル40の近位端には、電気リード60が金属管30との接続部から外れないように固定するための取り付けポイント75がある。

金属管30は、開腹手術、腹腔鏡手術または顕微鏡下手術で使用できるように、細長い管である。金属管30は、好ましくは、使いやすいように任意の所望の形状に曲げることができるように可鍛性である。

(エ)第3欄第36~58行

「Preferably the cutting electrode 20 extends a variable length from the tip of the metal tube 30. In some embodiments the cutting electrode 20 extends to a maximum of about 1 centimeter from the tip of the metal tube 30. The extension of the cutting electrode 20 is controlled by thumb slide 25. The thumb slide 25 has an extension 26 which extends into indent 27 in the handle 25 to indicate that the cutting electrode 20 is safely positioned inside of the metal tube 30. When moving the thumb slide 25 forward, the extension 26 thereon is removed from indent 27 and is pushed forward until it rests in indent 28 indicating the cutting electrode 20 is fully extended. The surgeon therefore knows the cutting electrode 20 is fully retracted and will not affect the patient when the thumb slide extension 26 clicks into position at detent 27, and is fully extended for cutting when the thumb slide 25 clicks into position at detent 28. Since the indents 27 and 28 require some force to overcome, the cutting electrode 20 is not likely to be accidentally extended or retracted.

In the first embodiment as shown in FIGS. 1 and 4, the cutting electrode 20 is inside the lumen 33 of tube 30. As FIG. 4 shows, the cutting electrode is extended as shown by arrow 100 to the exposed and projected position.」

(和訳)好ましくは、切断電極20は、金属管30の先端から可変の長さで延びる。いくつかの実施形態では、切断電極20は金属管30の先端から最大約1センチメートルまで延びる。切断電極20の伸長は親指スライド25によって制御される。親指スライド25は、切断電極20が金属管30の内側に安全に配置されていることを示すために、ハンドル25(当審注:「handle 25」は「handle 40」の誤記と認める。)のくぼみ27内に延びる伸長部26を有する。親指スライド25を前方に動かすと、伸長部26はくぼみ27から外され、切断電極20が完全に伸長していることを示すくぼみ28に収まるまで前方に押し出される。したがって、外科医は、親指スライドの伸長部26が戻り止め27の位置でカチッと音がすると、切断電極20が完全に後退して患者に影響を与えないことを知り、親指スライド25が戻り止め28の位置でカチッと音がすると、切断のために完全に伸長していることを知る。くぼみ27及び28は、乗り越えるためにいくらかの力を必要とするので、切断電極20が、誤って伸長したり後退する可能性がない。

図1及び図4に示すように、第1の実施形態では、切断電極20は管30の内腔33内にある。図4が示すように、切断電極は、矢印100で示すように、露出して突出した位置まで伸長される。

(オ)図1

「

〔図省略〕

」

(カ)図2

「

〔図省略〕

」

(キ)図4

「

〔図省略〕

」

イ 引用発明

上記アを総合すると、引用文献1は、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「電気外科用器具10であって、

ハンドル40と、

金属管30と、

親指スライド25によって方向15に伸長したり後退する伸長及び後退可能な電気外科用切断電極20と、

を備え、

電気外科用切断電極20は、外科用切断のための単極RF電圧を受け、

ハンドル内腔45は、吸引のための真空に接続され、

電気リード線60は、金属管30を通して電気外科用切断電極20に電力を供給し、

金属管30は、使いやすいように任意の所望の形状に曲げることができるように可鍛性であり、

電気外科用切断電極20の伸長は親指スライド25によって制御され、親指スライド25は、電気外科用切断電極20が金属管30の内側に安全に配置されていることを示すために、ハンドル40のくぼみ27内に延びる伸長部26を有し、親指スライド25を前方に動かすと、伸長部26はくぼみ27から外され、電気外科用切断電極20が完全に伸長していることを示すくぼみ28に収まるまで前方に押し出される、

電気外科用器具10。」

ウ 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された米国特許第5318565号明細書(以下「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。

(ア)第1欄第47~52行

「The cautery dissector is comprised of a cautery blade and a handle member having a sheath portion and means for adjustably retracting the cautery blade into the sheath portion. The cautery dissector also comprises means for conducting electrical current to the tissues of the patient.」

(和訳)焼灼切開装置は、焼灼ブレードと、シース部分及び焼灼ブレードをシース部分内に調節可能に後退するための手段を有するハンドル部材とから構成される。また、焼灼切開装置は、患者の組織に電流を流すための手段を備えている。

(イ)第5欄第29~31行

「In the operation of the invention, the cautery dissector 10 is used, for instance, to remove the tonsils of a patient (not shown).」

(和訳)本発明の手術において、焼灼切開装置10は、例えば、患者(図示せず)の扁桃腺を除去するために使用される。

エ 引用文献3の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された特表2012-514490号公報(以下「引用文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。

(ア)【要約】

「扁桃腺およびアデノイド組織を切除するために適合される単極電気手術デバイス。該デバイスは、組織を正確かつ効果的に切断するか、または凝固させるために、パルス電気信号によって生成されるプラズマを採用することにより、熱傷を最小限に抑える。また、切断、凝固、および組織操作機能を強化するために、吸引が組織に印加されてもよい。」

オ 実公平7-32135号公報の記載事項

同公報には、以下の事項が記載されている。

(ア)第5欄第31~33行

「第5図乃至第8図は、バネ片1a′に設けた突出部3′が係合溝5′とは別の係止孔8と係脱して筆記体Wを出没させる例について説明したものである。」

(イ)第5欄第39~41行

「筆記体没入時、係合溝5′内にはバネ片1a′に取付けたクリップ部材2′の起立部2a′と、係止孔8に係脱する突出部3′とが係合することになる。」

(ウ)第6欄第11~15行

「筆記状態を得るには、ノック部材のノブ部1b′を軸筒先端開口部4a方向へ押圧してやればよくかくすることによって、バネ片1a′に設けた突出部3′が係止孔8に係合して、筆記体Wが軸筒先端開口部4aから突出することになる。」

(エ)【第5図】

「

〔図省略〕

」

(オ)【第6図】

「

〔図省略〕

」

(カ)【第7図】

「

〔図省略〕

」

(キ)【第8図】

「

〔図省略〕

」

(3)対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「ハンドル40」は、その機能及び構成からみて、本件補正発明の「近位ハンドル」に相当する。

イ 引用発明の「金属管30」は、図1及び4を参照すると、遠位において湾曲しており、その遠位端から電気外科用切断電極20が露出して突出した位置まで伸長されるから、本件補正発明の「遠位湾曲チップを有する本体」に相当する。

ウ 引用発明の「電気外科用切断電極20」は、「使いやすいように任意の所望の形状に曲げることができ」る金属管30の内腔33に配置され、方向15に伸長したり後退するから、可撓性であることが明らかであり、また、通常、金属の刃であるから、本件補正発明の「可撓性金属刃」に相当する。

エ 引用発明の「親指スライド25」は、引用文献1の図1及び2を参照すると、電気外科用切断電極20に取り付けられている。また、引用発明の「親指スライド25」は、外科医によって操作されるから、電気絶縁されていることが明らかであって、伸長部26がくぼみ27及び28を乗り越えるためにはいくらかの力を必要とし、くぼみ27及び28に係止される。そうすると、引用発明の「親指スライド25」は、「前記刃に取り付けられた手動操作可能な電気絶縁位置係止機構」に相当する。

オ 引用発明の「電気外科用切断電極20」は、「外科用切断のための単極RF電圧を受け」るから、ジアテルミーにより切断を行うものである。そうすると、引用発明の「電気外科用切断電極20」及び「親指スライド25」からなる部材は、本件補正発明の「可撓性金属刃と、」「係止機構と、を備える、ジアテルミー切断刃部材」に相当する。

カ 引用発明の電気外科用切断電極20が「親指スライド25によって方向15に伸長したり後退する伸長及び後退可能」であることは、電気外科用切断電極20が、金属管30から露出して突出した位置と、金属管30の内側に安全に配置された位置との間で選択的に移動することであるから、本件補正発明のジアテルミー切断刃部材が「前記チップから選択的に伸びるように前記本体内に摺動可能に保持され」ていることに相当する。

キ 引用発明の「伸長部26」が「くぼみ27内に延びる」位置は、電気外科用切断電極20が金属管30の内側に安全に配置されていることを示すから、本件補正発明の「後退位置」に相当する。また、引用発明の「伸長部26」が「くぼみ28に収まる」位置は、電気外科用切断電極20が完全に伸長していることを示すから、本件補正発明の「伸長位置」に相当する。そうすると、引用発明の「親指スライド25は、電気外科用切断電極20が金属管30の内側に安全に配置されていることを示すために、ハンドル25のくぼみ27内に延びる伸長部26を有し、親指スライド25を前方に動かすと、その伸長部26はくぼみ27から外され、電気外科用切断電極20が完全に伸長していることを示すくぼみ28に収まるまで前方に押し出される」ことと、本件補正発明の「前記係止機構は、開口部を介して手動で操作可能であり、前記開口部と連動して、前記ジアテルミー切断刃部材を後退位置と伸長位置との間に位置決めし、前記ジアテルミー切断刃部材を伸長位置で係止し、前記係止機構は、枢動可能に連結された係止レバーを備え、前記開口部は、近位大開口部および遠位小開口部を備え、前記大開口部は、前記後退位置と前記伸長位置との間で前記レバーの後方ノブを収容するための長さを有する、係止機構」は、前記係止機構は、手動で操作可能であり、前記ジアテルミー切断刃部材を後退位置と伸長位置との間に位置決めし、前記ジアテルミー切断刃部材を伸長位置で係止する、係止機構の限りで一致する。

ク 引用発明の「電気外科用器具10」は、「電気外科用切断電極20」を有し、ハンドル内腔45が「吸引」のための真空に接続されるから、本件補正発明の「ジアテルミー扁桃摘出吸引切開装置」と、ジアテルミー吸引切開装置の限りで一致する。

したがって、両者は、

「ジアテルミー吸引切開装置であって、前記装置は、

近位ハンドルと、

遠位湾曲チップを有する本体と、

前記チップから選択的に伸びるように前記本体内に摺動可能に保持されたジアテルミー切断刃部材であって、前記ジアテルミー切断刃部材は、

可撓性金属刃と、

前記刃に取り付けられた手動操作可能な電気絶縁位置係止機構であって、前記係止機構は、手動で操作可能であり、前記ジアテルミー切断刃部材を後退位置と伸長位置との間に位置決めし、前記ジアテルミー切断刃部材を伸長位置で係止する、係止機構と、

を備える、ジアテルミー切断刃部材と、

を備える、装置。」

である点で一致し、次の点で相違する。

<相違点1>

本件補正発明は、ジアテルミー「扁桃摘出」吸引切開装置であるのに対して、引用発明は、電気外科用器具10を扁桃摘出に用いることの特定がない点。

<相違点2>

本件補正発明は、可撓性金属刃が「近位電気コネクタソケットを備える」のに対して、引用発明は、電気リード線60が金属管30を通して切断電極20に電力を供給するものであって、近位電気コネクタソケットを備えるかどうか不明である点。

<相違点3>

係止機構について、本件補正発明は、「開口部を介して」操作可能であり、「前記開口部と連動して、」前記ジアテルミー切断刃部材を後退位置と伸長位置との間に位置決めし、前記ジアテルミー切断刃部材を伸長位置で係止し、「前記係止機構は、枢動可能に連結された係止レバーを備え、前記開口部は、近位大開口部および遠位小開口部を備え、前記大開口部は、前記後退位置と前記伸長位置との間で前記レバーの後方ノブを収容するための長さを有する」のに対して、引用発明は、親指スライド25がハンドル40のくぼみ27内に延びる伸長部26を有し、親指スライド25を前方に動かすと、伸長部26がくぼみ28に収まるまで前方に押し出される点。

(4)判断

上記相違点1~3について検討する。

<相違点1について>

電気外科用器具を扁桃摘出に用いることは、引用文献2(上記(2)ウ参照。)及び引用文献3(上記(2)エ参照。)に記載されているように周知技術であるから、引用発明の電気外科用器具10を扁桃摘出に用いることは、当業者が容易になし得ることである。

<相違点2について>

電力の供給を電気コネクタソケットを介して行うことは一般に広く行われているから、引用発明の電気外科用切断電極20の近位に電気コネクタソケットを備えることは、当業者が容易になし得ることである。

<相違点3について>

実公平7-32135号公報(上記(2)オ参照。)に記載されているように、一般に、係止機構として、開口部(同公報の「係合溝5′」及び「係止孔8」)を介して手動で操作可能であり、前記開口部と連動して、操作する部材を後退位置と伸長位置との間に位置決めし、操作する部材を伸長位置で係止し、枢動可能に連結された係止レバー(同じく「バネ片1a′」)を備え、前記開口部は、近位大開口部(同じく「係合溝5′」)および遠位小開口部(同じく「係止孔8」)を備え、前記大開口部は、前記後退位置と前記伸長位置との間で前記係止レバーの後方ノブ(同じく「起立部2a′」)を収容するための長さを有する構造は、周知技術であるから、引用発明の親指スライド25、くぼみ27及びくぼみ28等からなる構造に代えて、当該周知技術を採用して、上記相違点3に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。

また、本件補正発明の効果についても、引用発明及び周知技術からみて格別なものということはできない。

(5)小括

以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 むすび

本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合しないから、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記[補正の却下の決定の結論]のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~23に係る発明は、令和5年6月19日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~23に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2の[理由]1(2)に記載されたとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。

(進歩性)本願発明は、本願の優先権主張の日(以下「優先日」という。)の前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1 米国特許第6293945号明細書

引用文献2 米国特許第5318565号明細書(周知技術を示す文献)

引用文献3 特表2012-514490号公報(周知技術を示す文献)

3 引用文献の記載事項及び引用発明

引用文献1~3の記載事項及び引用発明は、上記第2の[理由]2(2)のとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「前記係止機構は、枢動可能に連結された係止レバーを備え、前記開口部は、近位大開口部および遠位小開口部を備え、前記大開口部は、前記後退位置と前記伸長位置との間で前記レバーの後方ノブを収容するための長さを有する」という事項を削除したものに相当する。

そうすると、本願発明と引用発明を対比すると上記第2の[理由]2(3)のとおりであるから、本願発明と引用発明とは、

「ジアテルミー吸引切開装置であって、前記装置は、

近位ハンドルと、

遠位湾曲チップを有する本体と、

前記チップから選択的に伸びるように前記本体内に摺動可能に保持されたジアテルミー切断刃部材であって、前記ジアテルミー切断刃部材は、

可撓性金属刃と、

前記刃に取り付けられた手動操作可能な電気絶縁位置係止機構であって、前記係止機構は、手動で操作可能であり、前記ジアテルミー切断刃部材を後退位置と伸長位置との間に位置決めし、前記ジアテルミー切断刃部材を伸長位置で係止する、係止機構と、

を備える、ジアテルミー切断刃部材と、

を備える、装置。」

である点で一致し、上記第2の[理由]2(3)の相違点1、相違点2及び次の相違点3’で相違する。

<相違点3’>

係止機構について、本願発明は、「開口部を介して」操作可能であり、「前記開口部と連動して、」前記ジアテルミー切断刃部材を後退位置と伸長位置との間に位置決めし、前記ジアテルミー切断刃部材を伸長位置で係止するのに対して、引用発明は、親指スライド25がハンドル40のくぼみ27内に延びる伸長部26を有し、親指スライド25を前方に動かすと、伸長部26がくぼみ28に収まるまで前方に押し出される点。

相違点1及び相違点2についての判断は、上記第2の[理由]2(4)のとおりである。以下、上記相違点3’について検討する。

引用文献1の図1及び2を参照すると、親指スライド25が取り付けられている電気外科用切断電極20はハンドル40の内側に、親指スライド25はハンドル40の外側に、それぞれ位置しているから、技術常識を踏まえると、ハンドル40には親指スライド25が貫通する開口部があり、親指スライド25の一部が当該開口部内を移動することで、親指スライド25の伸長部26がくぼみ27とくぼみ28の間で移動することは明らかである。

そうすると、引用発明の親指スライド25は、開口部を介して手動で操作可能であり、当該開口部と連動して、電気外科用切断電極20を後退位置と伸長位置との間に位置決めし、電気外科用切断電極20を伸長位置で係止するものといえる。

したがって、上記相違点3’は、実質的な相違点ではない。

仮にそうでないとしても、実公平7-32135号公報(上記第2の[理由]2(2)オ参照。)に記載されているように、一般に、係止機構として、開口部(同公報の「係合溝5′」及び「係止孔8」)を介して手動で操作可能であり、前記開口部と連動して、操作する部材を後退位置と伸長位置との間に位置決めし、操作する部材を伸長位置で係止する構造は、周知技術であるから、引用発明の親指スライド25、くぼみ27及びくぼみ28等からなる構造に代えて、当該周知技術を採用して、上記相違点3’に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。

また、本願発明の効果についても、引用発明及び周知技術からみて格別なものということはできない。

よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月30日

審判長 特許庁審判官 佐々木 正章

特許庁審判官 土田 嘉一

特許庁審判官 栗山 卓也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 佐々木 正章

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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