審判番号 不服2024-003393
請求人 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス（代理人 弁理士1名）
特願２０２２－４９１２「支持フィルム、積層基材、塗工装置、および塗工方法」拒絶査定不服審判事件〔令和５年７月２８日出願公開、特開２０２３－１０４１１０〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和４年１月１７日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和５年８月２３日付け：拒絶理由通知
同年１０月１８日 ：意見書の提出
同年１２月６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
（同月１２日 ：原査定の謄本の送達）
令和６年２月２７日 ：審判請求書の提出
第２ 本願発明
本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
なお、後記第５の対比の議論のために、請求項１の記載を便宜上次のように構成Ａ～Ｅ、Ｘに分説する。
「【請求項１】
（構成Ａ）厚みが５０μｍ以上の電解質膜を支持するための支持フィルムであって、
（構成Ｂ）ベースフィルムと、
（構成Ｃ）前記ベースフィルムの一方の面を覆う接着剤層と、
を有し、
（構成Ｄ）前記ベースフィルムの厚みは、５０μｍ以上かつ３００μｍ以下であり、
（構成Ｅ）被着体をＰＥＴフィルムとしたときの、ＪＩＳＺ０２３７の試験方法により測定される前記接着剤層の粘着力は、０．０５Ｎ／ｃｍ以上である、
（構成Ｘ）支持フィルム。」
第３ 原査定における拒絶の理由
原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由１（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。
（進歩性の欠如）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において発行された、下記引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献１．特開２０１６－２１９１８０号公報（主たる引用例）
引用文献２．国際公開第２０１５／１５１９２３号
第４ 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
１ 引用文献１に記載された事項と引用発明の認定
(１) 引用文献１に記載された事項
原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献１（特開２０１６－２１９１８０号公報）には、以下の事項が記載されている。下線は、当審において付したものであり、以下同様である。
ア 【００１０】～【００１４】、【図１】
「【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の一実施形態を説明する。なお、本発明の実施形態は、以下に記す実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて設計の変更などの変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の実施形態の範囲に含まれるものである。
図１は、本発明の一実施形態に係る膜－電極接合体４の製造方法を説明するための概略図である。まず、本実施形態に係る膜－電極接合体４の製造方法では、図１（Ａ）に示すように、電解質膜基材１を、平滑に保持した状態で加熱部２に積載する。電解質膜基材１は、固体高分子電解質膜１０と、第１の多層構成プラスチックフィルム１１と、第２の多層構成プラスチックフィルム１２とからなり、固体高分子電解質膜１０の上下面に、第１および第２の多層構成プラスチックフィルム１１，１２が不図示の粘着層を介して貼合されることで形成される。なお、第１の多層構成プラスチックフィルム１１は、固体高分子電解質膜１０の上下面にそれぞれ設けられ、固体高分子電解質膜１０の各面の中央には少なくとも１つの開口部１１１が形成される。第２の多層構成プラスチックフィルム１２は、第１の多層構成プラスチックフィルム１１の少なくとも１つの開口部１１１に嵌合して、固体高分子電解質膜１０の上下面にそれぞれ設けられる。さらに、第１および第２の多層構成プラスチックフィルム１１，１２は、第１および第２の多層構成プラスチックフィルム１１，１２で形成される電解質膜基材１の上下面側がそれぞれ平滑となるように設けられる。さらに、電解質膜基材１の上下面は、第１の多層構成プラスチックフィルム１１と第２の多層構成プラスチックフィルム１２とが隙間なく、重ならずに設けられるため、不連続な平面が形成される。」
「【図１】
〔図省略〕
」
「【００１１】
次いで、図１（Ｂ）に示すように、電解質膜基材１より上面の第２の多層構成プラスチックフィルム１２を除去する。これにより、電解質膜基材１の上面は、第１の多層構成プラスチックフィルム１１により形成された開口部１１１が露出した状態となる。
さらに、図１（Ｃ）に示すように、電解質膜基材１を加熱部２で加熱しながら、不図示の塗布装置にて液状の触媒インク３を、少なくとも固体高分子電解質膜１０の第２の多層構成プラスチックフィルム１２が貼合されていた領域に、露出した開口部１１１を介して塗布する。そして、図１（Ｄ）に示すように、加熱部２０の熱により揮発成分を除去することで、電解質膜基材１の上面に触媒層３１を形成する。
【００１２】
その後、図１（Ｅ）に示すように、電解質膜基材１の表裏を逆転させ、電解質膜基材１の下面が図１（Ｅ）の紙面に対して上下方向の上側となるように配し、電解質膜基材１を平滑に保持した状態で加熱部２に積載する。
次いで、図１（Ｆ）に示すように、電解質膜基材１の下面に貼合された第２の多層構成プラスチックフィルム１２を除去する。この際、第２の多層構成プラスチックフィルム１２の除去は、図１（Ｂ）での処理と同様に行われる。
さらに、図１（Ｇ）に示すように、塗布装置にて液状の触媒インク３を、図１（Ｃ）での処理と同様に、電解質膜基材１の下面側に塗布する。そして、図１（Ｈ）に示すように、加熱部２の熱により揮発成分を除去することで触媒層３１を付与することにより、両面に触媒層を有する膜－電極接合体４を得ることができる。
【００１３】
なお、上記実施形態において、固体高分子電解質膜１０は、湿潤状態で良好なプロトン導電性を示す高分子材料である。第１および第２の多層構成プラスチックフィルム１１，１２は、粘着層を有するフィルムである。触媒インク３は、白金や白金と他の金属との合金等からなる触媒を担持した粉末カーボンと、樹脂とにより形成され、乾燥することで固化し触媒層３１を形成する。
以下、固体高分子電解質膜１０、触媒層３１、第１および第２の多層構成プラスチックフィルム１１，１２を構成する材料の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【００１４】
固体高分子電解質膜１０を構成する高分子材料としては、具体的には、炭化水素系高分子電解質、フッ素系高分子電解質を用いることができる。炭化水素系高分子電解質膜としては、スルホン化ポリエーテルケトン、スルホン化ポリエーテルスルホン、スルホン化ポリエーテルエーテルスルホン、スルホン化ポリスルフィド、スルホン化ポリフェニレンなどの電解質膜を用いることができる。フッ素系高分子電解質としては、例えば、デュポン製Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）、旭硝子製Ｆｌｅｍｉｏｎ（登録商標）、旭化成製Ａｃｉｐｌｅｘ（登録商標）、ゴア製ＧｏｒｅＳｅｌｅｃｔ（登録商標）などを用いることができる。炭化水素系電解質膜は、フッ素系高分子電解質に比べ、溶剤に対する染み込み、膨潤が少ないため、触媒インクを固体電解質膜に塗布するのにより好ましい。固体高分子電解質膜１０の厚みは、５μｍ以上３００μｍ以下程度に形成される。」
イ 【００２２】、【００２３】
「【００２２】
上記構成によれば、ガラス転移温度付近での熱圧着が必要な工程を用いないため、熱ジワ、平面性に優れた高品質の膜－電極接合体４を製造することができる。加えて、固体高分子電解質膜１０の対向する平面に、平面を形成する第１および第２の多層構成プラスチックフィルム１１，１２を貼合することで、固体高分子電解質膜１０の寸法変化が抑えられ、シワの発生を防止することができ、平面性に優れた膜－電極接合体４を製造することができる。また、ロール・ツー・ロール方式で固体高分子電解質膜１０を使用しても不要な巻き跡の発生を抑制することができる。ここで、膜－電極接合体４を用いた燃料電池では、各電極に反応ガスを供給し、且つ電気化学反応により生成する水分や余剰のガスを排出するためのセパレータが、膜－電極接合体４に積層されることでセルが形成される。このとき、シワが無く平面性の良好な膜－電極接合体４を用いることにより、セパレータと膜－電極接合体４との間に隙間を生じさせることなくセルを形成することができるため、発電性能に優れた燃料電池を提供することができる。
【００２３】
（２）粘着層の２５℃における剥離力を０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上、７０℃以上１００℃以下における剥離力が０．２Ｎ／２５ｍｍ以上３．０Ｎ／２５ｍｍ未満とする。
上記構成によれば、第１および第２の多層構成プラスチックフィルム１１，１２が固体高分子電解質膜１０から、不用意に剥がれることを防止することができる。また、固体高分子電解質膜１０への糊残りなく、固体高分子電解質膜１０から第２の多層構成プラスチックフィルム１２を剥離することができ、第２の多層構成プラスチックフィルム１２が除去された第１の多層構成プラスチックフィルム１１の粘着層への塗布した触媒インク３の染み込みを防止することができる。」
ウ 【００２６】～【００２９】
「【実施例１】
【００２６】
実施例１では、ロール・ツー・ロール方式を用いて、膜－電極接合体４を上記実施形態と同様に製造し、その平面性等をした。
まず、第１および第２の多層構成プラスチックフィルム１１，１２の基となる、連続した多層構成プラスチックフィルムの基材として、ポリエチレンナフタレート（帝人デュポンフィルム製テオネックスＱ５１、厚み２５μｍ）を用い、この連続した多層構成プラスチックフィルムの表面にアクリル系の粘着層（厚み１０μｍ）を形成した。次いで、粘着層が形成された多層構成プラスチックフィルムを、セパレータでラミネートすることでフィルムを得た。さらに、得られたフィルムに、５ｃｍ×５ｃｍの正方形形状の打抜き加工によりポリエチレンナフタレート側から粘着層まで切り込みを入れ、ポリエチレンナフタレート面に表面保護フィルム（サンエー化研製サニテクトＰＡＣ－３－６０Ｔ）を貼合することで、第１および第２の多層構成プラスチックフィルム１１，１２を得た。更に、ロール・ツー・ロール方式で、第１および第２の多層構成プラスチックフィルム１１，１２のセパレータを剥離し、固体高分子電解質膜１０である炭化水素系フィルム（厚み１１μｍ）の両面に位置合わせしてそれぞれ貼合し、両面の表面保護フィルムを剥離することにより、電解質膜基材１のロールを得た。このとき、固体高分子電解質膜１０と第１および第２の多層構成プラスチックフィルム１１，１２との２５℃における剥離力が０．０７Ｎ／２５ｍｍ、８０℃における剥離力が１．０Ｎ／２５ｍｍとなるように粘着層を調整した。その後、得られたロール形態の電解質膜基材１を切り出し、加熱部２として８０℃の吸着ステージ上で加熱した後、電解質膜基材１の上面の第２の多層構成プラスチックフィルム１２を除去した。次いで、電解質膜基材１の上面の第２の多層構成プラスチックフィルム１２が貼合されていた領域に、フッ素系高分子電解質膜分散溶液（旭化成イーマテリアルズ製ＳＳ７００Ｃ／２０）、白金触媒（田中貴金属製ＴＥＣ１０Ｆ５０Ｅ－ＨＴ）、１－プロパノールおよび水からなる触媒インク３をダイコーターにて塗布し、１０分間乾燥することで電解質膜基材１の上面に触媒層３１を付与した。次いで、この電解質膜基材１を８０℃の吸着ステージ上で表裏逆転して、電解質膜基材１の下面の第２の多層構成プラスチックフィルム１２を除去した後、上面と同様にして触媒インク３を塗布・乾燥することで、両面に触媒層３１が付与された膜－電極接合体４を得た。
【００２７】
実施例１では、平面性等の評価として、触媒インク３を塗布する前の固体高分子電解質膜１０の外観（巻き跡、多層構成プラスチックの形状の歪み、浮きの有無）と、得られた膜－電極接合体４の外観（巻き跡による線状ムラの有無、平面性、触媒インク３の染み込みの有無）を確認した。
また、実施例１の比較として、第２の多層構成プラスチックフィルム１２を有しない電解質膜基材を作成し、この電解質膜基材を用いて膜－電極接合体を作成し、実施例１と同様の評価を行った（比較例１）。比較例１では、まず、実施例１と同様に連続した多層構成プラスチックフィルムの基材上に粘着層を形成し、これらをセパレータでラミネートすることでフィルムを得た。次いで、得られたフィルムを打抜き加工により貫通させ、第２の多層構成プラスチックフィルム１２に相当する部分を除去することで、第１の多層構成プラスチックフィルム１１を得た。さらに、第１の多層構成プラスチックフィルム１１のセパレータを剥離し、固体高分子電解質膜１０の両面に位置合わせしてそれぞれ貼合することで、第２の多層構成プラスチックフィルム１２を有しない電解質膜基材のロールを得た。その後、この電解質膜基材のロールを用いて、実施例１と同様の方法で、電解質膜基材の両面に触媒層３１を形成することで膜－電極接合体を得た。
【００２８】
表１に、実施例１および比較例１における評価結果を示す。表１に示すように、実施例１では、固体高分子電解質膜１０と多層構成プラスチックフィルムとを貼合する際に、第２の多層構成プラスチックフィルム１２を除去することなく、加熱部２にて除去することで、触媒インク３塗布前の固体高分子電解質膜１０の露出部に巻き跡が発生しないことが確認された。また、実施例１では、巻き跡が発生しなかったことから、第１の多層構成プラスチックフィルム１１の形状の歪みや固体高分子電解質膜１０からの浮きがないことも確認した。さらに、実施例１では、触媒インク３塗布後においても、巻き跡による線状ムラや、触媒インク３の染み込みがなく、平面性が確保されることを確認した。一方、比較例１では、第２の多層構成プラスチックフィルム１２を除去することで、固体高分子電解質膜１０に巻き跡が線状に発生することが確認された。このため、比較例１でのみ、巻き跡に起因する線状ムラが発生することが確認された。また、比較例１では、５ｃｍ×５ｃｍの正方形の形状の開口部の角部においてシワ、歪み及び浮きが発生し、触媒インク３の塗布後に触媒インク３の染み込みが発生し、さらに、膜－電極接合体における触媒層３１に発生したシワによって平面性の低下が確認された。
【００２９】
【表１】
〔図省略〕
」
エ 【００３０】～【００３２】
「【実施例２】
【００３０】
次に、実施例２では、粘着層の剥離力による平面性等への影響を調査した。実施例２では、実施例１と同じ固体高分子電解質膜１０、触媒インク３、および多層構成プラスチックフィルムの基材を用い、粘着層だけを変更し、固体高分子電解質膜１０と多層構成プラスチックフィルムとの剥離力を調整することで、実施例１と同様の方法で膜－電極接合体４を作製した。さらに、加熱部２である吸着ステージ上で第２の多層構成プラスチックフィルム１２を除去したときの固体高分子電解質膜１０上への糊残りの有無と、膜－電極接合体４の第１の多層構成プラスチックフィルム１１の浮きによる平面性、触媒インク３の粘着層への染み込みの有無を評価した。なお、実施例２では、２５℃における剥離力が０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上、且つ７０℃以上１００℃以下における剥離力が０．２Ｎ／２５ｍｍ以上３．０Ｎ／２５ｍｍ未満となる条件として、実施例２－１～２－３の３条件について評価を行った。また、比較例として、２５℃または７０℃における剥離力の条件のうち少なくとも一方の条件が、上記範囲を超える比較例２－１～２－３の３条件についても同様に評価を行った。
【００３１】
表２に、実施例２および比較例２における剥離力の条件および評価結果を示す。評価の結果、２５℃での剥離力が０．０２Ｎ／２５ｍｍ未満であると、電解質膜基材１を切り出したときに剥がれが生じることが確認された。また、表２に示すように、８０℃での剥離力が０．２Ｎ／２５ｍｍ未満では、不連続な平面部を除去したときに際に浮きが発生し、インクの染み込みが発生するだけでなく、シワにより平面性が低下することが確認された（比較例２－１，２－３）。さらに、８０℃での剥離力が３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であると、不連続な平面部を除去したときに、固体高分子電解質膜上に糊残りが発生してしまうことがわかった（比較例２－２）。
【００３２】
【表２】
〔図省略〕
」
(２) 引用文献１から読み取れる認定事項
ア 引用文献１の【００１０】及び【００１４】から読み取れる「５μｍ以上３００μｍ以下程度に厚みが形成される固体高分子電解質膜１０の上下面にそれぞれ設けられる第１の多層構成プラスチックフィルム１１」には、次に示す「第１の多層構成プラスチックフィルム１１」も含まれていることは明らかである。
「５０μｍ以上３００μｍ以下程度に厚みが形成される固体高分子電解質膜１０の上下面にそれぞれ設けられる第１の多層構成プラスチックフィルム１１。」
イ 引用文献１の【００３０】から、次の事項が読み取れる。
「（実施例２－３）の膜－電極接合体４は、（実施例１）と同じ、多層構成プラスチックフィルムの基材を用い、粘着層だけを変更したものであること。」
ウ 引用文献１の【００３２】から、次の事項が読み取れる。
「（実施例２－３）の膜－電極接合体４の第１の多層構成プラスチックフィルム１１の２５℃剥離力が、０．５（Ｎ／２５ｍｍ）であること。」
(３) 引用発明の認定
前記(１)の記載事項及び前記(２)の認定事項を総合すると、引用文献１には、（実施例２－３）の膜－電極接合体４の第１の多層構成プラスチックフィルム１１に関する、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明の認定に用いた記載箇所を参考までに括弧内に付してある。以下同様である。）。
＜引用発明＞
「５０μｍ以上３００μｍ以下程度に厚みが形成される固体高分子電解質膜１０の上下面にそれぞれ設けられる、第１の多層構成プラスチックフィルム１１であって、（前記(２)ア）
第１の多層構成プラスチックフィルム１１の基となる、多層構成プラスチックフィルムの基材として、ポリエチレンナフタレート（厚み２５μｍ）を用い、この多層構成プラスチックフィルムの表面に粘着層を形成し、（【００２６】、前記(２)イ）
第１の多層構成プラスチックフィルム１１の２５℃剥離力が、０．５（Ｎ／２５ｍｍ）である、（【００３２】、前記(２)ウ）
膜－電極接合体４の第１の多層構成プラスチックフィルム１１。」
２ 引用文献２に記載された事項及び引用文献２技術事項の認定
(１) 引用文献２に記載された事項
原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献２（国際公開第２０１５／１５１９２３号）には、以下の事項が記載されている。
「[0001] 本発明は、特定の表面状態を有する基材フィルム、触媒転写シート、膜電極複合体の製造方法および触媒層被覆電解質膜の製造方法に関するものである。」
「[0024] 本発明の基材フィルムの厚みは製造する触媒層の厚みや製造装置により適宜決定でき、特に制限はない。５μｍ～５００μｍがハンドリングの観点から好ましい。また、生産性、コストや乾燥時の変形などの低減効果より５０μｍ～２００μｍの厚みがより好ましい。」
(２) 引用文献２技術事項の認定
前記(１)の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
＜引用文献２技術事項＞
「基材フィルムの厚みは製造する触媒層の厚みにより適宜決定でき、乾燥時の変形などの低減効果より５０μｍ～２００μｍの厚みがより好ましいこと。（[0024]）」
３ 引用文献４及び５に記載された事項並びに技術常識の認定
(１) 引用文献４に記載された事項
当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２０１５－７６２７６号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【００１４】
本発明の電解質膜搬送用粘着シートのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）に対する初期粘着力は、好ましくは０．３Ｎ／２０ｍｍ～２０Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは０．５Ｎ／２０ｍｍ～１０Ｎ／２０ｍｍである。このような範囲であれば、電解質膜をハンドリング性よく搬送することができる粘着シートを得ることができる。なお、初期粘着力とは、外部刺激を与える前の粘着剤層の粘着力を意味する。また、粘着力は、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２０００に準じた方法（試験温度：２３℃、貼り合わせ条件：２ｋｇローラー１往復、剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°）により測定した粘着力をいう。粘着力測定用のＰＥＴフィルムとしては、例えば、東レ社製の商品名「ルミラーＳ１０＃２５」が用いられ得る。」
(２) 引用文献５に記載された事項
当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２０２１－１６４６３０号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０２２６】
なお、生体接触層の粘着力としては、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上２０Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲が好ましい。粘着力の測定方法は、ＪＩＳ Ｚ０２３７に示される方法が一般的であり、基材としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）のような金属基板やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）基板を用いることができるが、人の肌を用いて測定することもできる。人の肌の表面エネルギーは、金属や各種プラスチックより低く、テフロン（登録商標）に近い低エネルギーであり、粘着しにくい性質である。」
(３) 技術常識の認定
前記引用文献４及び引用文献５に例示されているように、次の事項は当業者にとって技術常識であると認められる。
＜技術常識＞
「粘着力の測定方法として、ＪＩＳ Ｚ０２３７に示される方法が一般的であり、粘着力測定用の基材として、ＰＥＴフィルムを用いること。」
第５ 対比
１ 対比分析
本願発明と引用発明を対比する。
(１) 構成Ｘについて
ア 引用発明の「第１の多層構成プラスチックフィルム１１」は、「固体高分子電解質膜１０の上下面にそれぞれ設けられ「る」」ものであり、「固体高分子電解質膜１０」を支持しているものといえるから、本願発明の「支持フィルム」に相当する。
イ したがって、本願発明である「支持フィルム」と引用発明である「第１の多層構成プラスチックフィルム１１」は、「支持フィルム」の発明である点において一致する。
(２) 構成Ａについて
ア 引用発明の「５０μｍ以上３００μｍ以下程度に形成される厚みの固体高分子電解質膜１０」は、本願発明の「厚みが５０μｍ以上の電解質膜」に相当する。
イ したがって、前記(１)の検討も踏まえると、本願発明と引用発明は、「厚みが５０μｍ以上の電解質膜を支持するための支持フィルム」である点において一致する。
(３) 構成Ｂについて
ア 引用発明の「第１の多層構成プラスチックフィルム１１の基となる、多層構成プラスチックフィルムの基材」は、本願発明の「ベースフィルム」に相当する。
イ したがって、本願発明と引用発明は、「ベースフィルム」を有する点において一致する。
(４) 構成Ｃについて
ア 引用発明の「多層構成プラスチックフィルムの表面に」「形成し［た］」「粘着層」は、本願発明の「接着剤層」に相当する。
イ したがって、本願発明と引用発明は、「前記ベースフィルムの一方の面を覆う接着剤層」を有する点において一致する。
(５) 構成Ｄについて
本願発明と引用発明は、構成Ｄに関して、次に示す点において相違する。
本願発明においては、
「前記ベースフィルムの厚みは、５０μｍ以上かつ３００μｍ以下であ［る］」のに対して、
引用発明においては、
第１の多層構成プラスチックフィルム１１の基となる、多層構成プラスチックフィルムの基材の厚みは、２５μｍである点。
(６) 構成Ｅについて
本願発明と引用発明は、構成Ｅに関して、次に示す点において相違する。
本願発明においては、
「被着体をＰＥＴフィルムとしたときの、ＪＩＳＺ０２３７の試験方法により測定される前記接着剤層の粘着力は、０．０５Ｎ／ｃｍ以上である」のに対して、
引用発明においては、
第１の多層構成プラスチックフィルム１１の２５℃剥離力が、０．５（Ｎ／２５ｍｍ）であるものの、当該剥離力が、どのような方法により測定されたものであるのか不明な点。
２ 一致点及び相違点
前記１の対比分析の検討結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。
(１) 一致点
（構成Ａ）厚みが５０μｍ以上の電解質膜を支持するための支持フィルムであって、
（構成Ｂ）ベースフィルムと、
（構成Ｃ）前記ベースフィルムの一方の面を覆う接着剤層と、
を有する、
（構成Ｘ）支持フィルム、である点。
(２) 相違点
ア 相違点１（構成Ｄ）
本願発明においては、
「前記ベースフィルムの厚みは、５０μｍ以上かつ３００μｍ以下であ［る］」のに対して、
引用発明においては、
第１の多層構成プラスチックフィルム１１の基となる、多層構成プラスチックフィルムの基材の厚みは、２５μｍである点。
イ 相違点２（構成Ｅ）
本願発明においては、
「被着体をＰＥＴフィルムとしたときの、ＪＩＳＺ０２３７の試験方法により測定される前記接着剤層の粘着力は、０．０５Ｎ／ｃｍ以上である」のに対して、
引用発明においては、
第１の多層構成プラスチックフィルム１１の２５℃剥離力が、０．５（Ｎ／２５ｍｍ）であるものの、当該剥離力が、どのような方法により測定されたものであるのか不明な点。
第６ 当審の判断
１ 相違点１についての判断
(１) 前記第４の２(２)において引用文献２技術事項として示したとおり、引用文献２には、次の事項が記載されている。
「基材フィルムの厚みは製造する触媒層の厚みにより適宜決定でき、乾燥時の変形などの低減効果より５０μｍ～２００μｍの厚みがより好ましいこと。」
(２) 引用発明及び引用文献２技術事項は、いずれも基材フィルムに関するものであり、引用文献１の段落【００２２】に記載されているように、引用発明においては、第１の多層構成プラスチックフィルム１１は、固体高分子電解質膜１０の寸法変化を抑えるものであるから、引用文献２技術事項に倣って、その厚みを５０μｍ～２００μｍとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(３) したがって、引用発明において、前記相違点１に係る本願発明の構成を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
２ 相違点２についての判断
(１) 前記第４の３(３)において技術常識として示したとおり、次の事項は、本願出願前において技術常識である。
「粘着力の測定方法として、ＪＩＳ Ｚ０２３７に示される方法が一般的であり、粘着力測定用の基材として、ＰＥＴフィルムを用いること。」
(２) したがって、前記技術常識を踏まえれば、引用発明において、第１の多層構成プラスチックフィルム１１の２５℃剥離力を、被着体をＰＥＴフィルムとしたときの、ＪＩＳＺ０２３７の試験方法により測定したものとすることに格別の困難性は認められない。
(３) そして、前記方法により測定した２５℃剥離力が「０．５（Ｎ／２５ｍｍ）」であれば、「０．０５Ｎ／ｃｍ以上」であることも明らかである。
３ 総合検討
前記１及び２を総合的に勘案しても、引用発明において、前記相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、本願発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。
したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４ 請求人の主張について
請求人は、審判請求の理由において、概略次の主張をしているので、以下、検討する。
(１) 請求人の主張の内容
引用文献１には、接着剤層の粘着力をＪＩＳＺ０２３７の試験方法により測定することは記載されていない。粘着力の測定値は、試験方法により異なる値となるから、引用文献１に「２５℃剥離力」の数値が記載されているとしても、引用文献１においてその試験方法が特定されていない以上、本願発明の「ＪＩＳＺ０２３７の試験方法により測定される接着剤層の粘着力は、０．０５Ｎ／ｃｍ以上である」という事項が、引用文献１に開示されているとはいえない。
また、本願発明では、「被着体をＰＥＴフィルムとしたときの粘着力」が、０．０５Ｎ／ｃｍ以上であることを限定している。これに対し、引用文献１には、「被着体をＰＥＴフィルムとしたときの粘着力」は記載されていない。
(２) 請求人の主張についての検討
前記２において検討したとおり、接着剤層の粘着力を、被着体をＰＥＴフィルムとしてＪＩＳＺ０２３７の試験方法により測定することは技術常識にすぎないから、引用発明において、前記技術常識を踏まえ、２５℃剥離力を前記方法により測定したものとすることに、格別の困難性はなく、当該試験方法による剥離力の値が前記相違点２に係る値を充足することも明らかである。
したがって、請求人の主張は採用できない。
第７ むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年８月２２日
審判長 特許庁審判官 川俣 洋史
特許庁審判官 濱本 禎広
特許庁審判官 山本 一
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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