審判番号 不服2024-002211
請求人 株式会社リコー(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)
特願2020-48900「評価システム、状態検査システム、評価方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月27日出願公開、特開2021-148606〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年3月19日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和5年8月24日付け:拒絶理由通知書
同年10月16日 :意見書、手続補正書の提出
同月31日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同年11月7日 :原査定の謄本の送達)
令和6年2月7日 :審判請求書、手続補正書の提出
同年3月15日付け:前置報告書
同年4月16日 :上申書の提出
令和7年1月29日付け:拒絶理由通知書(最後)
同年4月1日 :意見書、手続補正書の提出
なお、令和7年1月29日付けで当審において通知した拒絶理由通知を、以下「当審拒絶理由通知」という。
また、令和7年4月1日付けで請求人が提出した意見書を、以下「意見書」という。
第2 令和7年4月1日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和7年4月1日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 補正の内容
令和7年4月1日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、本件補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和6年2月7日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。)の特許請求の範囲の請求項1の記載は、後記(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。
(1) 本件補正前
「【請求項1】
構造物の状態を評価する評価装置であって、
前記構造物を撮影装置が撮影した撮影画像データ、および三次元センサによって取得された前記構造物のセンサデータに基づいて、前記構造物の状態を検出する検出手段と、
表示部と、
前記表示部を制御する表示制御手段と、
前記構造物の状態を検出する要求を受け付ける受付手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記撮影画像データに基づく画像に評価領域を重畳させて前記表示部に表示させ、
前記受付手段は、前記評価領域で示される評価範囲における前記構造物の状態を検出する要求を受け付け、
前記検出手段は、前記受付手段で受け付けられた前記要求に基づき、前記評価領域における前記撮影画像データおよび前記センサデータに基づいて、前記評価領域で示される評価範囲における前記構造物の状態を検出し、
前記表示制御手段は、前記検出手段により検出された前記構造物の状態を前記表示部に表示させ、前記評価領域における前記センサデータに基づく前記構造物の断面図を前記表示部に表示させる評価装置。」
(2) 本件補正後
「【請求項1】
法面の状態を評価する評価装置であって、
前記法面を撮影装置が撮影した撮影画像データ、および前記撮影装置の撮影に同期して三次元センサによって取得された前記法面のセンサデータに基づいて、前記法面の状態を検出する検出手段と、
表示部と、
前記表示部を制御する表示制御手段と、
前記法面の状態を検出する要求を受け付ける受付手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記撮影画像データに基づく画像に評価領域を重畳させて前記表示部に表示させ、
前記受付手段は、前記評価領域で示される評価範囲における前記法面の状態を検出する要求を受け付け、
前記検出手段は、前記受付手段で受け付けられた前記要求に基づき、前記評価領域における前記撮影画像データおよび前記センサデータに基づいて、前記評価領域で示される評価範囲における前記法面の状態を検出し、
前記表示制御手段は、さらに、前記評価範囲における前記検出手段により検出された前記法面の状態を前記表示部に表示させ、前記撮影画像データに基づく画像に重畳して表示された前記評価領域に対応する前記撮影装置の撮影に同期して取得された前記センサデータに基づく前記法面の傾斜角度を示す断面図を前記表示部に表示させる評価装置。」
2 補正の目的
(1) 本件補正のうち請求項1についてする補正は、次の補正事項A~Dに示す限定をするものである。
<補正事項A>
本件補正前の請求項1に記載された「構造物」を「法面」に限定すること。
<補正事項B>
本件補正前の請求項1に記載された「三次元センサによって取得された」「センサデータ」を、「撮影装置の撮影に同期して」取得されたものに限定すること。
<補正事項C>
前記補正事項Aを前提として、本件補正前の請求項1に記載された「表示制御手段」について、
「前記検出手段により検出された前記構造物の状態を前記表示部に表示させ」ることを、
「さらに、前記評価範囲における前記検出手段により検出された前記法面の状態を前記表示部に表示させ」ることとして、
表示部に表示される状態が「評価範囲における」状態であることに限定すること。
<補正事項D>
前記補正事項A及びBを前提として、本件補正前の請求項1に記載された「表示制御手段」について、
「前記評価領域における前記センサデータに基づく前記構造物の断面図を前記表示部に表示させる」ことを、
「前記撮影画像データに基づく画像に重畳して表示された前記評価領域に対応する前記撮影装置の撮影に同期して取得された前記センサデータに基づく前記法面の傾斜角度を示す断面図を前記表示部に表示させる」こととして、断面図が「法面の傾斜角度を示す」ものに限定すること。
(2) そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
(3) したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
3 独立特許要件の判断
本件補正は、前記2のとおり、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
(1) 本件補正発明
ア 本件補正発明の認定と分説
本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Xと構成A~構成Iまでに分説する。また、参考図として、本願の【図13】に部材名を記入したものを掲載する。
<本件補正発明の分説>
A 法面の状態を評価する
X 評価装置であって、
B 前記法面を撮影装置が撮影した撮影画像データ、および前記撮影装置の撮影に同期して三次元センサによって取得された前記法面のセンサデータに基づいて、前記法面の状態を検出する検出手段と、
C 表示部と、
D 前記表示部を制御する表示制御手段と、
E 前記法面の状態を検出する要求を受け付ける受付手段と、を備え、
F 前記表示制御手段は、前記撮影画像データに基づく画像に評価領域を重畳させて前記表示部に表示させ、
G 前記受付手段は、前記評価領域で示される評価範囲における前記法面の状態を検出する要求を受け付け、
H 前記検出手段は、前記受付手段で受け付けられた前記要求に基づき、前記評価領域における前記撮影画像データおよび前記センサデータに基づいて、前記評価領域で示される評価範囲における前記法面の状態を検出し、
I 前記表示制御手段は、さらに、前記評価範囲における前記検出手段により検出された前記法面の状態を前記表示部に表示させ、前記撮影画像データに基づく画像に重畳して表示された前記評価領域に対応する前記撮影装置の撮影に同期して取得された前記センサデータに基づく前記法面の傾斜角度を示す断面図を前記表示部に表示させる
X 評価装置。
<参考図>
【図13】
〔図省略〕
イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、評価システム、状態検査システム、評価方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【0002】
近年、施工から長期間経過した道路上の構造物の劣化が著しく、このような構造物の点検および老朽化保全の必要性が増してきている。そのため、走行中の車両や人に損害を与える可能性がある道路上の構造物に対して、定期的な点検を行い、国または自治体への点検結果の報告が行われている(特許文献1参照)
【0003】
また、インフラの整備に伴い、道路上には、多くの道路土工構造物(法面)が各地に存在する。そこで、路面、トンネルおよび橋梁に加えて、法面も定期点検の対象となり、モルタル吹付、法枠、擁壁、アンカー、落石防護柵等といった構造物の劣化損傷の進行状況の点検が行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の構造物の点検は、専門家の目視点検により行われており、例えば、法面の崩壊発生の前兆としての変位や変形は、人間の目視や画像を用いても把握することが難しく、劣化損傷の進行状況を定量的に評価することが困難であった。そのため、従来の方法では、構造物の劣化損傷の評価を効率的に行うことができないという課題があった。
…(中略)…
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、従来に比べて構造物の状態の評価を効率的に行うことができる。
…(中略)…
【0074】
まず、評価者が評価項目選択領域430に含まれている「形状検出」ボタン451を押下することで、受付部32は、形状検出要求を受け付ける(ステップS71)。次に、検出部36は、評価対象データを用いた形状検出処理を行う(ステップS72)。ここで、法面の形状を示す形状データは、法面の延長、高さおよび傾斜角度等の三次元情報、並びに位置情報等によって表される。法面の延長とは、平面図における法面の長さ(法面の傾斜が分かる横断面の奥行き方向の長さ)である。また、形状データには、法面が自然斜面であるか、または土工構造物であるかの法面の種類を示す情報も含まれる。さらに、法面は土工構造物である場合、形状データには、土工構造物の種別の情報も含まれる。土木構造物の種別は、例えば、擁壁、法枠、モルタル吹付、アンカーの有無、または盛土等である。
…(中略)…
【0076】
次に、表示制御部33は、ステップS72における検出結果である形状データを、評価画面400の形状データ表示領域460に表示させる(ステップS73)。図15は、形状データの検出結果が表示された評価画面の一例を示す図である。図15に示されている形状データ表示領域460には、検出部36による形状検出結果を示す形状データの書誌事項の表示領域461、および形状検出結果の詳細データを表示させる際に押下される「詳細表示」ボタン463が含まれている。このうち、表示領域461には、例えば、法面の全長、および法面全体における検出された種別ごとの割合が示されている。」
「【図15】
〔図省略〕
」
「【0077】
次に、評価者が評価項目選択領域430に含まれている「損傷検出」ボタン453を押下することによって、受付部32は、法面状態の損傷検出を要求する損傷検出要求を受け付けた場合(ステップS74のYES)、処理をステップS75へ移行させる。一方で、受付部32は、損傷検出要求が受け付けられない場合(ステップS74のNO)、処理をステップS77へ移行させる。検出部36は、評価対象データに対する法面状態の損傷検出処理を行う(ステップS75)。
…(中略)…
【0079】
次に、表示制御部33は、ステップS75における損傷検出結果を示す表示画面470を、ディスプレイ306に表示させる(ステップS76)。図16は、損傷検出結果を示す表示画面の一例を示す図である。図16に示されている表示画面470には、評価対象の法面全体における損傷の検出位置が表示された表示画像領域480、検出された損傷の位置に対応する撮影画像が表示された詳細情報表示領域485、および検出された法面の断面図を表示させる際に押下される「断面図」ボタン489が含まれている。このうち、表示画像領域480は、評価対象の法面の二次元形状を示す画像に対して、検出された損傷の位置を示す画像(P1~P4)が描画された平面図が示されている。また、表示画像領域480には、評価対象の法面の位置を示す位置座標(測位データ)が示されている。」
「【図16】
〔図省略〕
」
「【0080】
また、評価者が「断面図」ボタン489を押下することで、表示制御部33は、図17に示されている断面画像475を、ディスプレイ306に表示させる。図17に示されている断面画像475は、検出部36によって検出された形状データに基づいて描画された評価対象の法面の断面図を示す。形状データは、角度センサ8a(三次元センサ)によるセンサデータを用いて検出されるため、図17に示されているように、二次元画像のみでは算出できない法面の傾斜または高さ等の三次元情報も含めて詳細に表現することができる。」
「【図17】
〔図省略〕
」
「【0081】
次に、評価者が評価項目選択領域430に含まれている「地図情報」ボタン455を押下することによって、受付部32は、地図情報取得要求を受け付けた場合(ステップS77のYES)、処理をステップS78へ移行させる。一方で、受付部32は、地図情報取得要求が受け付けられない場合(ステップS77のNO)、処理を終了する。検出部36は、評価対象の法面状態の位置を示す地図情報を生成する(ステップS78)。具体的には、検出部36は、外部のWEBサーバ等が提供する所定のサービスまたはアプリケーションを用いて利用可能な地図データに対応する、ステップS55で取得された測位データが示す位置(北緯、東経)に対して、法面の位置を示す画像が付与された地図情報を生成する。外部のWEBサーバ等から提供される地図データは、地図データ管理部37によって管理されている。
【0082】
次に、表示制御部33は、ステップS78で生成された地図情報490を、ディスプレイ306に表示させる(ステップS79)。図18は、地図情報の一例を示す図である。上述のように、地図情報490には、地図データに対して、評価対象の法面の位置を示す画像491a,491bが描画されている。図26に示されている地図情報490には、点検の開始位置および終了位置に、画像491a,491bが描画され、検査対象の法面の範囲が示されている。なお、より正確な法面の位置を示したい場合には、検出部36は、国土地理院等が保有している測位地図データと測位データとを照合して地図情報を生成することが好ましい。
…(中略)…
【0085】
また、評価者が評価画面400に含まれている「レポート生成」ボタン493を押下することで、受付部32は、評価レポートの生成要求を受け付ける(ステップS61)。そして、レポート生成部38は、検出部36による法面状態の検出結果に基づいて、評価レポートを生成する(ステップS62)。レポート生成部38は、国等から発行された点検要領、または道路管理者からの要望に沿った様式に基づいて、上述した評価結果を示す評価データを整列させて評価レポートを生成する。」
「【0092】
○法面状態評価の変形例
ここで、図22および図23を用いて、法面状態の評価処理の変形例について説明する移動体システム60は、三次元センサとして、角度センサ8aに変えて、または角度センサ8aとともに、撮影装置7によって撮影された被写体との距離を計測する距離センサ8cを搭載した構成であってもよい。距離センサ8cは、LiDAR(Light Detection and Ranging)センサである。移動体システム60は、距離センサ8cを用いることで、法面の高さ、傾斜角度またははらみだし等の二次元の画像からは得ることが困難な三次元の情報を得ることができる。」
「【0101】
●実施形態の効果
以上説明したように、状態検査システム1は、撮影装置7および角度センサ8a等の三次元センサを用いて取得されたデータに基づいて、土工構造物の形状検出、並びに土工構造物表層の形状変化および土工構造物表層に発生する変状の検出を定量的に行うことができるとともに、評価結果に基づいて、図19乃至図21に示されるような評価レポートを自動的に生成することができるので、法面点検の効率を大幅な向上させることができる。また、状態検査システム1は、移動体システム60を用いることで、高所や盛土など人間がいけない場所の点検を行うことができる。
【0102】
さらに、状態検査システム1は、地図データと法面状態の評価結果を組み合わせることで評価対象の法面の位置を把握させることができるので、目視点検に行く必要がない土工構造物斜面を抽出することができるとともに、一斜面あたりの点検速度の向上を図ることができる。また、状態検査システム1は、評価結果をデータ管理装置5に登録することで、変状の経時変化を定量的に蓄積可能とし、健全性診断を合理的かつ効率的にする。」
(2) 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定
ア 引用文献1に記載された事項
当審拒絶理由通知において引用された文献であり、本願の出願前に発行された特開2018-36076号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。なお、当審において、後記イの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。
(ア) 【0001】~【0009】
「【0001】
本発明の実施形態は、施設管理装置及び施設管理方法に関する。
【背景技術】
【0002】
道路等のインフラ施設の維持管理には、施設の劣化や破損の状況を検査して、継続的な修繕又は更新等を行い、施設の健全性を保つ必要がある。インフラ施設の検査には、検査員が施設の形状等の外観や内部の劣化を目視や聴音で検査したり、様々な計測装置を用いて、施設の外部又は内部の状態を数値化したりする手法がある。
【0003】
検査結果の評価は所定の指標に基づいて行われる場合がある。例えば、道路の舗装の状態の検査は、MCI(Maintenance Control Index:舗装の維持管理指数)と呼ばれる指標で管理される。MCIは、道路の舗装劣化状況を「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」及び「平坦性」の3つの指標で構成される。これらの指標を計測するには、指標に応じて様々な方法が提案されている。例えば、「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」及び「平坦性」の計測に、MMS(Mobile Mapping System:モービル・マッピング・システム)を用いる方法、テレビカメラを用いる方法、3次元レーザ計測器を用いる方法、振動計を用いる方法、ドライブレコーダの撮影画像を用いる方法等が提案されている。
【0004】
しかし、それぞれの指標の計測方法は、それぞれ計測対象、計測精度、計測コスト等が異なる場合がある。例えば、MMSによるMCIの計測は、車載のデジタルカメラと3次元レーザ計測器を用いて3次元データを精密に計測する高価な装置を用いた計測方法である。また、テレビカメラを用いたMCIの計測は、テレビカメラで撮影した画像を解析するものであり、ひび割れ率を高精度で計測することができるが、高度な画像処理を実施するため装置コストが高くなる。また、ドライブレコーダの撮影画像を用いたMCIの計測は画像の解像度が低いため計測精度は低いが、多くの車両で撮影された画像を流用することによりデータ計測に係るコストを低減させることができる。
【0005】
従って、指標の評価は、複数の計測方法を組み合わせて行われることがあった。例えば、舗装の評価対象の道路の総延長が長い場合、高価な計測器を用いる高精度な計測方法での計測区間を、幹線道路に限定したり、計測頻度を年に1回のみ等に限定したりするとともに、低コストの計測方法で残りの計測区間を計測したり、利用者の少ない路線に対する計測頻度を更に減らしたりして計測コストを低減させる場合がある。
…(中略)…
【0007】
しかし、施設の劣化を示す指標を複数の計測方法で計測した場合、計測した施設の位置情報が、計測した方法又は計測した時期によってそれぞれずれてしまう場合があり、特定の計測位置における劣化の判断を正しくできない場合があった。
【0008】
また、計測精度の異なる複数の方法で計測された指標は、それぞれ計測結果に対する信頼性が異なるため、劣化の判断において一律に取り扱うことが困難な場合があった。
【0009】
本発明が解決しようとする課題は、複数の計測方法で計測された施設の劣化を正しく評価することができる、施設管理装置及び施設管理方法を提供することである。」
(イ) 【0012】~【0055】、【図1】~【図3】、【図5】
「【0012】
以下、実施形態の施設管理装置及び施設管理方法を、図面を参照して説明する。本実施形態では、施設管理装置及び施設管理方法は、道路の舗装状態を管理する場合を例示する。
【0013】
先ず、施設管理装置の概要を説明する。
図1は、実施形態の施設管理装置の概要の一例を示す図である。
【0014】
図1において、施設管理装置1は、データ取得部11、位置特定部12、指標生成部13、指標変換部14、解析部15、記憶部16、設定部17及びデータ出力部18の各機能を持つ。施設管理装置1には、入力データが入力される。また、施設管理装置1からは、出力データが出力される。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【0015】
入力データは、例えば、デバイスデータ、日付データ、GPSデータ、画像データ、凹凸データ、点群データ又は音声データ等である。デバイスデータとは、図示しない計測装置の機種情報、性能情報等の計測装置を識別するための情報である。日付データとは、計測日時等の情報である。GPSデータとは、GPS(Global Positioning System)衛星から送信される電波に基づき取得される、図示しないGPS受信機の経緯度の位置データである。位置データには、経緯度に加えて、時刻の情報を含む。位置データには、高度、速度等の情報を含んでいてもよい。位置データは、GPS衛星からの電波が届きにくい山間部やトンネル内においては、GPS受信機を搭載した車両の速度の情報や加速度の情報を用いて補正されてもよい。画像データは、テレビカメラ等で撮影された画像のデータである。画像データは、撮影された画像に対して画像処理等を行ったものであってもよい。凹凸データは、路面の凹凸を示すデータである。凹凸データは、例えば、図示しない3次元レーザ計測器で計測された舗装の形状データ、振動計で計測された振動データ等である。点群データとは、3次元レーザ計測器で計測された、道路周辺の構造物や舗装の形状を3次元の点群データで表したデータである。また、音声データは、図示しない集音マイク等によって収集された道路周辺の環境音等のデータである。音声データは、例えば踏切警報機等のように特定のエリアでのみ収集される環境音等のデータを含む。
【0016】
出力データは、例えば、MCI(ひび割れ率、わだち掘れ量、平坦性)又は3次元データ等である。ひび割れ率、わだち掘れ量、平坦性、及びこれらを基に算出されるMCIは、所定の試験法(舗装調査・試験法便覧(日本道路協会))に基づく。例えば、ひび割れ率とは、道路の舗装の所定の面積にひび割れが何本存在するかに基づき算出される舗装の劣化を示す指標である。わだち掘れ量は、道路の横断方向における舗装路面の凹部の深さを計測した指標である。平坦性は、道路の縦断方向における凹凸の度合いを示す指標である。MCIは、ひび割れ率、わだち掘れ量及び平坦性に基づき算出される指標である。さらに、3次元データは、計測された路周辺の構造物や舗装の形状の3次元データである。出力データは、データ出力部18によって、図示しないネットワークで接続された他の装置、外部メモリ、プリンタ等に出力される。
…(中略)…
【0018】
次に、施設管理装置1の具体的な構成例を説明する。
図2は、実施形態の施設管理装置の構成の一例を示すブロック図である。」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【0019】
図2において、施設管理装置1は、ネットワーク9を介して計測装置2.ユーザ端末3及び管理者端末4と通信可能に接続されている。
【0020】
計測装置2は、インフラ施設の状態を計測する。計測装置2は、上述のように、例えば、MMS、テレビカメラ、3次元レーザ計測器、振動計、ドライブレコーダ、GPS受信機、マイク等である。計測装置2は、インフラ施設の状態を計測するものであれば、例えば、電流計、電圧計、電力計、ロードセル、温度計、湿度計、水位計、水質計、騒音計、探傷装置、pH計等であってもよい。計測装置2は、計測した計測データを、ネットワーク9を介して施設管理装置1に出力する。
【0021】
ユーザ端末3は、施設管理装置1を利用するユーザが操作する端末である。ユーザ端末3は、例えば、施設管理装置1において解析されたMCIの解析結果を、ネットワーク9を介して施設管理装置1から取得する。
【0022】
管理者端末4は、ネットワーク9を介して施設管理装置1を設定する。例えば、管理者端末4は、指標変換部14において適用される重み付けを、計測装置2毎に設定する。管理者端末4は、位置特定部12において位置の特定に用いる特徴量のデータを管理してもよい。また、管理者端末4は、位置特定部12における位置の特定結果が正しくないときには、結果の修正、削除等を行う。
【0023】
施設管理装置1は、データ取得部11、位置特定部12、記憶部121、指標生成部13、指標変換部14、記憶部141、解析部15、計測データ蓄積部16A、維持管理マスターデータ蓄積部16B及び設定部17の各機能を持つ。なお、図2においては、図1のデータ出力部18の機能は図示省略している。
【0024】
データ取得部11は、計測装置2と無線又は有線によって接続されて、計測装置2から出力される計測データを取得する通信インターフェイスである。データ取得部11は、接続される計測装置2に応じた複数の通信方法を有していてもよい。データ取得部11は、取得した計測データを計測データ蓄積部16Aに記憶する。計測データ蓄積部16Aは、図1で図示した記憶部16の一例である。
【0025】
位置特定部12は、取得した計測データの施設の位置を特定する。位置特定部12は、取得した計測データの後述する特徴量を抽出して、予め記憶された特徴量との一致を確認することにより、位置を特定する。位置特定部12における処理の詳細は後述する。位置特定部12は、例えば、計測データが道路の舗装である場合、舗装位置の経緯度を特定する。位置特定部12は、計測データの取得位置を平面的な位置として特定しても立体的な位置として特定してもよい。
【0026】
記憶部121は、位置特定部12で実行される特定処理で利用される設定情報を記憶する。計測位置の特定処理の詳細は後述する。
【0027】
指標生成部13は、データ取得部11で取得された入力データに基づき、施設の劣化を示す指標を生成する。施設の劣化を示す指標とは、例えば上述したMCIである。MCIは、入力データとして取得された画像データに基づき生成することができる。なお、指標生成部13における指標の生成処理としてひび割れ率を生成する処理を一例として詳細を後述する。
【0028】
指標変換部14は、指標生成部13で生成された指標に対して計測装置に対応した重み付けを適用する。ここで、重み付けとは、それぞれの計測装置で計測された計測データに基づく指標に対して、所定の係数(重み)を適用するものである。例えば、同じ計測位置に対して、精度の高い計測装置と精度の低い計測装置で同じ指標を算出した場合、精度の高い計測装置で計測された計測データに基づく精度の高い指標の方が、精度の低い計測装置で計測された計測データに基づく精度の低い指標より数値の信頼性が高い。そこで、指標変換部14は、精度の高い指標に対して、精度の低い指標に比べて重み付けを多くする。重み付けを行うことにより、複数の計測回数において生成される指標が異なる計測装置において生成される場合であっても、生成された指標を一元的に評価することが可能となる。
…(中略)…
【0032】
なお、図5においては、同種類の性能の異なる計測デバイスにおける重み付けを設定する場合を説明したが、例えば、センサの数、計測時の環境、車両の走行状態等によって重み付けを行うものであってもよい。計測時の環境とは、例えば、降雨の有無、昼夜の別、落下物の多寡等の条件である。また、車両の走行状態とは、車速、車線の走行位置(センサから計測位置までの距離)等である。」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【0033】
図2に戻り、記憶部141に記憶される重み付けは、計測装置に対応して、予め設定部17で設定されて記憶部141に記憶される。指標変換部14は、重み付けを適用した指標を維持管理マスターデータ蓄積部16Bに記憶して蓄積する。指標変換部14において指標を蓄積することにより、複数の計測方法で計測された施設の劣化を示す指標が蓄積される。計測データ蓄積部16Aおよび維持管理マスターデータ蓄積部16Bは、図1で説明した記憶部16の一例である。」
「【図2】(再掲)
〔図省略〕
」
「【0034】
解析部15は、指標変換部14で重み付けが適用されて維持管理マスターデータ蓄積部16Bに記憶された重み付けが適用されたMCI等の指標に基づき、位置特定部12で特定された位置における施設の劣化状態を空間的又は時間的に解析する。劣化状態の解析とは、例えば、蓄積された指標に基づき、施設の劣化状態を判定し、施設の補修や更新のための情報を生成し可視化する処理である。維持管理マスターデータ蓄積部16Bには、複数回の計測で生成された指標が重み付けされて記憶されている。従って、蓄積された指標は、一部の計測において誤検出等の不具合が発生しても他の計測でそれをカバーすることが可能となり信頼性が向上する。解析部15は、指標変換部14において重み付けを適用して、維持管理マスターデータ蓄積部16Bに蓄積された指標を用いることにより、施設の劣化を正しく評価することができる。解析部15は、位置特定部12において計測データの道路の起点と終点が特定されている場合、複数の計測装置で計測されて重み付けがされたMCI等の指標を、起点から終点まで算出して舗装の劣化状態を解析する。
【0035】
解析部15は、計測位置と劣化の度合いを対応付けた解析結果を、ユーザ端末3に出力して可視化する。解析部15は、解析結果を図示しないプリンタ等に出力して可視化してもよい。また、解析部は、施設の補修や更新の時期や方法の情報をユーザ端末3等に提供してもよい。また、解析部15は、解析結果を所定の帳票データとして出力するものであってもよい。解析結果は、GIS(Geographic Information System:地理情報システム)を利用した空間的データ(GIS画面データ)を含むものであってもよい。解析結果は、指標が時間の経過とともに上昇、低下又は振動等する、指標の挙動を可視化してもよい。
…(中略)…
【0038】
データ出力部18は、出力データを施設管理装置1の外部に出力する。データ出力部は出力データを、例えば、図示しないネットワークで接続された他の装置、外部メモリ、プリンタ等に出力する。
【0039】
次に、施設管理装置1で実行される施設管理処理を説明する。
図3は、実施形態の施設管理処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明においては、図1及び図2を適宜参照するものとする。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【0040】
図3において、施設管理装置1は、入力データの記録を開始する(ステップS11)。例えば、データ取得部11は、施設管理装置1の操作者の操作等によって、計測装置2が出力する計測データの取得を開始して、計測データ蓄積部16Aへの記録を開始する。
【0041】
ステップS11の処理を実行した後、施設管理装置1は、取得された計測データの特徴量を抽出する(ステップS12)。特徴量とは、計測装置2で計測された計測データの中に含まれる、画像、音声等の測定データの特徴的な変化であり、計測位置を特定するための情報である。例えば、道路の舗装状態において、車両の進行方向における所定の区間に、道路標識、信号機、ガードレール、建屋等の道路周辺の構造物、横断歩道、センターライン、中央線、導流帯等の道路ペイント等の画像は、時間の経過によってあまり位置や形状が変化しない。このため、車両の進行方向に対してこれらを撮影した画像データ等の変化のパターンは計測位置を特定する特徴量として用いることができる。また、道路のひび割れ自体の車両の進行方向における画像に基づく画像データ等の変化も短期間において変化が少ないため特徴量として用いてもよい。位置特定部12は、車両の進行方向において連続した計測データの中から、所定距離における測定データの変化のパターンを特徴量として抽出する。なお、ステップS12の処理で抽出される特徴量の詳細は図4を用いて後述する。
【0042】
ステップS12の処理を実行した後、施設管理装置1は、ステップS12の処理で抽出した特徴量が、過去に記憶されて蓄積された特徴量と一致しているか否かを判断する(ステップS13)。例えば、車両の進行方向における所定の区間に、道路標識やセンターライン等が存在している場合、これらを撮影した撮影画像に対して形状認識等の画像処理を行なった特徴量は、車両の進行方向に同様に変化を示す。すなわち、同じ区間における撮影画像の特徴量は複数の計測においても類似したものとなる。位置特定部12は、取得された計測データの特徴量と過去に計測された撮影画像等の特徴量を比較して一致しているか否かを判断する。特徴量の一致は、例えばパターンマッチング等の手法によって実現することができる。なお車両の進行方向における特徴量の変化は、車両の走行によって計測されるものであるので、車両の走行速度によって変化する。車両の速度が速いときには特徴量が出現する時間間隔が短く、速度が遅いときには時間間隔が長くなる。位置特定部12は、位置データに含まれる時刻の情報に基づき特徴量を補正することができる。
【0043】
抽出した特徴量が、過去に記憶されて蓄積された特徴量と一致していると判断した場合(ステップS13:YES)、施設管理装置1は、過去に記憶されて蓄積された計測データに含まれる位置データから、取得した計測データの計測位置を特定し、取得した計測データに特定した位置データを付加して計測データ蓄積部16Aに記録する(ステップS14)。計測データ蓄積部16Aに記録された計測データは、例えば解析部15から読み出されてユーザ端末に提供される。
…(中略)…
【0050】
図3に戻り、ステップS14の処理を実行した後、施設管理装置1は、計測データに基づき施設の劣化を示す指標を生成する(ステップS15)。指標とは、例えば、舗装のひび割れ率である。ひび割れ率は、真上から見た路面上に1辺が0.5mのマス目(メッシュ)を想定し、マス目の中に存在するひびの本数に基づき、舗装ひび割れの面積を算出するものである。例えば、マス目の中にひびが2本以上ある場合は、0.25m2(100%)であると算出する。同様に、マス目の中にひびが1本の場合は、0.15m2(60%)、マス目の中にひびが0本の場合は、0m2(0%)と算出する。すなわち、ひび割れ率は次式で表される。
ひび割れ率(%)=100×(ひび割れの面積)/(調査区間の面積)
なお、ステップS15の処理で生成される指標は任意である。生成される指標は、管理対象の施設に応じて選択されるものであってもよい。」
「【図3】(再掲)
〔図省略〕
」
「【0051】
ステップS15の処理を実行した後、施設管理装置1は、ステップS15の処理で生成した指標に対して重み付けを適用して指標を変換する(ステップS16)。例えば、指標変換部14は、指標生成部13で生成された指標の基になった計測データを取得した計測装置のデバイスデータを取得する。デバイスデータは、データ取得部11が計測装置2から取得して、計測データと共に計測データ蓄積部16Aに指標生成部13から読み出し可能に記憶して蓄積しておくことができる。指標変換部14は、取得したデバイスデータに基づき、計測データを取得した計測装置2に対応した、指標に適用すべき重み付けを選択する。計測装置2に対応した重み付けは、上述したように予め管理者端末4において設定されて、設定部17を介して記憶部141に記憶されている。指標変換部14は、選択した重み付けを指標に対して適用する。重み付けは、様々な計測精度を有する計測装置においてそれぞれ生成された指標を最適化するための手段である。例えば、高精度に計測された計測データに基づく指標は信頼性が高いため重み付けを高くする。すなわち、重み付けが適用されて変換された指標は、信頼性が考慮された指標となる。重み付けの適用の方法は任意である。例えば、重み付けにおいて加重平均を用いて指標を変換してもよい。また、所定の関数を適用して指標を変換してもよい。
【0052】
ステップS16の処理を実行した後、施設管理装置1は、ステップS16の処理で変換した指標を、維持管理マスターデータ蓄積部16Bに記憶して蓄積する(ステップS17)。変換された指標を蓄積していくことにより、維持管理マスターデータ蓄積部16Bには、様々な計測装置の計測データに基づき生成された指標が、重み付けと共に蓄積されていく。例えば、所定の計測位置の道路の舗装について、計測時期や計測装置の異なる計測データに基づくひび割れ率等が、それぞれ重み付けされて蓄積されていくことになる。これにより、誤検知等による不具合が減少し、指標の信頼性を向上させることが可能となる。
【0053】
ステップS17の処理を実行した後、又はステップS13の処理において、抽出した特徴量が過去に蓄積された特徴量と一致していないと判断した場合(ステップS13:NO)、施設管理装置1は、計測データの記録を終了するか否かを判断する(ステップS18)。計測データの記録を終了するか否かの判断は、例えば、操作者の操作があったか否かで判断することができる。計測データの記録を終了しないと判断した場合(ステップS18:NO)、施設管理装置1は、ステップS12の処理に戻り、ステップS12からステップS17の処理を繰り返して実行する。一方、計測データの記録を終了すると判断した場合(ステップS18:YES)、施設管理装置1は、図3に示すフローチャートの処理を終了する。
【0054】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、施設管理装置は、データ取得部と、位置特定部と、指標生成部と、指標変換部とを持つことにより、複数の計測方法で計測された施設の劣化を正しく評価することができる。
【0055】
本実施形態において、データ取得部は、施設の状態を計測する計測装置で計測された計測データを取得する。
以上の説明では、施設として道路の舗装を例示したが、本実施形態における施設は道路の舗装に限定されるものではない。施設としては、例えば、橋梁、トンネル、建屋、ダム、上水又は下水施設、発電所等の施設であってもよい。また、施設は、車両、船舶等であっても、地盤、斜面の法面等であってもよい。
また、計測装置によって計測する計測データは、舗装におけるMCI等、それぞれの施設の劣化を直接的に評価するためのデータであっても、施設の劣化を間接的に評価するためのデータであってもよい。計測データとして、例えば、電圧値、電流値、電力値、温度、湿度、圧力、生産量、処理量等のデータを用いてもよい。」
イ 引用文献1の記載から認定した事項
引用文献1の段落【0012】及び【図2】の記載から、引用文献1には、次の事項が記載されていると認められる(以下「認定事項1」という)。
<認定事項1>
「道路の舗装状態を管理するシステムであって、
前記システムは、施設管理装置1、計測装置2、ネットワーク9を介して施設管理装置1に接続されたユーザ端末3、管理者端末4を含むこと。」
ウ 引用発明の認定
前記アに摘記した引用文献1の記載事項及び前記イにおいて認定した事項を総合すると、引用文献1には、実施例に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。
<引用発明>
「道路の舗装状態を管理するシステムであって、
前記システムは、施設管理装置1、計測装置2、ネットワーク9を介して施設管理装置1に接続されたユーザ端末3、管理者端末4を含み、(認定事項1)
施設管理装置1には、入力データが入力され、施設管理装置1からは、出力データが出力され、(【0014】)
入力データは、デバイスデータ、日付データ、GPSデータ、画像データ、凹凸データ、点群データ又は音声データ等であり、(【0015】)
ここで、GPSデータとは、GPS受信機の経緯度の位置データであり、位置データには、経緯度に加えて、時刻の情報を含み、(【0015】)
画像データは、テレビカメラ等で撮影された画像のデータであり、(【0015】)
凹凸データは、路面の凹凸を示すデータであり、3次元レーザ計測器で計測された舗装の形状データ、振動計で計測された振動データ等であり、(【0015】)
点群データとは、3次元レーザ計測器で計測された、道路周辺の構造物や舗装の形状を3次元の点群データで表したデータであり、(【0015】)
出力データは、MCI(ひび割れ率、わだち掘れ量、平坦性)又は3次元データ等であり、(【0016】)
ここで、ひび割れ率、わだち掘れ量、平坦性、及びこれらを基に算出されるMCIにおいて、ひび割れ率とは、道路の舗装の所定の面積にひび割れが何本存在するかに基づき算出される舗装の劣化を示す指標であり、わだち掘れ量は、道路の横断方向における舗装路面の凹部の深さを計測した指標であり、平坦性は、道路の縦断方向における凹凸の度合いを示す指標であり、MCIは、ひび割れ率、わだち掘れ量及び平坦性に基づき算出される指標であり、(【0016】)
3次元データは、計測された路周辺の構造物や舗装の形状の3次元データであり、(【0016】)
出力データは、データ出力部18によって、ネットワークで接続された他の装置、外部メモリ、プリンタ等に出力され、(【0016】)
施設管理装置1は、ネットワーク9を介して計測装置2、ユーザ端末3及び管理者端末4と通信可能に接続され、(【0019】)
計測装置2は、インフラ施設の状態を計測し、MMS、テレビカメラ、3次元レーザ計測器、振動計、ドライブレコーダ、GPS受信機、マイク等であり、(【0020】)
ここで、MMSはモービル・マッピング・システムのことであり、(【0003】)
MMSによるMCIの計測は、車載のデジタルカメラと3次元レーザ計測器を用いて3次元データを精密に計測する装置を用いたものであり、(【0004】)
ユーザ端末3は、施設管理装置1を利用するユーザが操作する端末であり、施設管理装置1において解析されたMCIの解析結果を、ネットワーク9を介して施設管理装置1から取得し、(【0021】)
施設管理装置1は、データ取得部11、位置特定部12、記憶部121、指標生成部13、指標変換部14、記憶部141、解析部15、計測データ蓄積部16A、維持管理マスターデータ蓄積部16B及び設定部17の各機能を持ち、(【0023】)
データ取得部11は、計測装置2と無線又は有線によって接続されて、計測装置2から出力される計測データを取得する通信インターフェイスであり、(【0024】)
位置特定部12は、取得した計測データの施設の位置を特定し、(【0025】)
指標生成部13は、データ取得部11で取得された入力データに基づき、施設の劣化を示す指標を生成し、ここで、施設の劣化を示す指標とは、MCIであり、(【0027】)
指標変換部14は、指標生成部13で生成された指標に対して計測装置に対応した重み付けを適用し、ここで、重み付けとは、それぞれの計測装置で計測された計測データに基づく指標に対して、所定の係数(重み)を適用するものであり、(【0028】)
同種類の性能の異なる計測デバイスにおける重み付けを設定するだけでなく、センサの数、計測時の環境、車両の走行状態等によって重み付けを行うものであってもよく、(【0032】)
解析部15は、重み付けが適用されたMCI等の指標に基づき、位置特定部12で特定された位置における施設の劣化状態を空間的又は時間的に解析し、(【0034】)
解析部15は、位置特定部12において計測データの道路の起点と終点が特定されている場合、複数の計測装置で計測されて重み付けがされたMCI等の指標を、起点から終点まで算出して舗装の劣化状態を解析し、(【0034】)
解析部15は、計測位置と劣化の度合いを対応付けた解析結果を、ユーザ端末3に出力して可視化し、(【0035】)
ここで、解析結果は、GIS(Geographic Information System:地理情報システム)を利用した空間的データ(GIS画面データ)を含むものであってもよく、(【0035】)
施設管理装置1で実行される施設管理処理において、(【0039】)
施設管理装置1の操作者の操作等によって、計測装置2が出力する計測データの取得を開始して、計測データ蓄積部16Aへの記録を開始し、(【0040】)
施設管理装置1は、取得された計測データの特徴量を抽出し、(【0041】)
抽出した特徴量が、過去に記憶されて蓄積された特徴量と一致しているか否かを判断し、(【0042】)
一致していると判断した場合、取得した計測データの計測位置を特定し、取得した計測データに特定した位置データを付加して計測データ蓄積部16Aに記録し、(【0043】)
計測データ蓄積部16Aに記録された計測データは、ユーザ端末に提供され、(【0043】)
施設管理装置1は、計測データに基づき施設の劣化を示す指標を生成し、
生成される指標は、管理対象の施設に応じて選択されるものであってもよく、(【0050】)
生成した指標に対して重み付けを適用して指標を変換し、(【0051】)
変換された指標を蓄積していくことにより、様々な計測装置の計測データに基づき生成された指標が、重み付けと共に蓄積されていき、(【0052】)
計測データの記録を終了するか否かの判断は、操作者の操作があったか否かで判断することができ、(【0053】)
施設としては、道路の舗装を例示したが、橋梁、トンネル、建屋、ダム、上水又は下水施設、発電所等、車両、船舶等、地盤、斜面の法面等であってもよい、(【0055】)
システム。(認定事項1)」
(3) 引用文献2~5の記載事項並びに技術常識及び周知技術の認定
ア 引用文献4に記載された事項及び技術常識の認定
(ア) 引用文献4に記載された事項
a 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された次の文献(以下「引用文献4」という。)には、以下に示す記載がある。
<引用文献4>
瀧口純一、橋詰匠著「モービルマッピングシステムにおけるGPS/IMU/オドメトリ複合航法のデータ処理と精度管理」REAJ誌2010年32巻2号(通巻182号)、120~126頁
b120頁左欄1~14行
「1. はじめに
人工衛星や航空機の航法システムとして用いられるGPS/INS複合航法システムは,高い位置精度が得られるGPSと,高頻度の観測データ更新が可能で自律的に航法ができ,電波干渉などの影響がない慣性航法装置(INS)を組み合わせて,双方の利点を生かす航法システムである,本文ではそのダイナミックなノイズ平滑化機能と誤差特性,さらにリアルタイムの観測残差を使用した「誤差モニタ」による精度管理手法について述べる,ここでは,車にGPS/IMU/オドメトリ複合航法システムとレーザレーダやカメラを搭載し,走行しながら道路周辺の3次元地図を高精度に自動生成する,モービルマッピングシステム(MMS)を適用事例として解説する.」
c121頁右欄3行~最終行、図1
「図1にその具体例として,MMSにおけるGPS/IMU/オドメトリ複合航法システムのブロック図を示す.尚,オドメトリとは,車輪の回転数をエンコーダ等で計測する機構であり,図中の速度センサとして演算に使用する.」
「
〔図省略〕
」
「アンテナを経由して入力された衛星からの電波は,内部時計との時刻差異から衛星との距離(擬似距離)算出に使用される。擬似距離の信頼度は,受信信号のS/N,衛星の仰角,擬似距離変化と位相変化との差異などからその信頼度を算出する,さらに車輪の回転数を計測するオドメトリとヨーレートを検出する角速度センサから入力された車両の挙動データを元に移動量を算出する.最後に,前回の位置+移動量,衛星の位置+擬似距離のそれぞれに関し,信頼度を考慮の上重み付けを行い,現在の測位結果を算出する.また,前述の慣性測位の精度劣化の原因になる観測更新頻度であるが,MMSではデータ取得にリアルタイムOSを搭載した計算機を使用し,100Hzの高更新周期で実施している.リアルタイム計算機に精度の良いパルスジェネレータおよびカウンタを搭載し,GPS受信機より正確に1秒ごとに発行される1PPSパルスにより制御(カウンタクリア)する.GPS受信機からは,この1PPSパルス発行時の正確なUTC時刻も出力されており,慣性計測装置(IMU)からリアルタイム計算機への受信割込み発生時に読取ったカウンタ値と,このUTC時刻を足し算することにより,精度の良いタイムタグを生成し,IMUとオドメトリデータに付与・記録する.後処理では,これらのタイムタグを元に内挿計算を行い,ソフトウェア的に全てのデータの時刻同期を達成する.」
d122頁左欄1行~最終行、図2、表1
「3. モービルマッピングシステ厶の概要
本章では,MMSの構成について述べる.MMSのシステムは大きく車両位置姿勢を計測するためのGPS/IMU/オドメトリ複合航法システムと,車両周辺の情報を取得する部分に分かれている.前者のためにGPSを3台,IMU,車輪速パルス計測装置を有し,後者のためにレーザレーダ2台,カメラ2台を有している.これらにより,正確な道路3次元情報を取得する事が可能となっている.外観を図2に示し,主な仕様を表1に示す.」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
e123頁左欄1行~4行
「MMSでは前述のようにリアルタイム計算機内で全てのデータに正確な時刻タグが付与されているため,撮影した映像に3次元点群を重畳し,透過図を作成することにより,この問題を解決している.」
(イ) 技術常識の認定
前記(ア)に摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であると認められる(以下「技術常識」という)。
<技術常識>
「モービルマッピングシステム(MMS)において、GPS受信機は、高精度な時刻情報を外部に提供でき、その時刻情報を利用して、車両周辺の情報を取得するレーダやカメラにより得られるデータの時刻同期ができること。」
イ 引用文献2に記載された事項及び周知技術1の認定
(ア) 引用文献2に記載された事項
a 当審拒絶理由通知において引用された文献であり、本願の出願前に発行された特開2018-21375号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。
b 【0008】
「【0008】
<第1の実施形態>
本実施形態のシステム全体の概略について説明する。
図1は、第1の実施形態のシステム全体の概略を示す図である。図1において、ひび割れ解析システム(ひび割れ解析装置)は、車載カメラで撮影した画像データから画像処理によって自動的にひび割れを検出し、舗装の劣化を評価する指標の一つである「ひび割れ率」を算出するシステムである。ここで、ひび割れ率とは、真上から見た路面上に1辺が所定の長さ(例えば、1辺が0.5m)のマス目(メッシュ)を想定し、マス目の中に存在するひびの本数に基づき、舗装ひび割れの面積に基づき算出される値である。ひび割れ解析システムは、車載カメラに関する情報(カメラの向き・高さ・機種・位置情報)、路面の画像データ、路線の区間属性情報及びマス目の設定情報を入力情報とする。そして、ひび割れ解析システムは、入力情報に基づいて、ひび割れ検出結果及びひび割れ率の算出結果を画像データや帳票、画面により出力する。」
c 【0043】~【0045】、【図6】
「【0043】
領域情報登録部102-2は、ユーザからの指示に基づいて、点検結果データ記憶部108に記憶されているオルソ画像を読みだし、読み出したオルソ画像を表示装置に表示する。その後、領域情報登録部102-2は、ユーザの操作に応じたマス目設定情報を登録する(S17)。ここで、図6及び図7を用いて、「ひび割れ率」算出時のマス目を手動で設定する場合の登録処理について説明する。
【0044】
図6は、「ひび割れ率」算出時のマス目を手動で設定する場合の画面例を示す図である。図6に示す画面は、ユーザ(例えば、解析作業者)が不図示の入力装置を操作することによって領域情報登録部102-2に表示される。なお、図6に示す画面は、領域情報登録部102-2に限らず他の表示装置に表示されてもよい。図6において、表示装置には、領域30及び領域31が表示される。領域30には、点検結果データ記憶部108に記憶されているオルソ画像が表示される。領域31には、マス目設定情報の登録対象となるオルソ画像が表示される。」
「【図6】
〔図省略〕
」
「【0045】
ユーザ(例えば、解析作業者)が、不図示の入力装置を用いて、領域30に表示されたオルソ画像においてマス目設定情報を登録する対象となる範囲32を指定すると、指定された範囲のオルソ画像33が領域31に表示される。その後、ユーザは、オルソ画像33が表示された画面上で、マス目の設定範囲として、左端(起点)と右端(終点)の位置を入力装置で指定することにより、ひび割れ率を算出する対象となる範囲を設定することができる。例えば、ユーザによって指定された左端(起点)と右端(終点)の範囲は、図6における判定枠起点と、判定枠終点とに表示される。また、ユーザは、領域31に表示されている判定枠を操作することにより、マス目の範囲であるX方向、Y方向の1辺の長さを設定することができる。このように、ユーザは、マス目の設定開始位置と幅を自由に設定することができる。」
(イ) 引用文献2の図面から読み取れる事項
段落【0045】の記載を考慮すると、【図6】が図示する、オルソ画像33上に表示されたマス目状に分割する範囲を示す枠線は、ユーザが、ひび割れ率(評価指標)を算出する対象範囲を設定するために指定したものであり、オルソ画像33に重畳して表示されるものであることは明らかであるから、【図6】から以下の事項(以下「引用文献2図面認定事項」という。)が読み取れる。
<引用文献2図面認定事項>
「評価指標を算出する対象範囲を設定するためにユーザが指定した枠線を画像に重畳して表示すること。」
(ウ) 周知技術1の認定
前記(ア)に摘記した引用文献2の記載事項と前記(イ)で示した引用文献2図面認定事項を踏まえると、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という)。
<周知技術1>
「評価システムにおいて、評価指標を算出する対象範囲を設定するためにユーザが指定した枠線を画像に重畳して表示すること。」
ウ 引用文献3、5に記載された事項及び周知技術2の認定
(ア) 引用文献3に記載された事項
a 当審拒絶理由通知において引用された文献であり、本願の出願前に発行された特開2016-105081号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。
b 【0001】、【0093】、【図21】、【図24】
「【0001】
本発明は、点群データ利用システムに関し、特に、点群データを用いて、道路構造物の点検及びその周囲の建造物や設置物等の情報を用いて点検の支援を行う点群データ利用システムに関する。」
「【0093】
操作者は、道路の幅方向の断面図を作成するとき、データ生成装置20の操作部25を操作し、図面作成対象物(道路)の画像が含まれる垂直方向上方から見た点群データを表示部24上に表示させる(ステップS1401)。
次に、図21に示すように、操作者は、操作部25を用いて、表示部24上に表示させた点群データ上の図面作成対象の道路の幅方向に沿って道路両端の2点の座標点(X,Y)を指定し、当該指定した2点間を結んで線を形成する(ステップS1402)。
すると、制御部21は、その線上の座標点(X,Y)に対応するZ座標を抽出する(ステップS1403)。
次に、制御部21は、その抽出したZ座標を示すグラフを作成し、表示する(ステップS1404)。
図24は、その道路の幅方向のZ座標を連続的に示したグラフの一例である。
図に示すグラフは、折れ線に沿った道路のZ軸方向の断面図として使用することができる。当該断面図を確認することにより、道路の轍の凹凸状態を容易に把握することができ、道路の補修工事のスケジューリングも容易となる。」
「【図21】
〔図省略〕
」
「【図24】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献3に記載された技術事項
前記(ア)で摘記した引用文献3の記載事項から、引用文献3には以下の技術事項(以下「引用文献3技術事項」という。)が記載されていると認められる。
<引用文献3技術事項>
「道路構造物の点検において、点群データを利用して、断面図を作成して表示すること。」
(ウ) 引用文献5に記載された事項
a 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2002-31529号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。
b 【0003】、【0030】、【0036】、【0037】、【図7】
「【0003】
例えば、自然地盤を切り開いて構築された高速道路の場合、この高速道路の片側又は両側に構築された法面を定期的に点検するだけでなく、特に降雨量の多い地域では、降雨後の法面の安定性を確認する必要がある。しかし、従来、法面の点検は人が法面に沿って歩きながら目視点検する方法により行なわれており、長距離に亘って法面の安全性を確認する作業は非常に多くの時間を要していた。」
「【0030】(1)準備(計測対象物の設置)
計測に先立ち、計測対象地の所定の場所、例えば、図示するように、法面14の肩部に、計測対象物(例えば、反射プリズム、反射鏡)を設置しておく。」
「【0036】
次に、中央処理部80は、乗物18の停止位置の近くに設置されている計測基準点78(図1参照、例えば、既設の水準点又は該水準的を基準に設置された基準点)を視準し、計測部70が設置されている空間位置すなわち三次元座標(計測部70における垂直軸と水平軸との交点の座標)を求める(#16)。続いて、中央処理部80は、計測対象物16の三次元座標を求める(#17~#21)。具体的に、計測部70を旋回してその視準線を、第1の計測対象物16について前回の計測によって得られた座標に向ける(#17)。しかし、前回の測定から今回の測定までの間に法面14が変位した場合、第1の計測対象物16は計測部70の視準線上に無い。そこで、計測部70は、第1の計測対象物16から反射する光の中心(光量中心)を求め、その光量中心に視準線を移動し固定する(#18)。次に、この状態で、第1の計測対象物16の角度データ(計測基準点78から第1の計測対象物16までの回転角、及び第1の計測対象物16の仰角)を求める(#19)。また、計測部70から第1の計測対象物16までの距離データを得る(#20)。その後、同様にして、第2から第4の計測対象物16についてそれぞれ角度データと距離データを得る(#21)。
【0037】
以上のようにして同一測線上のすべての計測対象物16について角度データと距離データが得られると、中央処理部80は、気温センサ88と気圧センサ90の出力を取得し(#22)、その出力を利用して必要に応じて距離データ、又は距離データと角度データとを補正する(#23)。また、得られた角度データと距離データ又は補正された角度データと距離データを、通信部98を介して、中央管理センタ100に送信する(#24)。データを受信した中央管理センタ100は、新たに取得されたデータとこのデータ以前に取得された最新のデータとを用い、各計測対象物16の変位を演算し、必要であれは各計測対象物16の変位量〔南北方向、東西方向、垂直方向、及び三次元の変位量:δX、δY、δZ、δ〕をディスプレイに表示する(図7参照)。なお、中央処理部80も、それらの角度データと距離データを用いて計測対象物16の空間位置を演算し、図7に示すように、計測対象物16の変位を表示部96に表示してもよい。」
「【図7】
〔図省略〕
」
(エ) 引用文献5の図面から読み取れる事項
【図7】から以下の事項(以下「引用文献5図面認定事項」という。)が読み取れる。
<引用文献5図面認定事項>
「法面の形状について、変化前、変化後の断面図を表示すること。」
(オ) 引用文献5に記載された技術事項
前記(ウ)に摘記した引用文献5の記載事項と前記(エ)で示した引用文献5図面認定事項から、引用文献5には以下の技術事項(以下「引用文献5技術事項」という。)が記載されていると認められる。
<引用文献5技術事項>
「法面の点検において、計測対象物16の三次元座標から、法面の形状について変化前、変化後の断面図を作成し、表示すること。」
(カ) 周知技術2の認定
前記引用文献3技術事項や前記引用文献5技術事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術2」という)。
<周知技術2>
「道路構造物などの構造物の点検において、構造物の形状の断面図を表示すること。」
(4) 本件補正発明と引用発明の対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア) 構成Xの観点
a 構成Xは「評価装置」の発明であることを特定するものである。
b 引用発明において、「道路の舗装状態を管理するシステム」に含まれる「施設管理装置1」の「解析部15」は、「重み付けが適用されたMCI等の指標に基づき、位置特定部12で特定された位置における施設の劣化状態を空間的又は時間的に解析」し、「計測位置と劣化の度合いを対応付けた解析結果を、ユーザ端末3に出力して可視化」するものである。
c ここで、引用発明の「劣化状態を空間的又は時間的に解析」することは、本件補正発明の「評価」に相当する。
d そうすると、引用発明の「道路の舗装状態を管理するシステム」における、劣化状態を解析する「施設管理装置1」と解析結果が出力され可視化する「ユーザ端末3」は、本件補正発明の「評価装置」に相当するから、本件補正発明と引用発明は、「評価装置」の発明である点において一致する。
(イ) 構成Aの観点
a 構成Aは、「法面の状態を評価」することである。
b 引用発明は道路の舗装の劣化状態を解析するものであるところ、「道路の舗装」も構造物であるといえるから、引用発明においては、構造物の状態を評価しているといえる。そうすると、本件補正発明と引用発明は、構造物の「状態を評価」する点で一致する。
c ここで、本件補正発明において構造物が「法面」であるのに対して、引用発明においては、「施設としては、道路の舗装を例示したが、橋梁、トンネル、建屋、ダム、上水又は下水施設、発電所等、車両、船舶等、地盤、斜面の法面等であってもよい」としており、「法面」は計測対象として代替可能な構造物の選択肢の一つとして列挙されている。
d そうすると、本件補正発明と引用発明の、構成Aの観点における一致点及び相違点は、それぞれ(a)及び(b)に示すとおりである。
(a) 構成Aの観点における一致点
「構造物の状態を評価」する点
(b) 構成Aの観点における相違点(以下「相違点1」という。)
<相違点1>
構造物が、
本件補正発明においては、「法面」であるのに対して、
引用発明においては、「道路の舗装」であって、計測対象として代替可能な構造物の選択肢の一つとして「法面」が列挙されている点。
(ウ) 構成Bの観点
a 構成Bは、「前記法面を撮影装置が撮影した撮影画像データ、および前記撮影装置の撮影に同期して三次元センサによって取得された前記法面のセンサデータに基づいて、前記法面の状態を検出する検出手段」を備えることである。
b 引用発明において、「計測装置2は、インフラ施設の状態を計測し、MMS、テレビカメラ、3次元レーザ計測器、振動計、ドライブレコーダ、GPS受信機、マイク等」であるとしているところ、「MMSによるMCIの計測は、車載のデジタルカメラと3次元レーザ計測器を用いて3次元データを精密に計測する装置を用いたもの」であるから、引用発明の「MMS」に用いられる「車載のデジタルカメラと3次元レーザ計測器」は、それぞれ本件補正発明の「撮影装置」及び「三次元センサ」に相当する。
c 引用発明において、「画像データは、テレビカメラ等で撮影された画像のデータ」であるところ、上記「テレビカメラ等」には、「MMS」に用いられる「車載のデジタルカメラ」も含まれると考えられるから、前記bを踏まえると、引用発明の「テレビカメラ等で撮影された」「画像データ」は、本件補正発明の「撮影装置が撮影した撮影画像データ」に相当する。
d 引用発明において、「凹凸データは、路面の凹凸を示すデータであり、3次元レーザ計測器で計測された舗装の形状データ」であり、「点群データとは、3次元レーザ計測器で計測された、道路周辺の構造物や舗装の形状を3次元の点群データで表したデータ」であるから、前記bを踏まえると、引用発明の3次元レーザ計測器で計測された「凹凸データ」と「点群データ」からなる「凹凸データと点群データ」は、本件補正発明の「三次元センサによって取得された」「センサデータ」に相当する。
e また、引用発明において、「MCI」は「ひび割れ率、わだち掘れ量、平坦性」「を基に算出される」ものであり、道路の舗装の状態を示す指標であるところ、「MCI」の「算出」が「画像データ」及び「凹凸データと点群データ」に少なくとも基づいて行われることは明らかである。
そして、前記(イ)bにおいて検討したとおり、引用発明においては、構造物の状態を評価していることを踏まえると、「画像データ」及び「凹凸データと点群データ」に少なくとも基づいて、構造物の状態を検出しているといえるから、本件補正発明と引用発明は、「前記」構造物「を撮影装置が撮影した撮影画像データ、および」「三次元センサによって取得された前記」構造物「のセンサデータに基づいて、前記」構造物「の状態を検出する検出手段」を備える点で一致する。
f この点に関し、前記(イ)において検討したように、本件補正発明においては、構造物が「法面」であるのに対して、引用発明においては、構造物は「道路の舗装」であって、計測対象として代替可能な構造物の選択肢の一つとして「法面」が列挙されている(前記相違点1を参照)。
g また、引用発明においては、3次元レーザ計測器で計測された「凹凸データと点群データ」が、「画像データ」に係る撮影に同期して取得されているか不明である。
h 前記b~gの検討から、本件補正発明と引用発明は、構成Bの観点に関し、次の(a)に示す一致点において一致し、相違点は、前記相違点1に加え、以下の(b)に示すとおりである。
(a) 構成Bの観点における一致点
「前記構造物を撮影装置が撮影した撮影画像データ、および三次元センサによって取得された前記構造物のセンサデータに基づいて、前記構造物の状態を検出する検出手段」を備える点。
(b) 構成Bの観点における相違点(以下「相違点2」という。)
<相違点2>
「センサデータ」について、
本件補正発明においては、「撮影装置の撮影に同期して三次元センサによって取得され」ているのに対して、
引用発明においては、3次元レーザ計測器で計測された「凹凸データと点群データ」が、「画像データ」に係る撮影に同期して取得されているか不明である点。
(エ) 構成C、構成Dの観点
a 構成C、構成Dは、「表示部と、前記表示部を制御する表示制御手段と」を備えることである。
b 引用発明において、解析結果は、「ユーザ端末3に出力して可視化」され、「解析結果は、GIS(Geographic Information System:地理情報システム)を利用した空間的データ(GIS画面データ)を含むものであってもよ」いから、ユーザ端末3が、GIS画面データ等のデータを可視化する手段と、可視化に係る制御を行う手段を備えることは明らかである。
c そうすると、引用発明の「ユーザ端末3」が備えるGIS画面データ等のデータを可視化する手段は、本件補正発明の「表示部」に相当し、引用発明の「ユーザ端末3」が備える可視化に係る制御を行う手段は、本件補正発明の「前記表示部を制御する表示制御手段」に相当する。
d 前記b、cの検討から、構成C、構成Dの観点において、本件補正発明と引用発明は、「表示部と、前記表示部を制御する表示制御手段と」を備える点で一致する。
(オ) 構成Eの観点
a 構成Eは、「前記法面の状態を検出する要求を受け付ける受付手段」を備えることである。
b 引用発明においては、「施設管理装置1を利用するユーザが操作する端末」である「ユーザ端末3」が、「施設管理装置1において解析されたMCIの解析結果を、ネットワーク9を介して施設管理装置1から取得」するところ、「MCIの解析結果」は、「ユーザ」が「ユーザ端末3」における「操作」を介して「取得」するように要求することにより、「取得」されると考えるのが自然である。
c そして、前記(ウ)eにおいて検討したとおり、「MCI」は、道路の舗装の状態を示す指標であることを踏まえると、引用発明においては、道路の舗装の状態を検出するというユーザからの要求を「ユーザ端末3」が受け付けているといえるから、引用発明の「ユーザ端末3」は、かかる要求を受け付ける受付手段を備えていると認められる。
d そうすると、本件補正発明と引用発明は、構成Eの観点に関し、前記相違点1は措くとして、次の点で一致する。
「前記構造物の状態を検出する要求を受け付ける受付手段」を備える点。
(カ) 構成Fの観点
a 構成Fは、「前記表示制御手段は、前記撮影画像データに基づく画像に評価領域を重畳させて前記表示部に表示させ」ることである。
b 引用発明においては、「計測位置と劣化の度合いを対応付けた解析結果」が「ユーザ端末3」において「可視化」されるところ、「可視化」される「解析結果」は、「GIS(Geographic Information System:地理情報システム)を利用した空間的データ(GIS画面データ)を含むもの」であるから、「ユーザ端末3」の画面において、画像として表示されるものであることは明らかである。
c そうすると、引用発明の「可視化」される「解析結果」は、「MCI」の「算出」に係る「テレビカメラ等で撮影された」「画像データ」に基づいていることを踏まえると、本件補正発明の「前記撮影画像データに基づく画像」に相当する。
d そして、前記(エ)において検討したとおり、引用発明の「ユーザ端末3」が備えるGIS画面データ等のデータを可視化する手段は、本件補正発明の「表示部」に相当し、引用発明の「ユーザ端末3」が備える可視化に係る制御を行う手段は、本件補正発明の「前記表示部を制御する表示制御手段」に相当することを踏まえると、本件補正発明と引用発明は、構成Fの観点に関し、次の(a)に示す一致点において一致し、以下の(b)に示す相違点において相違する。
(a) 構成Fの観点における一致点
「前記表示制御手段は、前記撮影画像データに基づく画像を前記表示部に表示させる」点。
(b) 構成Fの観点における相違点(以下「相違点3」という。)
<相違点3>
本件補正発明においては、「前記撮影画像データに基づく画像に評価領域を重畳させて前記表示部に表示させ」ているのに対して、
引用発明においては、評価領域を重畳させて表示していない点。
(キ) 構成Gの観点
a 構成Gは、「前記受付手段は、前記評価領域で示される評価範囲における前記法面の状態を検出する要求を受け付け」ることである。
b 引用発明において、「解析部15」は、「位置特定部12において計測データの道路の起点と終点が特定されている場合、複数の計測装置で計測されて重み付けがされたMCI等の指標を、起点から終点まで算出して舗装の劣化状態を解析」するものであるところ、計測結果から道路の起点から終点までの範囲を特定し、その範囲の劣化状態を解析しているから、引用発明の「起点から終点まで」により規定される計測範囲は、本件補正発明の「評価範囲」に相当する。
c そうすると、本件補正発明と引用発明は、構造物の状態を検出する「評価範囲」が設定される点で一致する。
d また、前記(オ)において検討したとおり、引用発明においては、道路の舗装の状態を検出するというユーザからの要求を受け付ける受付手段を備えていると認められる。
e そして、前記(イ)において検討したように、本件補正発明において構造物が「法面」であるのに対して、引用発明においては、構造物は「道路の舗装」であって、計測対象として代替可能な構造物の選択肢の一つとして「法面」が列挙されている(前記相違点1を参照)。
f 前記b~eの検討から、本件補正発明と引用発明は、構成Gの観点に関し、次の(a)に示す一致点において一致し、相違点は、前記相違点1に加え、以下の(b)に示すとおりである。
(a) 構成Gの観点における一致点
「前記構造物の状態を検出する評価範囲が設定され、
前記受付手段は、評価範囲における前記構造物の状態を検出する要求を受け付け」る点。
(b) 構成Gの観点における相違点(以下「相違点4」という。)
<相違点4>
本件補正発明においては、「評価範囲」が「評価領域で示される」ものであるのに対して、
引用発明においては、起点から終点までの計測範囲(評価範囲)が評価領域で示されるものではない点。
(ク) 構成Hの観点
a 構成Hは、「前記検出手段は、前記受付手段で受け付けられた前記要求に基づき、前記評価領域における前記撮影画像データおよび前記センサデータに基づいて、前記評価領域で示される評価範囲における前記法面の状態を検出」することである。
b 前記(イ)、(ウ)、(オ)、(キ)の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、構成Hの観点に関し、次の(a)に示す一致点において一致し、相違点は、前記相違点1、2及び4に加え、以下の(b)に示すとおりである。
(a) 構成Hの観点における一致点
「前記検出手段は、前記受付手段で受け付けられた前記要求に基づき、前記撮影画像データおよび前記センサデータに基づいて、評価範囲における前記構造物の状態を検出」する点。
(b) 構成Hの観点における相違点(以下「相違点5」という。)
<相違点5>
本件補正発明においては、「前記撮影画像データおよび前記センサデータ」が「評価領域における」ものであるのに対して、
引用発明においては、「画像データ」と「凹凸データと点群データ」が、評価領域におけるものであるとは特定されていない点。
(ケ) 構成Iの観点
a 構成Iは、「前記表示制御手段は、さらに、前記評価範囲における前記検出手段により検出された前記法面の状態を前記表示部に表示させ、前記撮影画像データに基づく画像に重畳して表示された前記評価領域に対応する前記撮影装置の撮影に同期して取得された前記センサデータに基づく前記法面の傾斜角度を示す断面図を前記表示部に表示させる」ことである。
b 引用発明において、前記(キ)bで検討したように、「解析部15」は起点から終点までの範囲(本件補正発明の「評価範囲」に相当。)の劣化状態を解析するものであるところ、「ユーザ端末3に出力して可視化」される際の可視化される解析結果は、起点から終点までの範囲の解析結果であることを踏まえると、本件補正発明と引用発明は「前記表示制御手段は、さらに、前記評価範囲における前記検出手段により検出された前記」構造物「の状態を前記表示部に表示させ」る点で一致する。
c 前記(イ)で検討したように、本件補正発明において構造物が「法面」であるのに対して、引用発明においては、「道路の舗装」であって、計測対象として代替可能な構造物の選択肢の一つとして「法面」が列挙されている(前記相違点1を参照)。
d また、前記(ウ)で検討したように、引用発明においては、3次元レーザ計測器で計測された「凹凸データと点群データ」が、「画像データ」に係る撮影に同期して取得されているか不明である(前記相違点2を参照)。
e さらに、引用発明は、法面の傾斜角度を示す断面図を表示部に表示させるものではない。
f 前記b~eの検討から、本件補正発明と引用発明は、構成Iの観点に関し、次の(a)に示す一致点において一致し、相違点は、前記相違点1~3、5に加え、以下の(b)に示すとおりである。
(a) 構成Iの観点における一致点
「前記表示制御手段は、さらに、前記評価範囲における前記検出手段により検出された前記構造物の状態を前記表示部に表示させ」る点。
(b) 構成Iの観点における相違点(以下「相違点6」という。)
<相違点6>
本件補正発明は、「前記撮影画像データに基づく画像に重畳して表示された前記評価領域に対応する」「前記センサデータに基づく前記法面の傾斜角度を示す断面図を前記表示部に表示させる」のに対して、
引用発明は、法面の傾斜角度を示す断面図を表示部に表示させていない点。
イ 一致点及び相違点
前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(ア)及び(イ)に示すとおりである。
なお、前記相違点3~6は、いずれも「評価領域」という構成について関連することに鑑みて、相違点Aとしてまとめて整理した。
(ア) 一致点
「構造物の状態を評価する
評価装置であって、
前記構造物を撮影装置が撮影した撮影画像データ、および三次元センサによって取得された前記構造物のセンサデータに基づいて、前記構造物の状態を検出する検出手段と、
表示部と、
前記表示部を制御する表示制御手段と、
前記構造物の状態を検出する要求を受け付ける受付手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記撮影画像データに基づく画像を前記表示部に表示させ、
前記構造物の状態を検出する評価範囲が設定され、
前記受付手段は、評価範囲における前記構造物の状態を検出する要求を受け付け、
前記検出手段は、前記受付手段で受け付けられた前記要求に基づき、前記撮影画像データおよび前記センサデータに基づいて、評価範囲における前記構造物の状態を検出し、
前記表示制御手段は、さらに、前記評価範囲における前記検出手段により検出された前記構造物の状態を前記表示部に表示させる、
評価装置。」
(イ) 相違点
a 相違点1
「構造物」が、本件補正発明においては「法面」であるのに対して、
引用発明においては、「道路の舗装」であって、計測対象として代替可能な構造物の選択肢の一つとして「法面」が列挙されている点。
b 相違点2
「センサデータ」について、本件補正発明は「撮影装置の撮影に同期して三次元センサによって取得され」ているのに対して、
引用発明においては、3次元レーザ計測器で計測された「凹凸データと点群データ」が、「画像データ」に係る撮影に同期して取得されているか不明である点。
c 相違点A
本件補正発明においては、
「前記撮影画像データに基づく画像に評価領域を重畳させて前記表示部に表示させ」、
「評価範囲」が「前記評価領域で示される」ものであり、
「前記撮影画像データおよび前記センサデータ」が「評価領域における」ものであり、
「前記撮影画像データに基づく画像に重畳して表示された前記評価領域に対応する」「前記センサデータに基づく前記法面の傾斜角度を示す断面図を前記表示部に表示させる」のに対して、
引用発明においては、
評価領域を重畳させて表示しておらず、
起点から終点までの計測範囲(評価範囲)が評価領域で示されるものではなく、
「画像データ」と「凹凸データと点群データ」が、評価領域におけるものであるとは特定されておらず、
法面の傾斜角度を示す断面図を表示部に表示させていない点。
(5) 判断
ア 相違点1について
引用発明において、劣化状態を解析する構造物は「道路の舗装」であるが、計測対象として代替可能な構造物の選択肢の一つとして「法面」が挙げられているから、引用発明のシステムが管理する対象を法面として、法面の状態を解析することは、当業者にとって自明な選択事項にすぎない。
イ 相違点2について
(ア) 引用発明において、「計測装置2」は「モービル・マッピング・システム」(MMS)を含み、「施設管理装置1」への「入力データ」は、「GPSデータ、画像データ、凹凸データ、点群データ」等である。ここで、「GPSデータ」は、「GPS受信機の経緯度の位置データであり」、「位置データには、経緯度に加えて、時刻の情報を含まれ」る。
(イ) 他方、「モービルマッピングシステム(MMS)において、GPS受信機は、高精度な時刻情報を外部に提供でき、その時刻情報を利用して、車両周辺の情報を取得するレーダやカメラにより得られるデータの時刻同期ができること」は技術常識である(前記3(3)ア(イ)の「技術常識」参照)。
(ウ) 引用発明の「モービル・マッピング・システム」(MMS)を含む「計測装置2」において、当該技術常識に基づき、「GPSデータ」の「時刻の情報」を用いて、「画像データ」、「凹凸データと点群データ」等の各データを時刻同期させることにより、前記相違点2に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。
ウ 相違点Aについて
(ア) 評価領域の重畳表示について
a 引用発明においては、道路の舗装の状態を示す指標である「MCI」が「画像データ」に基づいて算出され(前記(4)ア(ウ)eを参照)、道路の舗装の状態を検出するというユーザからの要求を「ユーザ端末3」が受け付け(前記(4)ア(オ)cを参照)、計測範囲を特定し、その範囲の劣化状態を解析して(前記(4)ア(キ)bを参照)、「解析結果」が「ユーザ端末3」において「可視化」されるものである(前記(4)ア(カ)cを参照)。
b ここで、「評価システムにおいて、評価指標を算出する対象範囲を設定するために、ユーザが指定した枠線を画像に重畳して表示すること」は周知技術である(前記3(3)イ(ウ)の「周知技術1」参照)。
c 引用発明の計測範囲の特定において、当該周知技術1を取り入れ、「ユーザ端末3」において「画像データ」に基づいて構造物の画像を表示し、当該画像からユーザが計測範囲を枠線として指定し、ユーザが指定した枠線を画像に重畳して表示するようにすることは、当業者が適宜なし得た設計変更にすぎない。
d この場合のユーザが指定した枠線は、計測範囲(評価範囲)に対応する「評価領域」であるといえるから、前記相違点Aに係る「前記撮影画像データに基づく画像に評価領域を重畳させて前記表示部に表示させ」るという構成が導出されることになる。
(イ) 評価領域におけるデータに基づく、評価領域で示される評価範囲における検出について
a 引用発明において、上記周知技術1を取り入れて設計変更を行った場合、ユーザが指定した枠線内におけるデータに基づいて、当該枠線(「評価領域」に相当)で示される範囲(「評価範囲」に相当)において構造物の状態の解析が行われることは、当然のことである。
b すなわち、前記相違点Aに係る「評価範囲」が「前記評価領域で示される」ものであり、「前記撮影画像データおよび前記センサデータ」が「評価領域における」ものであり、「前記撮影画像データに基づく画像に重畳して表示された前記評価領域に対応する」「前記センサデータに基づ」いて、構造物の解析結果を「前記表示部に表示させる」ことは、前記(ア)の設計変更に伴って当然に導かれる事項にすぎない。
(ウ) 法面の傾斜角度を示す断面図の表示について
a 前記相違点Aに係る本件補正発明の「法面の傾斜角度を示す断面図」(以下「傾斜断面図」という。)について、傾斜角度が断面図に具体的な数値として明示されていなくても、法面の断面図を見れば法面の傾斜角度がどの程度であるかを概ね把握できることを考慮すると、法面の断面図でありさえすれば、傾斜角度が具体的な数値として明示されているか否かに関わらず傾斜角度を示すものであるといえるから、前記「傾斜断面図」には、傾斜角度が具体的な数値として明示されていない法面の断面図も含まれると解するのが相当である。
b 前記aの解釈を前提として以下検討する。
(a) 引用発明では、「ユーザ端末3」において、「MCIの解析結果」が可視化されるところ、「MCIは、ひび割れ率、わだち掘れ量及び平坦性に基づき算出される指標であり」、「わだち掘れ量は、道路の横断方向における舗装路面の凹部の深さを計測した指標であり、平坦性は、道路の縦断方向における凹凸の度合いを示す指標」であるから、「道路の舗装」という構造物の断面形状に関する情報を「ユーザ端末3」に表示するものであるといえる。
(b) ここで、「道路構造物などの構造物の点検において、構造物の形状の断面図を表示すること」は周知技術である(前記3(3)ウ(カ)の「周知技術2」参照)。
(c) そうすると、引用発明において、当該周知技術2を取り入れて、構造物の解析結果の一つとして、取得されたデータ等から構造物の断面図を作成し、ユーザ端末3において可視化(表示)することは、当業者にとって容易である。
(d) この場合、引用発明のシステムが管理する対象を法面として、法面の状態を解析するように構成したとしても、法面の状態を断面形状の変化として解析することは、当業者ならば自然な発想であるから、前記(c)の判断が左右されることはない。
(e) したがって、引用発明において、本件補正発明の前記相違点Aに係る「法面の傾斜角度を示す断面図を前記表示部に表示させる」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
c 仮に、前記「傾斜断面図」が、法面の傾斜角度を具体的な数値として明示した断面図であると善解した場合について、さらに進んで検討する。
(a) 構造物の状態の解析を補助するために、センサ等で取得した情報だけでなく、その情報から算出可能な情報をも表示することは、当業者にとって自明の設計指針であるところ、引用発明においては、「3次元レーザ計測器で計測された、道路周辺の構造物や舗装の形状を3次元の点群データ」を「入力データ」としているから、引用発明のシステムが管理する対象を法面として、法面の状態を解析するように構成した場合、「3次元の点群データ」から算出可能な情報である法面の傾斜角度を法面の断面図と共に表示して、法面の状態の解析に資するようにすることは、前記自明な設計指針に基づいた設計事項にすぎない。
(b) したがって、前記「傾斜断面図」が、法面の傾斜角度を具体的な数値として明示した断面図であると善解して検討しても、引用発明において、本件補正発明の前記相違点Aに係る「法面の傾斜角度を示す断面図を前記表示部に表示させる」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであることに変わりはない。
(エ) 相違点Aの検討のまとめ
前記(ア)~(ウ)の検討結果をまとめると、引用発明において、前記相違点Aに係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
エ 総合評価
前記ア~ウにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点1、相違点2及び相違点Aに係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術1、2と技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術1、2と技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ 請求人の主張について
(ア) 請求人の主張内容
請求人は意見書において、以下a~cを指摘した上で、引用文献1ないし引用文献3の何れも、本件補正後の請求項1の構成を開示しておらず、示唆もされていない旨主張する。
a 引用文献1には、画像データや凹凸データがどのように取得されるのかについては、開示も示唆もなく、法面の計測データの取得や法面の劣化の評価については、具体的な記載はない。
b 引用文献2における画面上に設定された起点と終点は、道路におけるひび割れ率を算出する範囲を決定するためのものであり、道路の断面図を表示するという技術思想は記載されていない。また、法面についての記載はない。
c 引用文献3には、撮影装置が撮影した撮影画像データに基づく画像に重畳して表示された評価領域に対応する断面図を、撮影装置の撮影に同期して取得されたセンサデータに基づいて作成して表示する、という技術思想は開示も示唆もされていない。また、法面についての記載はない。
(イ) 請求人の主張についての検討
請求人の上記主張は、前記ア~エにおいて検討した事項を踏まえると、いずれも首肯できないものであり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術1、2と技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとの結論を左右するものではない。
カ 独立特許要件の判断のまとめ
以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術1、2と技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
したがって、本件補正により請求項1についてする補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合しない。
4 本件補正の却下の決定の理由のむすび
前記3(5)カのとおり、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明について
本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1(前記第2の1(1)参照)に記載された事項により特定されるとおりのものである。
2 当審拒絶理由通知における拒絶の理由の概要
当審拒絶理由通知の本願発明に対する拒絶の理由(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。
(進歩性の欠如) 本願発明は、出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1.特開2018-36076号公報(主たる引用文献)
引用文献2.特開2018-21375号公報(周知技術を示す文献)
引用文献3.特開2016-105081号公報
3 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等
引用文献1に記載された事項、引用文献1の記載から認定した事項及び引用発明は、前記第2の3(2)ア~ウにおいて示したとおりである。
また、技術常識並びに周知技術1及び周知技術2は、前記第2の3(3)ア(イ)並びにイ(ウ)及びウ(カ)において示したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、前記第2の2において検討したとおり、本件補正発明から前記第2の2(1)の補正事項A~Dに示した限定を省いたものである。
そうすると、本願発明の構成を全て含み、その構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(5)において説示したとおり、引用発明及び周知技術1、2と技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年8月7日
審判長 特許庁審判官 濱野 隆
特許庁審判官 柳 重幸
特許庁審判官 小島 寛史
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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