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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年8月6日

不服2024-003412 強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びにその酸化物、化合物並びにその合金、半導体顔料と強磁性体または、フェリ磁性体を構造とする量子回路による量子コンピューター

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年8月6日 (2025-08-06)
事件番号
不服2024-003412
事件名
強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びにその酸化物、化合物並びにその合金、半導体顔料と強磁性体または、フェリ磁性体を構造とする量子回路による量子コンピューター
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の記載が、発明特定事項における「又は」「並びに」「その」等の用語の意味や指示対象が不明であり、明細書及び図面を参酌しても第1の物質等の範囲を特定できないことから、特許法第36条第6項第2号の明確性要件を満たさないとした事例
  • 発明の詳細な説明に、磁性共鳴とマグネトプラズモン効果の相互作用による量子ゲートの量子回路の構成や実施例、実験的根拠の記載がなく、当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できないとして、特許法第36条第4項第1号の実施可能要件を満たさないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年5月10日出願の「強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びにその酸化物、化合物並びにその合金、半導体顔料と強磁性体または、フェリ磁性体を構造とする量子回路による量子コンピューター」に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和5年3月31日付け及び同年9月5日付けの拒絶理由通知に対し意見書・手続補正書が提出されたが、同年12月25日付けで拒絶査定がされ、令和6年2月8日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書が提出された。
  • 当審で令和7年1月31日付け拒絶理由通知(明確性及び実施可能要件)がされ、同年4月11日に意見書及び手続補正書が提出され、請求項1に係る発明(本願発明)が(1A)~(1M)に分説された。
  • 本願発明は、第1の物質(強磁性転換された常磁性体等)、第2の物質(半導体顔料)、第3の物質(強磁性体等)による薄膜等の構造にマイクロ波照射と磁場印加を行い、磁性共鳴とマグネトプラズモン効果の相互作用による磁性スピンの回転・重ね合わせで量子回路を構成し、常温・常圧で作動する量子コンピューターを作成する方法である。

争点

  • 特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第2号の明確性要件を満たすか否か
  • 発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号の実施可能要件を満たすか否か

判断

  • 明確性要件について、発明特定事項1Aの「又は」「並びに」「その」の用法が不明で第1の物質を特定できず、1Bの「II-IV族化合物半導体」が一般的でなく「いずれか一つの半導体顔料」との関係も不明、1Dの「及び」「又は」「または、」の用法や流体の構成も不明であり、明細書を参酌しても範囲を特定できないとした。
  • 発明特定事項1Fの「マグネトプラズモン効果」は一般的な技術用語でなく、明細書に定義や具体的効果の記載がないため明確でなく、1Hの「相互作用」による磁性スピンの回転・重ね合わせや量子ゲートの量子回路の構成も特定できないとした。
  • 実施可能要件について、明細書にはマイクロ波照射と磁場印加の具体的な方法、マグネトプラズモン効果の生じ方、磁性共鳴との相互作用による量子ゲートの量子回路の構成について具体的実施例や実験的根拠の記載がなく、出願当時の技術常識でもないから、当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できないとした。
  • 審判請求人の意見書の主張は、証拠物件1~7の記載を参酌しても不明確性や実施不可能性を解消しないとして、いずれも採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 特許を受けようとする発明が明確であるか否かについて、特許請求の範囲の記載だけではなく、明細書の記載及び図面を考慮し、また、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)の出願当時の技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かによって判断する。
  • 発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号の要件、いわゆる実施可能要件に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基いて、過度の試行錯誤を要することなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分な記載があることが必要である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕/請求人 〔氏名省略〕

審判番号 不服2024-003412

請求人 〔氏名省略〕

請求人 〔氏名省略〕

特願2021-102023「強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びにその酸化物、化合物並びにその合金、半導体顔料と強磁性体または、フェリ磁性体を構造とする量子回路による量子コンピューター」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月22日出願公開、特開2022-173975〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年5月10日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。なお、出願人ないし審判請求人による書類の提出日は、特許庁の受付日とした。

令和5年3月31日付け:拒絶理由通知書

同年5月30日  :意見書、手続補正書の提出

同年9月5日付け:拒絶理由通知書

同年10月3日  :意見書、手続補正書の提出

同年12月25日付け:拒絶査定(以下、「原査定」という。)

令和6年2月8日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年1月31日付け:拒絶理由通知書(以下、この拒絶理由通知書で通知した拒絶理由を「当審拒絶理由」という。)

同年4月11日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、令和7年4月11日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載した事項により特定される次のとおりのものである。

なお、当審において、本願発明を(1A)~(1M)に分説し、分説した発明特定事項を、以下それぞれ「発明特定事項1A」~「発明特定事項1M」という。

「【請求項1】

(1A)強磁性転換された常磁性体又は反磁性体の元素並びに、その酸化物、その元素が主成分となっている化合物並びに、その合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物、のいずれかからなる第1の物質及び

(1B)エキシトンすなわち励起子によって光増感度及び発光の生じるIII-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体、いずれか一つの半導体顔料からなる第2の物質と

(1C)強磁性体又はフェリ磁性体からなる第3の物質によって、

(1D)薄膜及び積層された薄膜又は流体または、薄膜と流体を積層された構造に

(1E)マイクロ波を照射し、同時に磁場を印加して生じる、前記第3の物質である、強磁性体又はフェリ磁性体の磁性共鳴による磁気効果と

(1F)前記第1の物質である強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物のマグネトプラズモン効果または

(1G)前記第1の物質と前記第2の物質であるエキシトンすなわち励起子によって光増感度及び発光の生じるIII-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体、いずれか一つの半導体顔料を積層させる構造にすることによるマグネトプラズモン効果の増幅効果との

(1H)相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせによって構成される、量子ゲートの量子回路又は

(1I)前記第1の物質である、強磁性転換された常磁性体又は反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物の固体素子の格子状構造と前記第3の物質である強磁性又はフェリ磁性体の薄膜を積層した構造に

(1J)マイクロ波と磁場を同時に印加した場合、マイクロ波及び磁場の強度をコントロールし前記第3の物質である強磁性体又はフェリ磁性体の磁性共鳴による磁気効果と、

(1K)前記第1の物質である、強磁性転換された常磁性体又は反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物のマグネトプラズモン効果の

(1L)相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせを操作することによって計算する、マイクロ波のGHz帯(波長1cm~20cm)の電磁波による磁性スピンの回転及び重ね合わせをナノ秒単位の速度によって動作させる、量子アニーリング及び量子イジングモデルの量子回路によって

(1M)常温及び常圧で作動する量子コンピューターを作成する方法。」

第3 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由は、概略、以下のとおりである。

1 理由1(明確性)

本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

2 理由2(実施可能要件)

本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

第4 本願明細書の記載

本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている(下線は当審で付した。)。

「【0003】

本発明は、強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物、エキシトンすなわち励起子によって光増感度及び発光の生じるIII-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体の半導体顔料と強磁性体、フェリ磁性体によって、薄膜および積層された薄膜、流体または、薄膜と流体を積層された構造にマイクロ波又はテラヘルツ波、マイクロ波とテラヘルツ波を併用し磁場を同時に印加する量子回路及びマイクロ波、テラヘルツ波と磁場を同時に印加した場合、マイクロ波、テラヘルツ波及び磁場の強度をコントロールし、強磁性体、フェリ磁性体の磁性共鳴と強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物のマグネトプラズモン効果との相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせによって計算する量子回路を持つ量子コンピューターを作成する技術であり、作成した、量子回路をレーザーまたは、量子回路の示す信号の電位を、強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物及びエキシトンすなわち励起子によって光増感度及び発光の生じるIII-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体の半導体顔料から電極を用いて読み出す方法。量子コンピューターに使用される、量子回路をレーザー、電場、または、電場および磁場を印加し初期化する方法である。

【背景技術】

【0004】

本出願者によって、常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物の微粒子を強磁性転換させ、強磁性体、フェリ磁性体と赤ワインなどのポリフェノールを含有することを特徴とする液体に界面活性剤を入れ、マイクロ波で加熱すると、強磁性転換された微粒子のマグネトプラズモン効果と強磁性体、フェリ磁性体の微粒子による磁性共鳴と相互作用し、量子状態である、ボーズ-アインシュタイン凝縮による超流体状態が生じること、及びポリフォノールの液体と界面活性剤を含有した半導体顔料の光電効果において、半導体顔料とポリフェノールの液体と界面活性剤の接触界面において、酸化還元反応によって荷電物質を生成し、半導体顔料の界面の荷電物質と半導体顔料の電子と正孔が再結合しエキシトン(励起子)を形成することによって、光増感度が生じる。エキシトン(励起子)によって生じた光増感度はマグネトプラズモンの電界によって増幅されることは、日本国特許第6264576号、国際特許出願番号PCT/JP2014/053826、で示されている。

【0005】

本発明は、強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物、エキシトンすなわち励起子によって光増感度及び発光の生じるIII-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体の半導体顔料と強磁性体、フェリ磁性体によって、薄膜および積層された薄膜、流体または、薄膜と流体を積層された構造にマイクロ波又はテラヘルツ波、マイクロ波とテラヘルツ波を併用した場合を含み、磁場を同時に印加し強磁性体、フェリ磁性体の磁性共鳴による磁気効果と強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物のマグネトプラズモン効果との相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせによって構成される、量子回路及びマイクロ波、テラヘルツ波と磁場を同時に印加した場合、マイクロ波、テラヘルツ波及び磁場の強度をコントロールし強磁性体、フェリ磁性体の磁性共鳴による磁気効果と、強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物のマグネトプラズモン効果との相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせを操作することによって計算する量子回路を持つ量子コンピューターを作成する技術であり、作成した、量子回路をレーザーまたは、量子回路の示す信号の電位を、強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物及びエキシトンすなわち励起子によって光増感度及び発光の生じるIII-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体の半導体顔料から電極を用いて読み出す方法。量子コンピューターに使用される、量子回路をレーザー、電場、または、電場および磁場を印加し初期化する方法である。

【発明が解決しようとする課題】

【0006】

従来の量子コンピューターの実用化が困難な理由は、量子コンピューターの量子ゲートにおける、スピンの重ね合わせが生じる量子状態が数秒以内であり、永続性がないこと、量子イジング回路に使用されている、超伝導素子も、スピンの重ね合わせが生じる量子状態は数秒以内が限界であり、その時間内に計算及び処理が完了しなければならず、永続的な情報処理は困難である。イオントラップ、超伝導素子の場合、極低温下で熱雑音をできるだけちいさくしなければならず、通常の商業使用は困難である。核磁気共鳴コンピューターは常温で使用できるが、熱雑音のため、デコヒーレンス時間は10秒程度であり、情報処理は通常10秒程度しか維持できない。光子コンピューターはスピンの重ね合わせが生じる、量子状態を永続的に維持できるものではない。

本発明は、室温及び通常使用可能な規模すなわち、スケーラブルな規模で作成できる、量子コンピューターの量子回路の技術に関する。磁性体のスピンの重ね合わせの状態による、デコヒーレンス時間が非常に長くまたは、磁性体のスピンの重ねあわせの状態が永続的な量子状態を保持できる、量子回路を持つ、量子コンピューターに関する技術である。

【課題を解決するための手段】

【0007】

強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物にマイクロ波及び磁場を印加しながらマイクロ波を照射するとマグネトプラズモン効果が生じること及び、ポリフォノールの液体と界面活性剤を含有した半導体顔料の光電効果において、半導体顔料とポリフェノールの液体と界面活性剤の接触界面において、酸化還元反応によって荷電物質を生成し、半導体顔料の界面の荷電物質と半導体顔料の電子と正孔が再結合しエキシトン(励起子)を形成することによって、光増感度が生じる。エキシトン(励起子)によって生じた光増感度はマグネトプラズモンの電界によって増幅されるは、日本国特許第6264576号、国際特許出願番号PCT/JP2014/053826、で示されている。磁性体の微粒子又はフェリ磁性体の微粒子及び、磁性体又はフェリ磁性体による薄膜と強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物とエキシトンすなわち励起子によって光増感度及び発光の生じるIII-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体の半導体顔料を薄膜状に相互に配置するように量子ゲートを設計する。マイクロ波、テラヘルツ波及び同時に磁場を印加する場合を含み、量子ゲートに照射すると強磁性転換された微粒子のマグネトプラズモン効果及びエキシトンすなわち励起子によって光増感度及び発光の生じるIII-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体の半導体顔料によって増幅された、マグネトプラズモン効果と磁性体の微粒子又はフェリ磁性体の磁性共鳴が相互作用し、強磁性転換された微粒子の磁性スピンが回転及び重ね合わせの状態が生じることを特徴とする、量子ゲート又は量子イジングモデルによる量子回路を構成する。

マグネトプラズモン効果と磁性共鳴によるスピンの相互作用は、遠赤外線、テラヘルツ波帯(波長10μm~200μm)である。マイクロ波を使用したスピン回転による量子回路、量子ゲートの操作は、マイクロ波はGHz帯(波長1cm~20cm)であるため、ナノ秒の単位で操作できる。テラヘルツ波を使用または、マイクロ波とテラヘルツ波を併用し。マグネトプラズモン効果によるスピン回転による量子回路、量子ゲートの操作はTHz帯であるため、ピコ秒からフェムト秒の単位で操作できる。テラヘルツ波、及びマイクロ波とテラヘルツ波を併用することによって、マイクロ波のみを使用した、量子回路、量子ゲートより、100倍以上の速度で操作できる。

【0008】

強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は磁性流体に外部から磁場を印加しながらマイクロ波又はテラヘルツ波を照射し、強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は磁性流体の量子スピンによるボーズ-アインシュタイン凝縮によって、微視的なスピンの量子効果が強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は磁性流体の多数の粒子による巨視的量子効果に増幅され、強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は磁性流体のスピンによる共鳴、すなわち、磁性共鳴によって強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は磁性流体のエネルギーがマイクロ波又はテラヘルツ波の入射エネルギーより増幅する。・・・

強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は磁性流体の磁性共鳴によるエネルギーと強磁性転換された反磁性又は常磁性の金属微粒子、半導体顔料の微粒子のマグネトプラズモンの励起による電場が相互作用したときの量子力学的波動関数は次の数式8で表される。

【数8】

〔図省略〕

・・・

強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物にマイクロ波、テラヘルツ波及び磁場を印加しながらマイクロ波、テラヘルツ波を照射するとマグネトプラズモン効果が生じることによる電界及び、ポリフォノールの液体と界面活性剤を含有した半導体顔料の光電効果において、半導体顔料とポリフェノールの液体と界面活性剤の接触界面において、酸化還元反応によって荷電物質を生成し、半導体顔料の界面の荷電物質と半導体顔料の電子と正孔が再結合しエキシトン(励起子)を形成することによって、光増感度が生じる。エキシトン(励起子)によって生じた光増感度によるマグネトプラズモンの電界と強磁性及びフェリ磁性体のマイクロ波による磁性共鳴が相互作用する場合の系のエネルギーΔEは1eV帯、おおよそ遠赤外線帯、テラヘルツ帯である。室温による kBT,kB;ボルツマン定数,T;室温の絶対温度、より非常に大きく室温における熱効果の影響なく、量子ゲート、量子回路のコヒーレンス状態を維持でき、また量子回路及び、量子ゲートを初期化できる。

【0009】

量子回路を形成する、量子ゲートと本発明によって作成される量子ゲートの構造及び理論を説明する

・・・

【0010】

1,0の演算しか存在しない、制御NOTゲート、フレデキンゲート、トッフォリゲートは従来の古典的コンピューターで使用されている半導体回路で演算回路を作成できる。

本願発明で作成される量子回路は、位相ゲート、アダマール(Hadamard)変換、スピン回転演算子、制御演算ゲートの量子回路である。位相ゲート、アダマール(Hadamard)変換、スピン回転演算子、制御演算ゲートにおいて、スピンの回転及び重ね合わせの量子状態以外の1,0のみの演算箇所は従来使用されている、古典的コンピューターで使用されている半導体素子を使用する。本願発明で作成された量子回路と従来の半導体回路で作成された1,0の演算しか存在しない、制御NOTゲート、フレデキンゲート、トッフォリゲートを組み合わせて、量子コンピューターを作成する。

位相ゲート、スピン回転演算子、制御演算ゲートは、強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は流体による磁性共鳴と強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物にマイクロ波、テラヘルツ波及び磁場を印加しながらマイクロ波を照射するとマグネトプラズモン効果が生じ、強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は流体による磁性共鳴と相互作用することによる磁性スピンの回転及び重ね合わせによって、作成する。かつ半導体顔料のエキシトン(励起子)によって生じた光増感度によるマグネトプラズモンの電界によって制御する。

アダマール(Hadamard)変換は半導体顔料のエキシトン(励起子)によって生じた光増感度によるマグネトプラズモンの電界によって、強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物にマイクロ波、テラヘルツ波及び磁場を印加しながらマイクロ波、テラヘルツ波を照射するとマグネトプラズモン効果が生じることによるスピンの回転軸を45°に傾けて、強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は流体による磁性共鳴と相互作用させ磁性スピンの回転及び重ね合わせが生じることによって作成する。

量子回路及び量子ゲートの初期化は、本発明の量子回路、量子ゲートの系のエネルギーΔEの遠赤外線、テラヘルツ帯の1eV帯よりも高い、青色の周波数の波長450nm~485nmエネルギー2.64eV~2.75eVの光、又はレーザーを照射して、初期化する。

・・・

【0012】

量子コンピューターの装置において、永続的な量子状態を必要とする装置は量子記憶装置である。現在、量子記憶装置はダイアモンドの窒素空孔中心(Nitrogen Vacancy Center in Diamond)のスピン、または、ダイアモンドの窒素空孔中心(Nitrogen Vacancy Center in Diamond)のスピンによる磁性共鳴を、超伝導体に接続しマイクロ波で操作することによって量子記憶装置を作成することが研究されている。しかし永続的な量子コヒーレンス時間はミリ秒程度であり、永続的な量子コヒーレンス状態を維持した、永続的に情報を記憶できる量子記憶装置は製作されていない。

強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物にマイクロ波、テラヘルツ波及び磁場を印加しながらマイクロ波、テラヘルツ波を照射するとマグネトプラズモン効果が生じることによるスピンの回転、強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物の固体素子を格子状に結合し、強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は流体による磁性共鳴と相互作用させ、マグネトプラズモン効果によるスピンの重ね合わせ及び、ポリフォノールの液体と界面活性剤を含有した半導体顔料の光電効果において、半導体顔料とポリフェノールの液体と界面活性剤の接触界面において、酸化還元反応によって荷電物質を生成し、半導体顔料の界面の荷電物質と半導体顔料の電子と正孔が再結合しエキシトン(励起子)を形成することによって、光増感度が生じる。エキシトン(励起子)によって生じた光増感度によるマグネトプラズモンの電界と強磁性体、フェリ磁性体の薄膜及び磁場を外部から印加することによる、量子コヒーレンス状態が保たれている時間はマグネトプラズモンの自励現象と磁場との相互作用によって永続的な長時間となる。本願発明による量子ゲート及び、量子回路を使用した、量子記憶装置は、永続的な量子状態を維持した記憶装置である。

マグネトプラズモンのエネルギーはテラヘルツ帯、遠赤外線帯であるため、室温で動作させた場合、室温レベルの熱効果は非常に小さく、室温で永続的な量子状態を維持できる量子記憶装置が作成できる。

【発明の効果】

【0013】

本発明は、室温及び通常使用可能な規模すなわち、スケーラブルな規模で作成できる、量子コンピューターの量子回路の技術に関する。磁性体のスピンの重ね合わせの状態による、デコヒーレンス時間が非常に長くまたは、磁性体のスピンの重ねあわせの状態が永続的な量子状態を保持できる、量子回路を持つ、量子コンピューターに関する技術である。

本発明は、強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物、エキシトンすなわち励起子によって光増感度及び発光の生じるIII-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体の半導体顔料と強磁性体、フェリ磁性体によって、薄膜および積層された薄膜、流体または、薄膜と流体を積層された構造にマイクロ波、テラヘルツ波、マイクロ波とテラヘルツ波を併用する場合を含み、磁場を同時に印加する量子回路及びマイクロ波と磁場を同時に印加した場合、マイクロ波、テラヘルツ波及び磁場の強度をコントロールして計算するによる量子回路を持つ量子コンピューターを作成する技術であり、作成した、量子回路をレーザーまたは、量子回路の示す信号の電位を電極を用いて読み出す方法。量子コンピューターに使用される、量子回路をレーザー、電場、または、電場および磁場を印加し初期化する方法である。

従来知られている核磁気共鳴コンピューター、イオントラップコンピューター、量子ドットコンピューター、光子コンピューター、超伝導素子による量子コンピューターの装置は大規模かつ高価であり、一般的な商業使用は困難である。

本発明による量子ゲート、量子回路は常温、常圧で使用できる。また使用される固体量子素子の材料は安価であり、一般的な商業使用が可能である。

【図面の簡単な説明】

・・・

【図4】強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は流体による磁性共鳴と強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物にマイクロ波、テラヘルツ波及び磁場を印加しながらマイクロ波、テラヘルツ波を照射するとマグネトプラズモン効果が生じ、強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は流体による磁性共鳴と相互作用することによる磁性スピンの回転及び重ね合わせによって、作成する。かつ半導体顔料のエキシトン(励起子)によって生じた光増感度によるマグネトプラズモンの電界によって制御する量子ゲート レーザーを用いて、量子ゲートは初期化でき、強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物、III-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体から電極を用いて、データを読み出す。

【符号の説明】

1 強磁性体、フェリ磁性体の薄膜

2 マイクロ波、テラヘルツ波発生器

3 マイクロ波、テラヘルツ波

4 強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物

5 III-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体の半導体顔料

6 レーザー

7 磁場の印加

8 強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物から電場を読み出す電極

9 III-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体の半導体顔料から電場を読み出す電極

10 強磁性体、フェリ磁性体、強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物、III-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体の半導体顔料による流体

11 強磁性体、フェリ磁性体、強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物、III-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体の半導体顔料による流体から電位を読み出す電極」

「【図4】

〔図省略〕

」

第5 意見書に添付された証拠物件の記載

1 当審拒絶理由に応答して提出された意見書(以下、単に「意見書」という。)には、以下の証拠物件1~7が添付されている。

(1) 証拠物件1:特許第6264576号公報

(2) 証拠物件2:宇野良清、津屋昇、新関駒二郎、森田章、山下次郎、「8 半導体」、キッテル固体物理学入門、第8版、上巻、丸善出版、p.196-197

(3) 証拠物件3:宇野良清、津屋昇、新関駒二郎、森田章、山下次郎、「12 強磁性と反磁性」、「13 磁気共鳴」「14 プラズモン ポラリトン ポーラロン」「15 光学的過程と励起子」、キッテル固体物理学入門、第8版、下巻、丸善出版、p.344-363,386-417,419-436,457-474

(4) 証拠物件4:近角聰信、「20 動的磁化過程」、物理学選書18 強磁性体の物理(下)-磁気特性と応用-、裳華房、p.297-349

(5) 証拠物件5:花村榮一、「6 光学的性質」、基礎演習シリーズ 固体物理学、裳華房、p.97-103

(6) 証拠物件6:青木秀夫、「非平衡下の超伝導 ヒッグス・モード」、超伝導の物理学、裳華房、p.235-256

(7) 証拠物件7:佐川弘幸、吉田宣章、「第9章 量子コンピュータの設計」「第10章 量子アニーリング」、量子情報理論、第3版、丸善出版、p.181-197,222-250

2 証拠物件1~7には、以下の事項が記載されている。

(1) 証拠物件1

「【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0007】

常温、常圧下において、磁性流体にマイクロ波を照射し生じる超流体現象を実験によって実証し、理論的に解析し、超流体エネルギーを導き出した。・・・従来の強磁性又はフェリ磁性体とは異なる、磁化並びに、電磁波吸収率の異なる金属微粒子と強磁性、フェリ磁性体の磁性微粒子を混相させ、磁性流体を作成し、マイクロ波を照射し、外部から磁場を印加すると、プラズモンの縦波の集団モードのプラズマ現象が生じ、ボーズ・アインシュタイン凝縮によるマグネトプラズモン効果が生じ、量子渦が生じる超流体現象の状態を観察できた。

・・・

【課題を解決するための手段】

【0008】

超流体とは、極低温下で流体抵抗が全くない状態で、永久に流体が流れる超流動の巨視的なボーズ-アインシュタイン凝縮による量子状態において表れる状態として知られている。

・・・

Mn-Zn磁性流体の磁性共鳴によるエネルギーと強磁性転換された反磁性又は常磁性の金属微粒子、半導体顔料の微粒子のマグネトプラズモンの励起による電場が相互作用したときの量子力学的波動関数

は次の数式8で表される。

【数8】

〔図省略〕

・・・超流体状態の電磁流体と電離したプラズマとの混相電磁流体による亜臨界流体の状態から生じるマグネトプラズモン効果及び希ガスが電離した量子プラズマ効果による電界の相互作用により、ローレンツ起電力が生じることによって、混相磁性流体のエネルギーが増幅する。・・・図9-1に示すように、銅元素は波長370nm~570nmに約50%の吸収率があり、金元素は波長300nm~550nmに50%の吸収率がある。銀元素の吸収率のある波長は320nm~330nmの狭い領域で反射率は10%~20%である。マイクロ波帯2.45GHzにおいて、磁場が存在するとき、銅元素、金元素のマイクロ波帯の吸収と反射によってマグネトプラズモン効果が生じ、量子渦が生じる。

・・・

【0009】

・・・

半導体材料の例としては(B,Al,Ga,In)(N,P,As,Sb)などの元素からなるIII-V族化合物半導体、(Mg,Zn,Cd,Hg)(O,S,Se,Te)などの元素からなるII-IV族化合物半導体、(Sn,Pb)(S,Se,Te)などの元素からなるIV-VI族化合物半導体である。

・・・」

(2) 証拠物件2

〔図省略〕

〔図省略〕

(3) 証拠物件3

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

(4) 証拠物件4

〔図省略〕

〔図省略〕

(5) 証拠物件5

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

(6) 証拠物件6

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

(7) 証拠物件7

〔図省略〕

第6 当審における判断

1 理由1(特許法第36条第6項第2号)

(1) 明確性要件の判断基準

特許法第36条第6項第2号には、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が明確であることと規定されているところ、特許を受けようとする発明が明確であるか否かについて、特許請求の範囲の記載だけではなく、明細書の記載及び図面を考慮し、また、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)の出願当時の技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かによって判断する。

(2) 発明特定事項1A~発明特定事項1Dについて

ア 発明特定事項1Aの「強磁性転換された常磁性体又は反磁性体の元素並びに、その酸化物、その元素が主成分となっている化合物並びに、その合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物、のいずれかからなる第1の物質」は、「又は」、「並びに」をどのような意味、意図で用いているのかが不明であり、また、「その」が指すものが明確でないから、発明特定事項1Aの「第1の物質」とはどのようなものであるのか、本願明細書の記載を参酌しても特定することができない。

イ また、発明特定事項1Bの「エキシトンすなわち励起子によって光増感度及び発光の生じるIII-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体、いずれか一つの半導体顔料からなる第2の物質」は、「II-IV族化合物半導体」とは一般的に知られたものではないこと、「III-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体」との記載と、「いずれか一つの半導体顔料」との記載との関係が不明であることから、発明特定事項1Bの「第2の物質」とはどのような物質であるのか、本願明細書の記載を参酌しても、その範囲を特定することができない。

ウ また、発明特定事項1Dの「薄膜及び積層された薄膜又は流体または、薄膜と流体を積層された構造」は、「及び」、「又は」、「または、」をどのような意味、意図で用いているのか不明であり、発明特定事項1Aの「第1の物質」と、発明特定事項1Bの「第2の物質」と、発明特定事項1Cの「第3の物質」によって、「薄膜」及び「流体」をどう構成するのか不明である。

また、本願明細書には、【符号の説明】として「10 強磁性体、フェリ磁性体、強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物、III-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体の半導体顔料による流体」と記載されており、「第1の物質」、「第2の物質」、「第3の物質」として挙げられている物質が列挙されている。しかしながらこの記載は、「並びに」、「又は」をどのような意味、意図で用いているのかが不明であることに加え、単にそれらの物質「による流体」と記載されているのみであり、流体にどの物質が含まれているのか、あるいは含まれていないのかが不明なものであり、「流体」に、「第1の物質」、「第2の物質」、「第3の物質」が全て含まれているのか、あるいはいずれかが含まれていないのかすら不明なものであって、「流体」の構成を把握することができないから、特許請求の範囲の記載を把握するための基礎とすることはできない。

したがって、発明特定事項1Dの「構造」とは、どのようなものであるのか、本願明細書の記載を参酌しても特定することができない。

エ よって、発明特定事項1A~発明特定事項1Dの「・・・第1の物質及び・・・第2の物質と・・・第3の物質によって、薄膜及び積層された薄膜又は流体または、薄膜と流体を積層された構造」とはどのようなものであるのか、本願明細書及び図面の記載を考慮し、当業者の出願当時の技術常識を基礎としても、その範囲を特定することができない。

(3) 発明特定事項1Fについて

ア 発明特定事項Fの「マグネトプラズモン効果」との語句は、日本語の技術用語として一般的なものではなく、特許請求の範囲の記載から、どのような効果であるのかを特定することはできない。

イ 上記第4によれば、本願明細書の【0003】~【0005】、【0007】、【0008】、【0010】~【0012】、及び、【図面の簡単な説明】には、「マグネトプラズモン効果」との語句は記載されているものの、その効果について特段の定義はされていない。

また、本願明細書の【0007】の「強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物にマイクロ波及び磁場を印加しながらマイクロ波を照射するとマグネトプラズモン効果が生じる」との記載を考慮すると、「マグネトプラズモン」とは、磁場を印加することにより、何らかの影響を受けた「プラズモン」のことであると解することができるものの、このように解したとしても、磁場を印加することにより、「プラズモン」にどのような影響が生じるのか記載がなく、「マグネトプラズモン効果」がどのような効果であるのかを特定することができない。

ウ したがって、本願明細書及び図面の記載を考慮し、当業者の出願当時の技術常識を基礎としても、発明特定事項1Fは明確でない。

(4) 発明特定事項1Hについて

ア 上記(3)のとおり、発明特定事項1Fの「マグネトプラズモン効果」が明確でないため、発明特定事項1Hの「相互作用」(発明特定事項1Eの「強磁性体又はフェリ磁性体の磁性共鳴による磁気効果」と、発明特定事項1Fの「前記第1の物質・・・のマグネトプラズモン効果」または発明特定事項1Gの「前記第1の物質と前記第2の物質・・・を積層させる構造にすることによるマグネトプラズモン効果の増幅効果」との相互作用とされているもの)とは、どのような相互作用であるのか、特許請求の範囲の記載から特定することはできない。

また、発明特定事項1Hの「相互作用」による「磁性スピンの回転及び重ね合わせ」とは、どのようなものであるのかが不明であり、それによって構成される「量子ゲートの量子回路」の具体的な構成を特定することができない。

イ 本願明細書の【0008】の「エキシトン(励起子)によって生じた光増感度によるマグネトプラズモンの電界と強磁性及びフェリ磁性体のマイクロ波による磁性共鳴が相互作用する場合の系のエネルギーΔEは1eV帯、おおよそ遠赤外線帯、テラヘルツ帯である。」との記載を考慮すると、発明特定事項1E~発明特定事項1Hは、「・・・前記第3の物質・・・の磁性共鳴と前記第1の物質・・・のマグネトプラズモンの電界・・・との相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせによって構成される、量子ゲートの量子回路」のことであると解することもできる。

しかしながら、このように解したとしても、本願明細書及び図面には、「前記第3の物質・・・の磁性共鳴」と「前記第1の物質・・・のマグネトプラズモンの電界」が、どのように相互作用し、どのような現象が生じているのかについての記載はなく、その構成を特定することができない。

ウ したがって、本願明細書及び図面の記載を考慮し、当業者の出願当時の技術常識を基礎としても、発明特定事項1Hは明確でない。

(5) 発明特定事項1I、発明特定事項1K、発明特定事項1Lについて

ア 発明特定事項1Iは、上記(2)と同様の理由により、本願明細書及び図面の記載を考慮し、当業者の出願当時の技術常識を基礎としても、その範囲を特定することができない。

イ 発明特定事項1Kは、上記(3)と同様の理由により、本願明細書及び図面の記載を考慮し、当業者の出願当時の技術常識を基礎としても、明確でない。

ウ 発明特定事項1Lは、上記(4)と同様の理由により、本願明細書及び図面の記載を考慮し、当業者の出願当時の技術常識を基礎としても、明確でない。

(6) 審判請求人の主張について

ア 発明特定事項1A~発明特定事項1Dについて

(ア) 意見書において審判請求人は、発明特定事項1A、発明特定事項1B及び発明特定事項1Dについて、証拠物件1に記載されている旨主張する。(「●理由1(明確性)について(2)~(4)」の項)

しかしながら、証拠物件1の記載を参酌しても、発明特定事項1Aにおいて、「又は」、「並びに」をどのような意味、意図で用い、「その」がどの構成を指し、発明特定事項1Dにおいて、「及び」、「又は」、「または、」をどのような意味、意図で用いているのかは明確とならない。

また、証拠物件1の記載を参酌しても、発明特定事項1Bの「III-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体」との記載と、「いずれか一つの半導体顔料」との記載との関係が明確になるとはいえない。

さらに、証拠物件1の【0009】(第26頁第24行~第25行)に、「(Mg,Zn,Cd,Hg)(O,S,Se,Te)などの元素からなるII-IV族化合物半導体」と記載されているものの、「O,S,Se,Te」はVI族の元素であって、IV族の元素ではないから、証拠物件1における「II-IV族化合物半導体」との用語は、通常とは異なる意味で用いられていると解されるものである。

(イ) 意見書において審判請求人は、発明特定事項1Bの「III-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体、いずれか一つの半導体顔料」について、証拠物件2に記載されており、発明特定事項1Bの「エキシトンすなわち励起子によって光増感度及び発光の生じるIII-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体について、証拠物件5に記載されている旨主張する。(「●理由1(明確性)について(3)」の項)

しかしながら、上記第5の2(2)によれば、証拠物件2の第196頁第10行~第13行に、「若干の便利な命名法:化学式がAB型の半導体化合物を、・・・Aが2価でBが6価の場合には、その化合物をII-VI化合物とよぶ。・・・」と記載されているものの、証拠物件2には、「II-IV族化合物半導体」及び「半導体顔料」についての記載はない。

また、上記第5の2(5)によれば、証拠物件5の第100頁第1行~第6行に、「IV族半導体」が「バンド間遷移のみ」であり、「III-V族半導体」が「バンド間遷移の下端にエクシトンが観測され」、「II-VI族半導体」が「エクシトンとバンド間遷移が共存して観測され」、「I-VII族半導体」が「エクシトンが主に観測される」ものである旨記載されているものの、証拠物件5には、「II-IV族化合物半導体」及び「半導体顔料」についての記載はない。

(ウ) したがって、審判請求人の発明特定事項1A~発明特定事項1Dについての上記主張は採用できない。

イ 発明特定事項1Fについて

(ア) 意見書において審判請求人は、発明特定事項1Fの「前記第1の物質・・・のマグネトプラズモン効果」について、証拠物件1に記載されている旨主張する。(「●理由1(明確性)について(6)」の項)

しかしながら、上記第5の2(1)によれば、証拠物件1の【0007】(第6頁第6行)、【0008】(第16頁第2行)には、「マグネトプラズモン効果」が生じる旨の記載はされているものの、証拠物件1には、「マグネトプラズモン効果」がどのような効果であるのかは何ら記載されていない。

(イ) 意見書において審判請求人は、「プラズモン効果」について、証拠物件3、証拠物件6に記載されている旨主張する。(「●理由1(明確性)について(6)」の項)

しかしながら、上記第5の2(3)によれば、証拠物件3の第427頁第2行~第428頁第1行に、「プラズモン(plasmon)はプラズマ振動の量子である。」と記載され、上記第5の2(6)によれば、証拠物件6の第242頁第9行~第12行に「ここで大事なのは、超伝導体は中性粒子が超流動しているのではなく、電子という電荷を持った粒子の径、つまりクーロン系ということである。7.5節でも触れたように、クーロン系はプラズモンとよばれる集団励起(疎密波)をもつ」と記載されているものの、証拠物件3、証拠物件6には、「プラズモン効果」は記載されていない。

(ウ) したがって、審判請求人の発明特定事項1Fについての上記主張は採用できない。

ウ 発明特定事項1Hについて

(ア) 意見書において審判請求人は、「発明特定事項1Eの磁性共鳴による磁気効果は磁界の効果であり、発明特定事項1F1Gのマグネトプラズモン効果は電磁場の効果であり、磁界と電磁場は相互作用する。」と主張するとともに、発明特定事項1Hについて、証拠物件1に記載され、「相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせによって構成される、量子ゲートの量子回路又は」について、証拠物件7に記載されている旨主張する。(「●理由1(明確性)について(8)」の項)

しかしながら、本願明細書の【0008】に、マグネトプラズモンの電界と強磁性及びフェリ磁性体のマイクロ波による磁性共鳴が相互作用する旨載されており、証拠物件1の【0008】(第12頁第13行~第14行)に磁性共鳴によるエネルギーとマグネトプラズモンの励起による電場が相互作用する旨記載されているものの、本願明細書及び証拠物件1には、発明特定事項1Hの「相互作用」がどのようなものであるのかについて記載されていない。

また、証拠物件1には、発明特定事項1E~発明特定事項1Hの「・・・前記第3の物質・・・の磁性共鳴の磁気効果と前記第1の物質・・・のマグネトプラズモン効果または前記第1の物質と前記第2の物質・・・を積層させる構造にすることによるマグネトプラズモン効果の増幅効果との相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせ」についての記載はない。

また、上記第5の2(7)によれば、証拠物件7の第183頁に「9.1.1 核磁気共鳴コンピュータの原理」として「分子中の原子核のスピンを量子ビットとして用い、外部から磁場を当て核磁気共鳴(nuclear magnetic resonance, NMR)を利用することによって制御、観測するコンピュータを核磁気共鳴コンピュータ、またはNMRコンピュータと呼ぶ。図9.3のように、原子核を強い静磁場野中に置くと、スピンの向きが決まり、その向きによってエネルギー準位が分かれる。これは、ゼーマン(Zeeman)効果と呼ばれる。そこへ外からさらに静磁場と垂直な向きの振動する比較的弱い磁場を当てると、共鳴振動数に合うスピンの軸が回転する。振動する磁場を・・・のようにパルス状に断続することによって、振動数の合うスピンをちょうど90°だけスピンを回転させて混合状態を作ったり、180°だけスピンを回転させて否定論理回路を作ったりすることができる。」と記載されているものの、証拠物件7には、発明特定事項1E~発明特定事項1Hの「・・・前記第3の物質・・・の磁性共鳴の磁気効果と前記第1の物質・・・のマグネトプラズモン効果または前記第1の物質と前記第2の物質・・・を積層させる構造にすることによるマグネトプラズモン効果の増幅効果との相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせ」とは、どのようなものであるのか、及び、発明特定事項1E~発明特定事項1Hの「・・・前記第3の物質・・・の磁性共鳴の磁気効果と前記第1の物質・・・のマグネトプラズモン効果または前記第1の物質と前記第2の物質・・・を積層させる構造にすることによるマグネトプラズモン効果の増幅効果との相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせ」によって「量子ゲートの量子回路」をどのように構成するのかについての記載はない。

(イ) したがって、審判請求人の発明特定事項1Hについての上記主張は採用できない。

エ 発明特定事項1I、発明特定事項1K~発明特定事項1Lについて

審判請求人の発明特定事項1I、発明特定事項1K~発明特定事項1Lについての主張も、上記ア~ウと同様の理由により、採用できない。

(7) 小括

以上によれば、本願の特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものである。

2 理由2(特許法第36条第4項第1号)

(1) 実施可能要件の判断基準

発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号の要件、いわゆる実施可能要件に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基いて、過度の試行錯誤を要することなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分な記載があることが必要である。

そして、本願発明は、「常温及び常圧で作動する量子コンピューターを作成する方法。」に係る発明であるところ、物を生産する方法の発明の実施が、その方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいう(特許法第2条第3項第3号)ことからみて、明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすためには、当業者がその物を生産する方法の使用を可能とし、さらには、その方法を使用することによりその物を生産(製造)することができること必要がある。

そこで、実施可能要件について、本願明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、その記載及び本願の出願当時の技術常識に基いて、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明の使用を可能とすることができるか否かによって判断する。

(2) 実施可能要件についての判断

ア 上記第4によれば、本願明細書には、【0008】にマグネトプラズモンの電界と強磁性及びフェリ磁性体のマイクロ波による磁性共鳴が相互作用する旨載されている。

また、本願明細書には、【0010】に「位相ゲート、スピン回転演算子、制御演算ゲートは、強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は流体による磁性共鳴と強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物にマイクロ波、テラヘルツ波及び磁場を印加しながらマイクロ波を照射するとマグネトプラズモン効果が生じ、強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は流体による磁性共鳴と相互作用することによる磁性スピンの回転及び重ね合わせによって、作成する。」と記載されており、「【図面の簡単な説明】」に「【図4】強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は流体による磁性共鳴と強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物にマイクロ波、テラヘルツ波及び磁場を印加しながらマイクロ波、テラヘルツ波を照射するとマグネトプラズモン効果が生じ、強磁性体、フェリ磁性体の薄膜又は流体による磁性共鳴と相互作用することによる磁性スピンの回転及び重ね合わせによって、作成する。かつ半導体顔料のエキシトン(励起子)によって生じた光増感度によるマグネトプラズモンの電界によって制御する量子ゲート レーザーを用いて、量子ゲートは初期化でき、強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物、III-V族化合物半導体、II-IV族化合物半導体、IV-VI族化合物半導体から電極を用いて、データを読み出す。」と記載されている。

イ しかしながら、本願明細書及び図面には、「強磁性転換された常磁性体、反磁性体の元素並びに、その酸化物、化合物並びにその合金又は炭素素材、強磁性体のNi,Mn,Fe,Co,Crの酸化物」に対して、同時に行う「マイクロ波」の照射と、「磁場」の印加を、どのように行い、どのような「マグネトプラズモン」を生じさせ、どのような「マグネトプラズモン効果」を生じさせるのかについての記載はない。

また、本願明細書及び図面の記載には、発明特定事項1Eの「磁性共鳴の磁気効果」と、発明特定事項1Fの「マグネトプラズモン効果」または発明特定事項1Gの「マグネトプラズモン効果の増幅効果」を、どのように相互作用させると、発明特定事項1Hの「相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせ」となり、発明特定事項1Hの「相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせ」によって、発明特定事項1Hの「量子ゲートの量子回路」を構成できるのかについての具体的実施例の記載はない。

また、本願明細書の【0008】の記載に基づき、発明特定事項1E~発明特定事項1Hを「・・・前記第3の物質・・・の磁性共鳴と前記第1の物質・・・のマグネトプラズモンの電界・・・との相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせによって構成される、量子ゲートの量子回路」と解したとしても、本願明細書及び図面には、どのように「量子ゲートの量子回路」を構成できるのかについての記載があるとはいえない。

また、本願明細書及び図面には、【図4】等に示される「量子ゲート」と称されるものが、量子ゲートとして機能していることを示す実験的根拠は記載されていない。

ウ さらに、発明特定事項1E~発明特定事項1Hの「・・・前記第3の物質・・・の磁性共鳴の磁気効果と前記第1の物質・・・のマグネトプラズモン効果または前記第1の物質と前記第2の物質・・・を積層させる構造にすることによるマグネトプラズモン効果の増幅効果との相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせ」によって「量子ゲートの量子回路」を構成することは、本願の出願当時の技術常識であるとはいえない。

エ 同様に、発明特定事項1I~発明特定事項1Lの「・・・前記第3の物質・・・の磁性共鳴による磁気効果と、前記第1の物質・・・のマグネトプラズモン効果の相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせを操作することによって計算する・・・量子アニーリング及び量子イジングモデルの量子回路」について、本願明細書及び図面の記載には具体的実施例及び実験的根拠の記載はなく、本願の出願当時の技術常識であるとはいえない。

オ したがって、当業者であっても、本願発明の実施に際して、過度の試行錯誤が必要といえる。

(3) 審判請求人の主張について

ア 意見書において審判請求人は、「前記第1の物質・・・のマグネトプラズモン効果」について、証拠物件1に記載されている旨主張する。(「●理由2(実施可能要件)(1)イ、ウ」の項)

しかしながら、上記1(6)イ(ア)のとおり、証拠物件1には、「マグネトプラズモン効果」がどのような効果であるのかについての記載はない。

イ 意見書において審判請求人は、「プラズモン効果」について、証拠物件3、証拠物件6に記載されている旨主張する。(「●理由2(実施可能要件)(1)ウ」の項)

しかしながら、上記1(6)イ(イ)のとおり、証拠物件3、証拠物件6には、「プラズモン効果」は記載されていない。

ウ 意見書において審判請求人は、「・・・第3の物質・・・のマグネトプラズモン効果または前記第1の物質と前記第2の物質・・・を積層させる構造にすることによるマグネトプラズモン効果の増幅効果との相互作用」について、証拠物件1に記載されているマイクロ波による超流体の磁性共鳴による電磁場の効果と積層された薄膜のマグネトプラズモン効果の電磁場との相互作用による増幅効果である旨主張する。(「●理由2(実施可能要件)(1)エ」の項)

しかしながら、「マイクロ波による超流体の磁性共鳴による電磁場の効果」及び「積層された薄膜のマグネトプラズモン効果の電磁場」とはどのようなものであるのか不明であり、上記の「・・・磁性共鳴による電磁場の効果と・・・マグネトプラズモン効果の電磁場との相互作用による増幅効果」とはどのような効果であるのか理解することはできない。

エ 意見書において審判請求人は、「前記第3の物質・・・のマグネトプラズモン効果または前記第1の物質と前記第2の物質・・・を積層させる構造にすることによるマグネトプラズモン効果の増幅効果との相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせ」、及び、「相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせによって構成される、量子ゲートの量子回路又は前記第1の物質・・・の固体素子の格子状構造と前記第3の物質・・・の薄膜を積層した構造にマイクロ波と磁場を同時に印加した場合、マイクロ波及び磁場の強度をコントロールし前記第3の物質・・・の磁性共鳴による磁気効果と、前記第1の物質・・・のマグネトプラズモン効果の相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせを操作することによって計算する・・・量子アニーリング及び量子イジングモデルの量子回路によって常温及び常圧で作動する量子コンピューターを作成する方法。」について、証拠物件1に記載されている常温、常圧状態の超流体状態の磁性共鳴による磁性スピンの回転と重ね合わせである旨主張する。(「●理由2(実施可能要件)(1)オ、カ」の項)

しかしながら、上記1(6)ウ(ア)のとおり、証拠物件1には、発明特定事項1E~発明特定事項1Hの「・・・前記第3の物質・・・の磁性共鳴の磁気効果と前記第1の物質・・・のマグネトプラズモン効果または前記第1の物質と前記第2の物質・・・を積層させる構造にすることによるマグネトプラズモン効果の増幅効果との相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせ」についての記載はない。

オ 意見書において審判請求人は、「磁性共鳴による流体の磁性スピンの回転及び重ね合わせによって構成される、量子ゲートの量子回路」について、証拠物件7に記載されている旨主張する。(「●理由2(実施可能要件)(1)カ」の項)

しかしながら、上記1(6)ウ(ア)のとおり、証拠物件7には、発明特定事項1E~発明特定事項1Hの「・・・前記第3の物質・・・の磁性共鳴の磁気効果と前記第1の物質・・・のマグネトプラズモン効果または前記第1の物質と前記第2の物質・・・を積層させる構造にすることによるマグネトプラズモン効果の増幅効果との相互作用による磁性スピンの回転及び重ね合わせ」によって「量子ゲートの量子回路」をどのように構成するのかについての記載はない。

カ したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。

(4) 小括

以上によれば、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、その記載及び本願の出願当時の技術常識に基いて、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明を使用することができる程度の明確かつ十分なものであるとはいえない。

第7 むすび

以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。また、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

したがって、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月6日

審判長 特許庁審判官 小宮 慎司

特許庁審判官 緑川 隆

特許庁審判官 綿引 隆

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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