審判番号 不服2024-001834
請求人 セルガード エルエルシー(代理人 弁理士1名、弁護士1名)
特願2021-41977「共押出しされた、多層電池セパレーター」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月1日出願公開、特開2021-100002〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2007年(平成19年)10月23日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2006年11月17日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2009-537259号の一部を平成26年8月15日に新たな特許出願とした特願2014-165350号の一部を平成29年5月10日に新たな特許出願とした特願2017-93517号の一部を平成31年1月31日に新たな特許出願とした特願2019-15046号の一部を令和3年3月16日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~9に係る発明は、令和5年6月27日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和6年9月20日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年4月15日
審判長 特許庁審判官 高野 洋
特許庁審判官 寺谷 大亮
特許庁審判官 上田 翔太
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 高野 洋
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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