審判番号 不服2024-003401
請求人 三菱ケミカル株式会社(代理人 弁理士3名)
特願2022-507294「導光板、及びARディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月16日国際公開、WO2021/182598〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、2021年(令和3年)3月12日を国際出願日とする日本語特許出願であって(優先権主張 令和2年3月13日(以下「優先日」という。)及び令和2年5月28日)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和5年5月11日付け:拒絶理由通知書
同年9月14日 :意見書の提出
同年11月20日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月28日 :原査定の謄本の送達)
令和6年2月27日 :審判請求書、手続補正書の提出
同年3月22日 :審判請求書に係る手続補正書(方式)の提出
同年5月30日付け:前置報告書
同年10月16日 :上申書の提出
2 本願発明について
(1) 本願発明の認定
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年2月27日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
下記式(1)より算出されるΔdと、レーザ干渉計によって測定される、面積50×100mm²当たりの干渉縞の数の積である平行度Pが5μm以下である樹脂基材を有する導光板。
【数1】
〔図省略〕
(式中、nはアッベ屈折計を用いてJIS K7142に基づき、23℃にて589nmのD線により測定して得られる樹脂基材の屈折率であり、λは632.8nm(He-Neレーザの波長)である。)」
(2) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は合議体による。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、導光板、及びこれを用いたARディスプレイに関する。
…(中略)…
【背景技術】
【0002】
表示装置において、画像表示用導光板が用いられる場合がある。例えば、VR(仮想現実)技術、AR(拡張現実)技術又はMR(複合現実)を用いた表示装置においては、ホログラム層が透明基材に支持された画像表示用導光板や、凹凸形状の回折光学パターンを有する透明基材から構成される画像表示用導光板が用いられる。ホログラム層には、種々の光学機能、例えば、導波、反射及び回折の機能を有するホログラムが形成される。
透明基材としては、ガラス基材が用いられることが多い。しかし、加工性、軽量性、耐久性及び可搬性の観点から、透明基材として、樹脂基材が用いられることがより好ましい。
【0003】
特許文献1には、車載用ヘッドアップディスプレイに用いられるホログラム積層体が開示されている。このホログラム積層体は、アクリル系樹脂基板、アクリル系接着剤層、アクリル系フォトポリマーからなるホログラム層、アクリル系接着剤層及びアクリル系樹脂基板が、この順に積層されている。
特許文献1には、アクリル系樹脂基板の表面平滑性によって、ホログラムの外観変化が発生することが記載されている。特許文献1によれば、ホログラム積層体の表面平滑性を表す最大高さRmaxが50μmを超えると、ホログラムの外観変化が顕著になる。最大高さRmaxが25μm未満の場合、ホログラムの外観変化は許容範囲である。ただし、特許文献1には、最大高さRmaxが1μm以下のナノオーダの表面平滑性の必要性については特に記載されていない。特許文献1には、ナノオーダの表面平滑性を有する具体例も何ら記載されていない。
特許文献2には、第1光入射部と第1光出射部とを備えた第1導光体と、前記第1導光体の前記第1光入射部に設けられ、入射光の一部を回折させて前記第1導光体の内部を反射により導光させる第1回折光学素子と、前記第1導光体の前記第1光入射部と反対側の面に設けられた反射部材と、を有し、前記反射部材は、前記入射光のうち前記第1回折光学素子で回折されない光の少なくとも一部が、前記反射部材で反射した後、前記第1回折光学素子で回折し、前記第1導光体の内部を反射により導光するように配置されていることを特徴とする光学デバイスが記載されている(請求項1)。
…(中略)…
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記の関連技術には、以下の問題がある。
特許文献1に記載のホログラム積層体は、主に運転者が見る車載用のヘッドアップディスプレイに用いられる。このため、表示画像の画質は、特に高画質でなくてもよい。しかし、例えば、AR又はMRに用いるウェアラブルディスプレイ又はヘッドマウントディスプレイの場合、使用者の全視野において写実的な画像が表示されたり、細かな文字が表されたりすることが多い。このような用途においては、さらなる高画質化が求められる。
本発明者の検討によれば、画像表示用導光板においてホログラム層が樹脂基材に挟まれている場合、最大高さRmaxが25μm未満であっても画質低下が観察されることがある。例えば、押出成形された樹脂基材の表面に、押出ローラの駆動ギアのかみ合いピッチに対応するピッチのうねり(ギアマーク)が生じていると、画像が不鮮明なる箇所が発生しやすい。
また、特許文献2に記載された光学デバイスでは、導光体は、ガラス又は光透過性の樹脂材料により形成された板状の部材(導光板)である。ガラスは樹脂材料に比べて、軽量性が劣り、耐衝撃性が低く、安全性に劣る。一方、樹脂材料は、ガラスに比べて、吸水及び加熱に伴う寸法変化により、寸法精度、光学特性及び黄変性に劣る。そのため、特許文献2に記載の導光板を樹脂材料により形成した場合、特に、視認性に改善の余地が認められた。
【0006】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、鮮明な画像を表示でき視認性に優れた、樹脂製の画像表示用導光板を提供することを目的とする。」
「【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、鮮明な画像を表示でき視認性に優れた、樹脂製の画像表示用導光板を提供できる。」
「【0011】
本発明の導光板に用いられる樹脂基材は、面積50×100mm²当たりの平行度Pが5μm以下である。
樹脂基材は、平板であることが好ましい。平板は表面に凹凸を有してもよいし有さなくてもよい。平板が表面に凹凸を有する場合、凹部の深さ及び凸部の高さは、30~150nmが好ましく、40~140nmがより好ましく、50~130nmがさらに好ましい。
【0012】
この平行度Pは、レーザ干渉計にて測定される、樹脂基材の測定面(上面又は下面)の面積50×100mm²当たりの干渉縞の数と、1干渉縞あたりの厚みの変化量Δdの積として求められる値である。干渉縞の数は、前記レーザ干渉計にて測定された干渉像より、成形品中央部から成形品の上下左右の端部までの4方向で干渉縞の数を数え、平均値を干渉縞の数とする。このΔdは、下記式(1)により算出することができる。
ここで、nは樹脂基材の屈折率であり、λは632.8nm(He-Neレーザの波長)である。樹脂基材の屈折率は、アッベ屈折計を用いてJIS K7142に基づき、23℃にて589nmのD線により測定して得られる値である。
なお、測定する樹脂基材の面積が50×100mm²未満である場合は、干渉縞の数を50×100mm²当たりの面積値に換算して平行度Pを求める。
【0013】
【数1】
〔図省略〕
【0014】
この平行度Pの値は、導光板としての特性に影響し得るレベルの厚さ変化の頻度を意味し、厚み変化度と言い換えることもできる。この値が小さいほど、樹脂基材の上面及び下面がより平行に近いとともに、樹脂基材の厚みの精度が高いと判断することができる。
【0015】
すなわち、この樹脂基材の平行度Pを5μm以下とすることによって、これを用いた導光板を経由する画像を鮮明に表示させることができる。好ましくは4μm以下であり、より好ましくは3μm以下であり、さらに好ましくは1.2μm以下であり、特に好ましくは1.0μm以下であり、最も好ましくは0.8μm以下である。
…(中略)…
【実施例】
【0056】
…(中略)…
【0057】
[実施形態の実施例及び比較例(実施例1~4、比較例1~2)]
以下、実施形態の実施例及び比較例について説明する。
下記表1に実施例1~4及び比較例1~2に用いる樹脂基材の構成及び評価結果を示す。
【0058】
【表1】
〔図省略〕
…(中略)…
【0060】
<実施例>
以下実施例は、画像表示用導光板の製造に対応する実施例である。
表1に示すように、樹脂基材の材料としては、アクリル樹脂(PMMA、屈折率1.49)と光硬化性樹脂(OGSOL EA-F5710、大阪ガスケミカル株式会社製、屈折率1.62)を用いた。樹脂基材の板厚は1mmまたは1.5mmであった。
【0061】
(実施例1)
実施例1の樹脂基材は、以下のようにして製造した。
冷却管、温度計及び攪拌機を備える反応器(重合釜)に、MMA(メタクリル酸メチル)100部を投入し、撹拌した。窒素ガスでバブリングした後、加熱を開始した。内温が80℃になった時点で、ラジカル重合開始剤である2,2’-アゾビス-(2,4-ジメチルバレロニトリル)0.05部を添加した。さらに内温100℃まで加熱した後、10分間保持した。その後、反応器を室温まで冷却して、MMAが部分的に重合した粘性混合物であるシラップを得た。シラップの重合率は約20質量%であった。
この後、シラップ100部にt-ヘキシルパーオキシピバレート0.2部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム0.01部を添加し、室温下で完全に溶解して、重合性原料を形成した。
減圧下で、重合性原料中の溶存空気を除去した後、鏡面仕上げされた厚み10mm、厚み公差±0.001mmの合成石英ガラス製の一対の重合セルに原料を注入した。
重合性原料を注入した重合セルを、80℃の温水浴で60分保持した後取り出し、130℃のオーブンで30分加熱しシラップを完全に硬化させた。重合セルが室温まで冷却された後、石英ガラスを剥離し、樹脂基材を得た。
【0062】
(実施例2)
実施例2の樹脂基材の製造条件は、重合性原料を注入した重合セルを、80℃の温水浴で30分保持した以外は実施例1と同様とした。
【0063】
(実施例3)
表1に示すように、実施例3は、比較例2と同等の厚み1.5mmの連続キャストアクリル板(ポリメチルメタクリレート)であるアクリライトL(登録商標)を、化学機械研磨により厚み1mmに加工したものを用いた。
【0064】
(実施例4)
m-フェノキシベンジルアクリレート由来の構成単位と、フルオレン構造とを有する光硬化性樹脂であるOGSOL EA-F5710(大阪ガスケミカル株式会社製)100部に対して、光重合開始剤としてOmnirad184及びOmnirad.TPOをそれぞれ1部、0.1部添加した重合性原料を作製した。次いで、石英ガラス一対の重合セルに前記重合性原料を注入し、高圧水銀灯ランプを50mW/cm²の照度で1000mJ/cm²の露光量で光重合することで厚み2.0mmの樹脂基材を得た。さらに、この樹脂基材を化学機械研磨により厚み1mmに加工した。
【0065】
(比較例1)
表1に示すように、比較例1は重合セルに厚み6mm、厚み公差±0.3mmの強化ガラスを用いた以外は実施例1と同様とした。
【0066】
(比較例2)
表1に示すように、比較例2における樹脂基材は、厚み1.5mmの連続キャストアクリル板であるアクリライトL(登録商標、三菱ケミカル株式会社製)を用いた。
【0067】
<評価方法>
次に、実施例1~4及び比較例1~2の評価方法について説明する。
【0068】
(平行度P)
樹脂基材の平行度Pは、レーザFizeau式干渉計(製品名:レーザ干渉計G102、Fujifilm社製)を用いて、光源波長632.8nmのHe-Neレーザを用いて測定される干渉縞の数と1干渉縞あたりの厚みの変化量Δdの積として算出した。
1干渉縞の厚み変化量Δdは、樹脂基材の屈折率n、レーザ波長λとして、下記式(1)により算出される値であり、例えば、樹脂基材がアクリル樹脂(ポリメチルメタクリレート、n=1.49)である場合は、Δdは0.212μmとなる。
【0069】
【数2】
〔図省略〕
…(中略)…
【0077】
(表示画像の鮮明性)
実施例1~4及び比較例1~2の画像表示用導光板を画像表示装置に取り付けた。画像表示装置には、表示を行う画像光を画像表示用導光板の入射部に入射する光学系、駆動電源、及び画像光を得るための画像情報等を供給する回路システムが設けられていた。
評価に用いる入力画像としては、白色画像と、文字表示画像と、を用いた。
評価は、白色画像と、文字表示画像との、見え方を目視で判定することにより行った。文字画像としては、大きさ10mm×100mm以内の「ABCDE」が表示されるようにした。
白色画像において虹色が見えず、文字表示画像において、文字が非常にはっきり見える場合、特に良い(very good、表1では「S」と記載)と判定する。
白色画像において虹色が見えず、文字表示画像において、文字がはっきり見える場合、良い(good、表1では「A」と記載)と判定する。
白色画像においてわずかに虹色が見えるが、文字表示画像において、文字がはっきり見える場合、可(fair、表1では「B」と記載)と判定する。
白色画像において少なくとも一部に虹色が見え、かつ文字表示画像において、文字の輪郭がぼやけて見える場合、不可(no good、表1では「C」と記載)と判定する。
【0078】
<評価結果>
表1に示すように、実施例1~4の平行度Pは、それぞれ、3.7μm、4.9μm、0.5μm、0.8μmであった。実施例2は実施例1に比べて平行度Pが低下していた。この理由は、実施例2は重合セルの保持時間が実施例1に比べて短いため、未重合のシラップが多く残存、次のオーブン中で急速に重合したことで、表面の反応均一性が低下したためと考えられる。実施例1~4の平行度Pはいずれも5μm未満であり、表示画像の鮮明性に優れていた。これに対して、比較例1~2の平行度Pは、いずれも30μmを超えており、表示画像の鮮明性が劣っていた。
この理由は、各実施例の樹脂基材がキャスト法、又は研磨によって製造されたためと考えられる。キャスト法では、各実施例の樹脂基材の原料の表面に、例えば、重合セルに用いた石英ガラスの表面形状が転写される。この際、樹脂基材の表面の平面性が石英ガラスの平面性と同等になることで、樹脂基材の良好な厚み精度を得ることができた。また、研磨により、樹脂基材の極めて高い厚み精度を得ることができた。
これに対して、比較例1~2においては、強化ガラス、または製造時の鋳型の表面形状が転写されたため、充分な平行度Pが得られなかったと考えられる。」
3 原査定における拒絶の理由の概要
原査定の拒絶の理由のうち、審判請求時の補正前の請求項1に係る発明に対する理由1(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。
理由1(進歩性の欠如) 請求項1に係る発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1.国際公開第2019/117588号
引用文献2.特表2018-503121号公報(周知技術を示す文献)
引用文献3.特開2012-198263号公報(周知技術を示す文献)
4 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定
(1) 引用文献1に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である引用文献1(国際公開第2019/117588号)には、次の記載がある。括弧内に、引用文献1の日本語ファミリー文献である特表2021-504760号公報(以下「ファミリー文献1」という。)の該当記載をそのまま日本語訳として記載した。参照の便宜に供するため、ファミリー文献1の段落番号も併せて記載している。また、後記(3)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。以下同様である。
ア 特許請求の範囲
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(【請求項1】
プラスチックレンズ基材と、前記プラスチックレンズ基材上に備えられた、回折導光パターンを含む回折導光部とを含み、
前記プラスチックレンズ基材の厚さは0.4mm以上1.5mm以下であり、
前記プラスチックレンズ基材の平均厚さに対する厚さ偏差は1%以下であり、
前記プラスチックレンズ基材上の長さ30mmあたりの回折光の全反射回数が40回以上100回以下であるウェアラブルデバイス。
【請求項2】
前記プラスチックレンズ基材の532nm波長における光屈折率は1.65以上である、請求項1に記載のウェアラブルデバイス。)
イ 段落[3]~[17]
「
〔図省略〕
〔図省略〕
…(中略)…
〔図省略〕
…(中略)…
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(【背景技術】
【0002】
仮想現実デバイスまたは拡張現実デバイスのようなウェアラブルデバイスは、一般的なメガネのようなレンズに回折導光パターンを形成して所望のイメージを使用者に見せることができる。一般的に、ウェアラブルデバイス用途のレンズ基材は屈折率の高いガラス基材を用いるが、ガラス基材は、高い屈折率および光透過度を有するという利点があるものの、破損時、使用者の眼球に致命的な損傷を加えることがあり、重量が重くて長時間着用に不便さが存在する。
【0003】
これによって、既存のガラス基材レンズを代替できるレンズ基材を適用したウェアラブルデバイスに関する研究が必要であるのが現状である。
…(中略)…
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明は、ウェアラブルデバイスを提供する。具体的には、本発明は、プラスチックレンズ基材を適用したウェアラブルデバイスを提供する。
…(中略)…
発明の効果
【0008】
本発明の一実施態様に係るウェアラブルデバイスは、既存のガラス基材をレンズ基材に適用したウェアラブルデバイスに比べて軽く、破損時、相対的に安全であるという利点がある。
【0009】
本発明の一実施態様に係るウェアラブルデバイスは、回折光の全反射回数が過度に高くならないように調節して、抽出される光量が弱くなるのを防止することができる。
【0010】
本発明の一実施態様に係るウェアラブルデバイスは、厚さ偏差の低いプラスチックレンズ基材を適用することにより、優れた解像度を実現することができる。
【0011】
本発明の一実施態様に係るウェアラブルデバイスは、薄い厚さのプラスチックレンズ基材を適用して、製品の体積をより小さくできるという利点がある。」
ウ 段落[38]~[44]、図6
「
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
(【0025】
本明細書において、輝度と解像度は、特定の光源を用いて入射した映像がプラスチックレンズ基材内で全反射を経て出射された映像から測定できる。
【0026】
具体的には、LED光源(SML-LX1610RGBW、A、525nm)の前にディフューザ(diffuser)を密着させて面光源を形成させた後、UASF1951 resolution chartを付着させ、試験片の入射部と光源との間の離隔が1mmとなるように配置する。入射光は試験片と垂直な方向に入射するようにする。また、CCD monitor(CA2000)と試験片の出射部との間の離隔が17mmとなるように配置する。回折導光サンプルから出力された写真を、Image-Jプログラムを用いてイメージを分析して、測定された輝度の最大値(Imax)を輝度値として取る。
【0027】
また、解像度は、MTF(Modulation Transfer Fucntion、変調伝達関数)測定法によって測定できる。具体的には、輝度測定のような方法で出力された写真において、Group2のElement1(4cycle/degree)に対して縦横縞模様それぞれのMTFを計算し、算術平均を取って回折導光サンプルのMTF値として用いる。MTFは、Image-Jプログラムで前記回折導光サンプルから出力された写真のイメージを分析した後、下記式1を用いて求める。Imax、Iminは、図6で表された領域(Imax:点円、Imin:線円)のように3点の値を取って各平均値を用いる。
【0028】
[式1]
MTF=(Imax-Imin)/(Imax+Imin)
【図6】
〔図省略〕
【0029】
本発明者らは、既存のウェアラブルデバイスに適用されるガラス素材のレンズ基材をプラスチック素材のレンズ基材に代替するための研究を継続した結果、回折導光部の屈折率、回折導光パターンのピッチ、高さなどの特性と、プラスチックレンズ基材の厚さ、厚さ偏差および入射した光の全反射回数などの物性がウェアラブルデバイスの性能に重要な影響を及ぼすことを見出した。さらに、ウェアラブルデバイスに適用される回折導光部の屈折率および回折導光パターンのピッチを調節してプラスチックレンズ基材内で進行する回折光の回折角を制御し、プラスチックレンズ基材の光屈折率および厚さ、厚さ偏差などを調節することで回折された光の全反射特性を制御することにより、ウェアラブルデバイスに最適化されたプラスチックレンズ基材を発明するに至った。)
エ 段落[46]~[53]、図1、2
「
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(【0030】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【0031】
本発明の一実施態様は、プラスチックレンズ基材と、前記プラスチックレンズ基材上に備えられた、回折導光パターンを含む回折導光部とを含むウェアラブルデバイスを提供する。
【0032】
図1は、本発明の一実施態様に係るウェアラブルデバイスに適用されるプラスチックレンズ基材に入射した光が回折されて前記プラスチックレンズ基材の内部を全反射しながら進行することを概略的に示す図であり、図2は、前記プラスチックレンズ基材上に備えられた回折導光部の回折導光パターンを拡大して前記回折導光パターンが入射光を回折させることを概略的に示す図である。図1および図2を参照すれば、回折導光部100に入射する入射光210は、θ0の入射角で入射して前記回折導光部100の回折導光パターン110によって回折し、回折された回折光220は、前記プラスチックレンズ基材300の内部をθdの回折角で進行する。
【図1】
〔図省略〕
【図2】
〔図省略〕
【0033】
前記回折導光パターンが形成された回折導光部に入射した光の回折角は、下記式2によって求められる。
【0034】
[式2]
n sinθd-n0 sinθ0=λ/a
【0035】
本明細書全体において、nは回折導光部の屈折率、n0は空気の屈折率、λは波長、aは回折導光パターンのピッチをそれぞれ意味する。
【0036】
本発明の一実施態様によれば、前記プラスチックレンズ基材の厚さは0.4mm以上1.5mm以下である。具体的には、前記プラスチックレンズ基材の厚さは0.4mm以上1.3mm以下、0.5mm以上1.1mm以下、または0.6mm以上1mm以下であってもよい。)
オ 段落[54]~[64]、図3
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(【0037】
図3は、プラスチックレンズ基材の厚さに応じて前記プラスチック基材の内部で回折光の全反射回数が変化することを概略的に示す図である。図3を参照すれば、プラスチックレンズ基材300の厚さが薄いほど、同一の回折角を有する回折光220でも全反射回数が多くなる。したがって、プラスチックレンズ基材300の厚さが前記範囲内の場合、回折光220の過度に多い全反射を防止して光量の損失を最小化することができ、さらに、ウェアラブルデバイスの体積を最小化できるという利点がある。
【図3】
〔図省略〕
【0038】
本発明の一実施態様によれば、前記プラスチックレンズ基材の平均厚さに対する厚さ偏差は1%以下である。具体的には、前記プラスチックレンズ基材の平均厚さに対する厚さ偏差は0.5%以下であってもよい。前記プラスチックレンズ基材の平均厚さに対する厚さ偏差は、下記式3によって導出できる。
【0039】
[式3]
厚さ偏差(%)={(最大厚さ-最小厚さ)/平均厚さ}×100
【0040】
本明細書において、部材の最大厚さ、最小厚さおよび平均厚さは、25℃および50RH%でFIBERPRO社のOWTM(Optical Wafer Thickness Measurement system)装置を用いた非接触式測定方法で求められる。具体的には、大きさ50mm×50mmのサンプルを用意し、各角の末端から5mmずつを除いた40mm×40mmの面積に対して、縦横1mm間隔で厚さを測定して、総1681点に対する厚さ値を得た後、このうち、最も高い値は最大厚さにし、最も低い値を最小厚さにし、測定された総1681点に対する算術平均値により平均厚さを求めることができる。
【0041】
本明細書において、「平均厚さに対する厚さ偏差」は、「厚さ偏差」と同一の意味で使用できる。
【0042】
本発明の一実施態様によれば、前記プラスチックレンズ基材の厚さ偏差は、一般的なプラスチックレンズ基材の厚さ偏差(2%~5%)に比べてはるかに低い値を有するので、前記ウェアラブルデバイスは、優れた解像度の光情報を出力することができる。
【0043】
本発明の一実施態様によれば、前記プラスチックレンズ基材上の長さ30mmあたりの回折光の全反射回数が40回以上100回以下である。具体的には、前記プラスチックレンズ基材上の長さ30mmあたりの回折光の全反射回数が40回以上80回以下、40回以上50回以下、または40回以上45回以下であってもよい。
【0044】
前記プラスチックレンズ基材内で起こる全反射回数を前記範囲に制御して抽出される光量を高めることにより、出力画像の輝度を高めることができる。
【0045】
本発明の一実施態様によれば、前記全反射回数は、532nm波長の光を基準とすることができる。
【0046】
本発明の一実施態様によれば、前記回折導光部および前記プラスチックレンズ基材の532nm波長における光屈折率は1.65以上であってもよい。一般的な高屈折ガラス基材の場合、光屈折率が532nm波長で1.65以上であってもよいし、本発明の一実施態様に係る前記プラスチックレンズ基材はガラス基材と同等またはそれ以上の光屈折率を有するので、ガラス材質のレンズ基材を代替してウェアラブルデバイスに適用することができる。)
カ 段落[95]、図4
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
(【0076】
図4は、マイクロディスプレイから入力される光が本発明の一実施態様に係るウェアラブルデバイスに適用されるプラスチックレンズ基材を通して使用者の眼に抽出される過程を概略的に示す図である。
【図4】
〔図省略〕
)
キ 段落[108]~[117]
「
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(【0088】
[実施例1]
MGC社のLumiplus LPJ-1102を材料として用いて、緩衝型スペーサが適用されたモールドキャスティング方法で厚さが0.5mmおよび532nm波長における光屈折率が1.70のプラスチックレンズ基材を製造した。製造されたプラスチックレンズ基材の厚さ偏差は0.5%であった。
【0089】
さらに、製造されたプラスチックレンズ基材を50×50mm²に裁断した後、片面にUV硬化型インプリント用樹脂を1μmの厚さに塗布した。ピッチ425nm、深さ125nm、デューティが0.4の回折導光パターンが彫り込み形成されたフィルム形態のモールドを圧着した後、UV露光してプラスチックレンズ基材上に回折導光パターンを有する回折導光部を製造した。
【0090】
プラスチックレンズ基材の物性を下記表1のように調節したことを除けば、実施例1と同様の方法で実施例2~4および比較例1~3によるプラスチックレンズ基材および前記プラスチックレンズ基材上の回折導光部を製造した。また、前記実施例1~4および比較例1~3により製造されたプラスチックレンズ基材の基材上の長さ30mmあたりの回折光の全反射回数およびガラス転移温度を測定して、下記表1に示した。
【0091】
【表1】
〔図省略〕
【0092】
また、製造された前記実施例1~4および比較例1~3の回折導光部に対して、臨界角、輝度、解像度、視野角、透過度およびヘイズを測定して、下記表2に示した。
【0093】
【表2】
〔図省略〕
【0094】
前記表1および2を参照すれば、実施例1~4によるウェアラブルデバイスは、プラスチックレンズ基材が0.4mm以上1.5mm以下、1%以下の厚さ偏差、および基材上の長さ30mmあたり40回以上100回以下の回折光全反射回数を有することにより、適切な輝度と解像度を有する映像を使用者に提供することができる。また、41゜以上の広い視野角を提供して優れた品質の映像を使用者に提供できることを確認することができる。
【0095】
これに対し、比較例1および3は、プラスチックレンズ基材の厚さ偏差がそれぞれ4%および5%と大きく、出射される映像の解像度が低く、特に、比較例1は、視野角が狭くヘイズが高くて映像品質が低下することを確認することができる。プラスチックレンズ基材の厚さが0.4mm以下と薄く、30mmあたりの全反射回数が100以上である比較例2のプラスチックレンズ基材は、輝度が非常に低くてウェアラブルデバイスへの使用に不適であることを確認することができる。)
(2) 引用文献1記載事項から把握できる事項
ア 認定事項1
引用文献1の[48](ファミリー文献1の【0032】)における「プラスチックレンズ基材に入射した光が回折されて前記プラスチックレンズ基材の内部を全反射しながら進行する」との記載を踏まえれば、[47]に記載の「ウェアラブルデバイス」のうち「プラスチックレンズ基材と、前記プラスチックレンズ基材上に備えられた、回折導光パターンを含む回折導光部と」からなる構成は、導光部材であるといえる(このことを以下「認定事項1」という。)。
イ 認定事項2
[48](ファミリー文献1の【0032】)における「一実施態様に係るウェアラブルデバイスに適用されるプラスチックレンズ基材に入射した光が回折されて前記プラスチックレンズ基材の内部を全反射しながら進行する」との記載から、導光部材もまた「ウェアラブルデバイスに適用される」ものであることは自明である(このことを以下「認定事項2」という。)。
(3) 引用発明の認定
前記(1)に摘記した引用文献1の記載事項及び前記(2)において認定した認定事項1及び認定事項2から、引用文献1には、一実施態様([図1]、[図2])の導光部材に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる引用文献1の記載箇所(「[]」で示す。)とファミリー文献1の記載箇所(「【】」で示す。)を括弧内に記した。
<引用発明>
「導光部材であって、(認定事項1)
導光部材は、ウェアラブルデバイスに適用されるものであり、(認定事項2)
導光部材は、プラスチックレンズ基材と、前記プラスチックレンズ基材上に備えられた、回折導光パターンを含む回折導光部とからなり、
前記プラスチックレンズ基材の厚さは0.4mm以上1.5mm以下であり、
前記プラスチックレンズ基材の平均厚さに対する厚さ偏差は1%以下であり、
前記プラスチックレンズ基材上の長さ30mmあたりの回折光の全反射回数が40回以上100回以下であり、(認定事項1、[請求項1](【請求項1】))
厚さ偏差の低いプラスチックレンズ基材を適用することにより、優れた解像度を実現することができるものであり、([16](【0010】))
ここで、解像度は、MTF測定法によって測定できるものであり、
Image-Jプログラムで前記回折導光サンプルから出力された写真のイメージを分析した後、下記式1を用いて求めるものであり(Imax、Iminは、3点の値を取って各平均値を用いる。)
[式1]
MTF=(Imax-Imin)/(Imax+Imin)、([40]~[42](【0027】~【0028】、【図6】))
前記プラスチックレンズ基材の532nm波長における光屈折率は1.65以上であり、([請求項2])
プラスチックレンズ基材に入射した光が回折されて前記プラスチックレンズ基材の内部を全反射しながら進行し、
回折導光部100に入射する入射光210は、θ0の入射角で入射して前記回折導光部100の回折導光パターン110によって回折し、回折された回折光220は、前記プラスチックレンズ基材300の内部をθdの回折角で進行し、([48](【0032】))
マイクロディスプレイから入力される光がウェアラブルデバイスに適用されるプラスチックレンズ基材を通して使用者の眼に抽出される([95](【0076】))
導光部材」
5 引用文献3、14、15の記載事項と技術常識1等の認定
(1) 引用文献3に記載された事項及び技術常識1の認定
ア 引用文献3に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2012-198263号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、頭部に装着して使用するヘッドマウントディスプレイ等に用いられる導光板及びこれを組み込んだ虚像表示装置に関する。」
「【0023】
〔第1実施形態〕
以下、図面を参照しつつ、本発明の第1実施形態に係る虚像表示装置用の導光板及びこれを組み込んだ虚像表示装置について説明する。
【0024】
〔A.導光板及び虚像表示装置の構造〕
図1(A)に示す本実施形態に係る虚像表示装置100は、ヘッドマウントディスプレイに適用されるものであり、画像形成装置10と、導光板20とを一組として備える。なお、図1(A)は、図1(B)に示す導光板20のA-A断面に対応する。」
「【図1】
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
「【0025】
虚像表示装置100は、観察者に虚像による画像光を認識させるとともに、観察者に外界像をシースルーで観察させるものである。画像形成装置10と導光板20とは、通常観察者の右眼および左眼に対応して一組ずつ設けられるが、右眼用と左眼用とでは左右対称であるので、ここでは左眼用のみを示し、右眼用については図示を省略している。なお、虚像表示装置100は、全体としては、例えば一般の眼鏡のような外観(不図示)を有するものとなっている。
【0026】
図1(A)に示すように、画像形成装置10は、液晶デバイス11と、投射光学系12とを有する。このうち、液晶デバイス11は、2次元的な照明光を射出する照明装置31と、透過型の空間光変調装置である液晶表示デバイス32と、これらの間に配置される射出角調整部材33とを有する。液晶表示デバイス32は、照明装置31からの照明光を空間的に変調して動画像等の表示対象となるべき画像光を形成する。投射光学系12は、液晶表示デバイス32上の各点から射出された画像光を平行状態の光束にするコリメートレンズである。射出角調整部材33は、照明光の射出角度分布を画面内の位置に応じて変化させており、液晶表示デバイス32から射出される画像光が効率的に観察者の眼EYに入射するように調整している。
【0027】
図1(C)に示すように、導光板20は、光入射部D1と、導光部D2と、光射出部D3とを備える。光入射部D1は、光入射面ISと反射面入射光折曲面21とを有し、画像形成装置10からの画像光を光入射面ISから取り込むとともに、取り込んだ画像光を導光部D2に向けて折り曲げる。つまり、光入射部D1は、画像光を取り込むという光学的な意味での機能を有する部分である。導光部D2は、全反射面形成部22を有し、取り込まれた画像光を光射出部D3に向けて伝播させる。つまり、導光部D2は、画像光を伝播させるという光学的な意味での機能を有する部分である。なお、導光部D2が光束全体として導く方向を導光方向と呼ぶものとする。つまり、ここでは、Z方向が導光方向となる。光射出部D3は、角度変換部である画像取出部23と光射出面OSとを有し、導光部D2で伝播された画像光の角度変換を行い光射出面OSから画像光を射出する。つまり、光射出部D3は、画像光を取り出すという光学的な意味での機能を有する部分である。以上のように、光入射部D1、導光部D2及び光射出部D3は、導光板20において光学的な面から見た場合の機能的な部分である。
【0028】
導光板20は、樹脂部材を主とする構造体であり、上記光入射部D1、導光部D2及び光射出部D3として機能する部分を構成するものとして、第1ブロック部分B1と、第2ブロック部分B2とを備える。第1ブロック部分B1は、台形の底面を有する塊状の肉厚な四角柱状であり、光入射部D1として機能する肉厚部分TTで構成されている。第2ブロック部分B2は、平板状であり、主に導光部D2として機能する全反射面形成部22を形成したものとなっている。また、第2ブロック部分B2は、導光部D2の光路下流側即ち奥側(+Z側)において、光射出部D3の画像取出部23と光射出面OSとを形成したものとなっている。つまり、第1及び第2ブロック部分B1,B2は、肉厚部分や平板部分を形成する構造的な部分である。なお、導光部D2の機能は、上記のように主として第2ブロック部分B2により実現されているが、第1ブロック部分B1に含まれる光入射部D1の光入射面ISも光を導光する導光部D2の一部として機能する。以上のように、導光板20は、機能的な部分である光入射部D1、導光部D2及び光射出部D3を、構造的な部分である第1及び第2ブロック部分B1,B2の2部材に組み込んだ状態で備え、第1ブロック部分B1と第2ブロック部分B2とを接合部SSにおいて接合することにより全体が形成されている(図3(A)及び3(B)参照)。つまり、接合部SSは、構造的な部分である第1及び第2ブロック部分B1,B2を接合する構造的な部分である。以上のように、第1及び第2ブロック部分B1,B2及び接合部SSは、外観や構造体として見た場合の導光板20における構造的な部分である。この導光板20により、画像形成装置10で形成された画像光を+Z方向に導くとともに観察者の眼EYに向けて射出し、画像として認識させることができる。なお、第1及び第2ブロック部分B1,B2は、同一の屈折率及び光透過性の樹脂材料から射出成形によって本体部分を構成し、当該本体部分に反射膜等を施すことで、光入射部D1の反射部分や光射出部D3の画像取出部23を形成している。
【0029】
以下、導光板20のうち機能的な部分すなわち各部D1~D3について説明する。まず、光入射部D1は、光入射面ISを、YZ面に平行で画像形成装置10に対向する表側の平面上に有している。また、光入射部D1は、四角柱状の肉厚部分TTの側面として光入射面ISの他に矩形の斜面RSを有し、当該斜面RS上には、アルミ蒸着等の成膜によりミラー層21aが形成されている。つまり、ミラー層21aと斜面RSとが協働することで入射光折曲面21を形成している。入射光折曲面21は、光入射面ISから入射し全体として+X方向に向かう画像光を、全体として-X方向に偏った+Z方向に向かわせるように折り曲げることで、画像光を導光部D2内に導く。
【0030】
導光部D2は、入口側である光入射部D1側から奥側である光射出部D3側にかけて、内部に入射させた画像光を光射出部D3の画像取出部23に導くための全反射面形成部22を有している。
…(中略)…
【0041】
〔D.導光板の複数ブロック構造〕
ここで、導光板20について、画像を形成するため、光入射部D1側においては、より多くの光を取り込む構造となっていることが必要である。このため、本実施形態の導光板20では、光入射部D1を実現するために、第1ブロック部分B1が他の部分より比較的肉厚な肉厚部分TTを有する構造となっている。この際、光入射部D1の光入射面ISや斜面RSの形状については、良好な画像形成のために、光学的に精度の高いものとなっていることが要求される。
【0042】
一方、導光部D2や光射出部D3側においては、良好な画像形成のために全反射面形成部22の全反射面22a,22bでは高い平行度及び平坦度が要求され、画像取出部23の微細構造では光学的に精度の高い面の平坦度や傾斜角度が要求される。このため、本実施形態の導光板20では、第2ブロック部分B2が肉薄でほぼ均等な厚みの平板状の構造となっている。」
イ 技術常識1の認定
前記アに摘記した引用文献3の記載事項に例示されるように(【0042】参照)、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。(以下「技術常識1」という。)
<技術常識1>
「良好な画像形成のために、導光部における全反射面間では、平坦度の概念も含めた意味での高い平行度が要求されること。」
(2) 引用文献14、15に記載された事項及び周知技術1の認定
ア 引用文献14に記載された事項
当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開2013-73658号公報(以下「引用文献14」という。)には、次の記載がある(前置審査を含めて審査と審判での引用文献の参照番号を共通のものとするため「引用文献14」の表記とした。後記「引用文献15」も同様。)。
「【0074】
まず、以下の実施例、比較例における、磁気記録媒体用ガラス基板の評価方法、及び、ガラス基板表面に磁性層などの薄膜を成膜した磁気記録媒の評価方法、について説明する。
…(中略)…
【0076】
表面粗さ(算術平均粗さ)Raの測定は、発明を実施するための形態でも説明したように、中心角で15度間隔に設けた計24の測定箇所で測定した。また、各端面に面取り部は側面部の上下に2カ所形成されているが、いずれか一方について測定を行っている。
(2)平行度
平行度は、以下の二つの方法で評価を行っている。平行度は板厚の分布幅を示しており、値が小さいほど板厚が均一であり、すなわち、平行度が優れていることを示している。
・平行度a
平行度aは、レーザ変位計(キーエンス社製 レーザーヘッドはLK-G15/アンプはLK-G3000V)を用いて測定した。磁気記録媒体用ガラス基板の主平面内で、中心角で90度おきに、外周部、内周部について(合計8点)板厚測定を行い、最大板厚値と最小板厚値の差を求め、これを平行度aとした。
・平行度b
平行度bは、レーザ干渉計(フジノン社製 製品名:平面測定用フィゾー干渉計G102)を用いて測定した。これは、両主平面から反射した反射光の位相差により形成される干渉縞を観察し、これを解析することによって両主平面の平行度を算出する方法である。
【0077】
具体的には、レーザ干渉計で観察される明暗の干渉縞が等高線となっており、その間隔は光源の波長、入射角により決定される。レーザ干渉計は光の波長を物差しとしているため、磁気記録媒体用ガラス基板の平行度を高精度に測定できる。
【0078】
平行度bの測定領域は、外径65mm、内径20mmの磁気記録媒体用ガラス基板の記録再生領域を含むように設定した。本実施例において、測定領域は、円盤中心部から10.0mm~32.5mm領域に設定した。
(3)膜剥がれ発生確率(膜密着性)
磁気記録媒体用ガラス基板を1000枚準備し、磁気記録媒体用ガラス基板の表面に磁性層等の膜を成膜し、膜剥がれが発生した磁気記録媒体の数をカウントして、膜剥がれ発生確率を求めた。」
イ 引用文献15に記載された事項
当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2011-175726号公報(以下「引用文献15」という。)には、次の記載がある。
「【0016】
磁気記録媒体用ガラス基板の両主平面の平行度は、マイクロメータ、レーザ変位計、レーザ干渉計などの測定機を用いて測定できる。前記測定機の中でも、レーザ干渉計は、光の波長を物差しとしているので高精度に平行度を測定できる。また、磁気記録媒体用ガラス基板の両主平面の平行度を、1回のデータ取得で測定できるため、測定効率に優れる。そのため、磁気記録媒体用ガラス基板の平行度測定機として、レーザ干渉計は好適に使用される。
【0017】
図3に、磁気記録媒体用ガラス基板の両主平面の平行度を、本発明の実施例で用いたレーザ干渉計(フジノン社製、製品名:平面測定用フィゾー干渉計、G102)で測定した例を示した。磁気記録媒体用ガラス基板の両主平面の平行度の測定は、両主平面から反射した反射光の位相差により形成される干渉縞を観察し、得られた干渉縞を解析することにより行う。レーザ干渉計で観察される明暗の干渉縞は等高線となっており、その間隔は光源の波長と入射角により決定される。
【0018】
図3の(a)に、本発明の実施例で用いたレーザ干渉計で観察された干渉縞の本数と、磁気記録媒体用ガラス基板の平行度との関係を、図3の(b)に、レーザ干渉計で観察された干渉縞の画像(干渉縞本数が、1本、7本、12本の画像)を示した。観察される干渉縞本数が少ないほど、磁気記録媒体用ガラス基板の両主平面の平行度は優れている、つまり、磁気記録媒体用ガラス基板の平行度を測定した領域の板厚が均一であり、ガラス基板面内の板厚分布に優れることを意味する。
【0019】
観察された干渉縞本数が1本の場合、磁気記録媒体用ガラス基板の両主平面の平行度は0.32μmであり、磁気記録媒体用ガラス基板の平行度を測定した領域の板厚分布は0.32μm以下で形成されている。平行度が3.2μm以下である磁気記録媒体用ガラス基板の干渉縞本数は、10本以下である。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【0085】
本発明は、板形状を有するガラス基板を研磨する工程を有するガラス基板の製造方法に適用できる。板形状を有するガラス基板としては、磁気記録媒体用、フォトマスク用、液晶や有機EL等のディスプレイ用などのガラス基板が具体的なものとして挙げられる。」
ウ 周知技術1の認定
前記ア及びイに摘記した引用文献14、15の記載事項に例示されるように(引用文献14の【0074】、【0076】、引用文献15の【0016】、【0017】等参照)、次の技術事項は、当業者にとって周知の技術事項であったと認められる。(以下「周知技術1」という。)
<周知技術1>
「レーザ干渉計を用いて観測される干渉縞の数を用いることで、高精度に平行度を測定できること。」
6 本願発明と引用発明の対比
(1) 対比分析
本願発明と引用発明を対比する。
ア 「導光板」の観点
「導光板」の発明である本願発明と「導光部材」の発明である引用発明は、「導光板」の発明である点において一致する。
イ 樹脂基材とその平行の度合い観点
(ア) 樹脂基材
引用発明における「プラスチックレンズ基材」は、本願発明における「樹脂基材」に相当する。
(イ) 平行の度合い
a 平行度合いに関する本願発明の特定と技術上の意義
(a) 平行度合いに関する本願発明の特定
本願発明の樹脂基材は、次の構成を備える(以下「平行度Pを限定した構成」という。)。
「下記式(1)より算出されるΔdと、レーザ干渉計によって測定される、面積50×100mm²当たりの干渉縞の数の積である平行度Pが5μm以下である」
「 【数1】
〔図省略〕
(式中、nはアッベ屈折計を用いてJIS K7142に基づき、23℃にて589nmのD線により測定して得られる樹脂基材の屈折率であり、λは632.8nm(He-Neレーザの波長)である。」
(b) 本願発明における平行度Pを限定した構成の技術上の意義
本願発明における「平行度Pを限定した構成」の技術上の意義を理解するために【0078】を参酌すると、次の記載があり、「平行度Pを限定した構成」の技術上の意義は、表示画像の鮮明性について所定の性能を有するためのものであることが理解できる。
「実施例1~4の平行度Pはいずれも5μm未満であり、表示画像の鮮明性に優れていた。これに対して、比較例1~2の平行度Pは、いずれも30μmを超えており、表示画像の鮮明性が劣っていた。」
b 平行の度合いに関する引用発明の構成と技術上の意義
(a) 平行の度合いに関する引用発明の特定
引用発明の「プラスチックレンズ基材」は、「平均厚さに対する厚さ偏差は1%以下であ[る]」との特定があり、この構成は、本願発明における「平行度Pを限定した構成」と、平行の度合いに関する限定の点において共通する。
(b) 本願発明における平均厚さに対する厚さ偏差の限定の技術上の意義
引用発明は、「厚さ偏差の低いプラスチックレンズ基材を適用することにより、優れた解像度を実現することができるものであ[る]」から、引用発明における「平均厚さに対する厚さ偏差は1%以下であ[る]」との構成は、本願発明における「平行度Pを限定した構成」と、解像度を良好なものとするための樹脂基材の平行の度合いに関する限定の点において共通する。
(2) 一致点及び相違点
前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。
ア 一致点
「樹脂基材を有する導光板であって、
解像度を良好なものとするために樹脂基材の平行の度合いに関する限定をしている導光板」の発明である点。
イ 相違点
解像度を良好なものとするための樹脂基材の平行の度合いに関する限定が、
本願発明においては、「平行度Pを限定した構成」である、すなわち「下記式(1)より算出されるΔdと、レーザ干渉計によって測定される、面積50×100mm²当たりの干渉縞の数の積である平行度Pが5μm以下である
【数1】
〔図省略〕
(式中、nはアッベ屈折計を用いてJIS K7142に基づき、23℃にて589nmのD線により測定して得られる樹脂基材の屈折率であり、λは632.8nm(He-Neレーザの波長)である。)
」のに対して、
引用発明においては、「平均厚さに対する厚さ偏差は1%以下であ[る]」点。
7 判断
(1) 相違点の想到容易性について
ア(ア) 本願発明は、物の発明であるところ、その概念範囲に包摂されるものについて容易に想到できるのであれば、本願発明には進歩性が無いこととなる。したがって、本願発明の「平行度P」を用いて特定することに想到し得なくても、本願発明の概念に包摂されるものに想到することが当業者にとって容易であれば、本願発明に進歩性は認められない。
(イ) 引用発明において、全反射面となる「プラスチックレンズ基材」の両表面が、理想的には完全な平面であるべきことは、前記5(1)イにおいて認定した技術常識1(良好な画像形成のために、導光部における全反射面間では、平坦度の概念も含めた意味での高い平行度が要求されること)を認定するまでもなく、あまりにも自明のことにすぎない。そして、この場合、本願発明の「平行度Pを限定した構成」の条件を満たすことは明らかである。したがって、本願発明に進歩性を認めることはできない。
イ(ア) 引用文献1の[表1]及び[表2]に対応するファミリー文献1の【表1】及び【表2】を掲載する。
【表1】
〔図省略〕
【表2】
〔図省略〕
(イ)a 薄い厚さのプラスチックレンズ基材を適用すれば製品の体積をより小さくできるところ(ファミリー文献1【0011】参照)、上記【表1】及び【表2】を参照すると、プラスチックレンズ基体が0.5mmの実施例1は解像度が0.21であり、プラスチックレンズ基体が厚さ1mmの実施例3が解像度0.64に比較して3分の1以下で劣ることが理解できる。これは、プラスチックレンズ基材の長さ30mmあたりの回折光の全反射回数が前者は83回であるのに対して、後者は41回であり、前者は後者に比較してプラスチックレンズ記載の平行度・平坦度の影響がより顕著に出やすいことに起因することは自明である。
b そして、プラスチックレンズ基体が0.5mmの実施例1は解像度を実施例3を超えるようなものにすることは、当業者には自明の課題である。
ここで厚さ偏差を0.5とすると、[式3](ファミリー文献1【0039】参照)(「厚さ偏差(%)={(最大厚さ-最小厚さ)/平均厚さ}×100」)から、プラスチックレンズ記載が0.5mmの実施例1においては、「最大厚さ-最小厚さ」=0.5mm×0.5/100=2.5μmであることが理解できる。
c そうすると、実施例1の解像度を実施例3の解像度を超えるものとするためには、「最大厚さ-最小厚さ」=2.5μmよりも平行の度合いが高いこと、例えば「最大厚さ-最小厚さ」がサブミクロン級の平行の度合いが必要であり、前記技術常識1を認定するまでも無く、平坦度の概念も含めた意味でのより一層の高い平行度が要求されることは自明である。
d ここで、「レーザ干渉計を用いて観測される干渉縞の数を用いることで、サブミクロンオーダーである光の波長を物差しとして高精度に平行度を測定できること」は、周知の技術事項であるから(前記「周知技術1」)、「最大厚さ-最小厚さ」がサブミクロン級の平坦度の概念も含めた意味でのより一層の高い平行度とするために、「レーザ干渉計を用いて観測される干渉縞の数を用いることで、サブミクロンオーダーである光の波長を物差しとして高精度に平行度を測定した」値が所定の範囲に収まるようにすることは、当業者にとっては、自明の設計事項にすぎない。
e したがって、「レーザ干渉計を用いて観測される干渉縞の数を用いることで、サブミクロンオーダーである光の波長を物差しとして高精度に平行度を測定した」値に相当する「平行度P」を、より一層高い解像度とするために好適化し、前記相違点に係る「平行度Pを限定した構成」を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得た設計上の事項である。
(2) 総合評価
前記(1)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
そして、相違点1を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
8 請求人の主張について
(1) 請求人の主張内容
請求人は、令和6年3月22日に提出した審判請求書に係る手続補正書において、次の主張(以下「主張1」という。)をしている。
ア 主張1について
本願発明の「平行度P」は、引用文献1に記載されている厚さ偏差と定義が異なり、厚さ偏差を小さくしても、干渉縞を発生するレベルの厚さ変化の発生頻度が所定内となるか不明である。
本願発明で要求されている表面平滑性は、引用文献1に記載の概念とは意図しているレベルが大きく異なる。具体的には、本願発明における表面平滑性はnmオーダーであるのに対し、引用文献1においてはμmオーダーである。
また、請求人は、令和6年10月16日に提出した上申書において、さらに次の主張(以下「主張2」という。)をしている。
イ 主張2について
引用文献2、3の「平行度」について、2つの面がどこまで延長しても交わらないことを意味しており、本願発明の「平行度P」とは定義が異なるため、引用文献2、3の「平行度」を高くしても、干渉縞を発生するレベルの厚さ変化の発生頻度が所定内となるか不明である。
(2) 請求人の主張についての検討
前記主張1、2について、合わせて検討する。
前記7(1)アにおいて検討したとおり、引用発明において、全反射面となる「プラスチックレンズ基材」の両表面が、理想的には完全な平面であるべきことは、あまりにも自明のことにすぎず、この場合、本願発明の「平行度Pを限定した構成」の条件を満たすことは明らかであるから、「平行度P」という概念の導入の想到容易性を検討するまでも無く、本願発明に進歩性を認めることはできない。
また、前記7(1)イ(イ)において検討したとおり、引用発明において、「プラスチックレンズ基材」の両表面が完全な平面となることを達成しようとすれば、要求される平坦度(表面平滑性)のオーダーのレベルも高くなることは当然であり、「レーザ干渉計を用いて観測される干渉縞の数を用いることで、サブミクロンオーダーである光の波長を物差しとして高精度に平行度を測定できること」は周知の技術事項であるから、「平行度P」という概念に相当する「干渉縞の数」を好適化して、本願発明の「平行度Pを限定した構成」に相当する構成を備えるようにすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
よって、請求人の前記主張1、2はいずれも採用できない。
9 むすび
以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年8月13日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 東松 修太郎
特許庁審判官 小澤 尚由
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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