審判番号 不服2024-003548
請求人 TDK株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2019-232709号「磁気センサ」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月8日出願公開、特開2021-101168〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和元年12月24日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和5年7月24日付け:拒絶理由通知書
同年9月28日 :意見書、手続補正書の提出
同年11月29日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同年12月5日 :原査定の謄本の送達)
令和6年2月29日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和7年3月12日付け:拒絶理由通知書
同年4月16日 :意見書、手続補正書の提出
2 本願発明について
(1) 本願発明の認定
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和7年4月16日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。
「互いに直交する第1及び第2の方向に延在する素子形成面であって、前記第1の方向に配列された第1及び第2の感磁素子が形成された素子形成面を有するセンサチップと、
前記素子形成面と向かい合う端面を有する外部磁性体と、
基板と、を備え、
前記第1及び第2の感磁素子の固定磁化方向は、いずれも前記第1の方向であり、
前記基板は、前記第1の方向及び前記素子形成面に対して垂直な第3の方向に延在する表面を有し、
前記センサチップ及び前記外部磁性体は、前記基板の前記表面に搭載され、
前記外部磁性体は、前記第3の方向を長手方向とする棒状体であり、
前記外部磁性体の前記端面は、前記第3の方向から見て、前記第1の感磁素子と前記第2の感磁素子の間に位置し、且つ、前記第1の方向における幅が前記第2の方向における幅の2倍以上であり、
前記センサチップの前記素子形成面には、前記第1及び第2の感磁素子に接続された端子電極群がさらに形成されており、
前記外部磁性体の前記端面には、前記端子電極群との干渉を防ぐ切り欠き部が設けられていることを特徴とする磁気センサ。」
(2) 本願発明の分説
検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Jまでに分説する。また、参考図として、本願の【図1】、【図4】、【図8】を元に部材名を記入したものを掲載する。
<本願発明の分説>
A 互いに直交する第1及び第2の方向に延在する素子形成面であって、前記第1の方向に配列された第1及び第2の感磁素子が形成された素子形成面を有するセンサチップと、
B 前記素子形成面と向かい合う端面を有する外部磁性体と、
C 基板と、を備え、
D 前記第1及び第2の感磁素子の固定磁化方向は、いずれも前記第1の方向であり、
E 前記基板は、前記第1の方向及び前記素子形成面に対して垂直な第3の方向に延在する表面を有し、
F 前記センサチップ及び前記外部磁性体は、前記基板の前記表面に搭載され、
G 前記外部磁性体は、前記第3の方向を長手方向とする棒状体であり、
H 前記外部磁性体の前記端面は、前記第3の方向から見て、前記第1の感磁素子と前記第2の感磁素子の間に位置し、且つ、前記第1の方向における幅が前記第2の方向における幅の2倍以上であり、
I 前記センサチップの前記素子形成面には、前記第1及び第2の感磁素子に接続された端子電極群がさらに形成されており、
J 前記外部磁性体の前記端面には、前記端子電極群との干渉を防ぐ切り欠き部が設けられていることを特徴とする
X 磁気センサ。
<参考図>
【図1】
〔図省略〕
【図4】
〔図省略〕
【図8】
〔図省略〕
(3) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。
「【0001】
本発明は磁気センサに関し、特に、感磁素子に磁束を集める外部磁性体を備えた磁気センサに関する。」
「【0005】
したがって、本発明は、感磁素子に磁束を集める外部磁性体を備えた磁気センサにおいて、外部磁性体による集磁能力をより高めることによって、極めて微弱な磁界を検出することを目的とする。」
「【0025】
図8に示すように、外部磁性体31は、センサチップ20の素子形成面21と向かい合う端面31bを有している。端面31bはxy面を構成し、図4及び図5の符号31aで示す領域を覆う。また、端面31bには、端子電極群T10との干渉を防ぐ切り欠き部31cが設けられていても構わない。そして、外部磁性体31の端面31bは、y方向における幅W2よりもx方向における幅W1の方が広い幅広形状を有している(W1>W2)。これにより、一般的な形状を有する外部磁性体に比べ、非常に高い集磁効果が得られることから、検出対象磁界が微弱であってもこれを高感度に検出することが可能となる。幅W1と幅W2の関係については、W1>W2を満たしている限り特に限定されないが、幅W1が幅W2の2倍以上、4倍以下であることが好ましい。これは、幅W1を幅W2の2倍以上とすることによって集磁能力が十分に高められる一方、幅W1が幅W2の4倍を超えると、磁気センサのサイズが非常に大型化してしまうからである。」
「【0027】
図10は、外部磁性体31の端面31bの幅W1と検出感度との関係を示すグラフであり、外部磁性体31のz方向における長さを17.4mm、y方向における幅W2を3.0mmとした場合を示している。
【0028】
外部磁性体31のy方向における幅W2が3.0mmである場合、一般的にはx方向における幅W1が0.8mm程度に設計される。そして、幅W1が0.8mmである場合に得られる感度を基準とした場合、図10に示すように、幅W1が大きくなるにつれて感度が高くなり、幅W1が約3.3mmである場合に約2倍の感度が得られ、幅W1が約6.5mmである場合に約4倍の感度が得られることが分かる。」
「【図10】
〔図省略〕
」
3 当審において通知した拒絶の理由
当審において令和7年3月12日付けで通知した拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由1(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。
理由1(進歩性の欠如) 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において発行された、下記引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1.特開2019-163935号公報
引用文献3.特開2018-194393号公報(主たる引用文献)
引用文献4.特開2015-219061号公報(技術常識を示す文献)
4 引用文献3の記載事項及び引用発明の認定
(1) 引用文献3に記載された事項
当審において通知した拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開2018-194393号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記(3)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。)。
ア 段落【0001】~【0002】
「【0001】
本発明は磁気センサに関し、特に、センサチップに磁束を集めるための磁性体ブロックを備えた磁気センサに関する。
【背景技術】
【0002】
磁気抵抗素子などを用いた磁気センサは、電流計や磁気エンコーダなどに広く用いられている。磁気センサには、センサチップに磁束を集めるための磁性体ブロックが設けられることがあり、この場合、磁性体ブロックはセンサチップの素子形成面に載置される(特許文献1参照)。」
イ 段落【0016】、【図1】~【図4】
「【0016】
図1は、本発明の好ましい実施形態による磁気センサ10の外観を示す略斜視図である。また、図2は磁気センサ10の略側面図、図3は磁気センサ10の略正面図、図4は磁気センサ10の略分解斜視図である。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
ウ 段落【0017】~【0026】
「【0017】
図1~図4に示すように、本発明による磁気センサ10は、回路基板20と、回路基板20の搭載面21に搭載されたセンサチップ30及び磁性体ブロック40によって構成される。
【0018】
回路基板20は、樹脂などの絶縁性基体に配線パターンが形成された基板であり、一般的なプリント基板やインターポーザ基板などを用いることができる。回路基板20の搭載面21はxy平面を構成し、この搭載面21にセンサチップ30及び磁性体ブロック40が搭載される。回路基板20の搭載面21には6つのランドパターンE21~E26が設けられている。
【0019】
より詳細には、図5に示すように、回路基板20の搭載面21は大部分がソルダーレジスト22によって覆われており、ソルダーレジスト22の開口部22aにセンサチップ30の搭載領域30aが定義される。ソルダーレジスト22は、複数の配線パターンL1~L6を覆っており、ソルダーレジスト22の開口部22aにて露出する配線パターンL1~L6の端部がそれぞれランドパターンE21~E26として用いられる。配線パターンL1~L6は、電源や後述する差動アンプなどが接続される。
【0020】
センサチップ30は略直方体形状を有しており、素子形成面31には4つの磁気検出素子R1~R4が形成されている。素子形成面31はxz面を構成しており、素子形成面31と略直交する実装面32が回路基板20の搭載面21と対向するよう、回路基板20にセンサチップ30が搭載される。つまり、センサチップ30は、素子形成面31が回路基板20の搭載面21に対して略直交するよう、寝かせて搭載されている。
【0021】
磁気検出素子R1~R4は、磁束密度によって物理特性の変化する素子であれば特に限定されないが、磁界の向きに応じて電気抵抗が変化する磁気抵抗素子(MR素子)を用いることが好ましい。磁気検出素子R1~R4の磁化固定方向は、図4の矢印Aが示す方向(x方向におけるプラス側)に全て揃えられている。センサチップ30は、集合基板を用いて多数同時に作製され、これをダイシングすることによって多数個取りされる。したがって、本実施形態においては、ダイシングしたセンサチップ30が90°横に寝かせた状態で回路基板20に搭載されることになる。
【0022】
さらに、センサチップ30の素子形成面31には、6つの端子電極E11~E16が設けられている。これら端子電極E11~E16は、ハンダSを介してそれぞれ対応するランドパターンE21~E26に接続される。本実施形態においては、端子電極E11~E16が素子形成面31と実装面32の境界であるエッジに沿って、x方向にほぼ等間隔に配置されている。
【0023】
磁性体ブロック40は、フェライトなどの高透磁率材料からなり、本実施形態では略直方体形状の一辺に相当する部分を切り欠いた形状を有している。より具体的に説明すると、磁性体ブロック40はxz面を構成する第1の表面41と、xy面を構成する第2の表面42を有しており、これらの間に切り欠き部が設けられた形状を有している。切り欠き部は、xz面を構成する第3の表面43と、xy面を構成する第4の表面44によって構成される。そして、磁性体ブロック40は、第1の表面41がセンサチップ30の素子形成面31と対向し、且つ、第2の表面42が回路基板20の搭載面21と対向するよう、回路基板20に搭載される。
【0024】
磁性体ブロック40が回路基板20に搭載されると、磁性体ブロック40の第1の表面41は、磁気検出素子R1,R2と磁気検出素子R3,R4との間に位置する対向領域31aと向かい合う。磁性体ブロック40の第1の表面41とセンサチップ30の対向領域31aは、互いに密着していても構わないし、両者間に僅かな隙間が存在しても構わない。但し、本実施形態においては、センサチップ30と磁性体ブロック40がいずれも回路基板20の搭載面21に載置されていることから、センサチップ30と磁性体ブロック40を接着剤などによって固定する必要はない。
【0025】
図2に示すように、回路基板20にセンサチップ30及び磁性体ブロック40を搭載すると、磁性体ブロック40の切り欠き部に相当する部分には、空間50が形成される。空間50は、磁性体ブロック40の第3及び第4の表面43,44、回路基板20の搭載面21及びセンサチップ30の素子形成面31に囲まれた領域である。本実施形態においては、空間50のyz断面は矩形である。
【0026】
そして、本実施形態においては、この空間50に、端子電極E11~E16の一部、ランドパターンE21~E26の一部、並びに、これらを接続するハンダSの一部が収容される。このため、磁性体ブロック40が切り欠き部を有していない場合、つまり、略直方体形状である場合とは異なり、磁性体ブロック40を避けて端子電極E11~E16などを分散して配置する必要がない。このため、素子形成面31のx方向における略中央部に端子電極E11~E16をほぼ等間隔に配列することができる。これにより、磁性体ブロック40を避けて端子電極E11~E16を分散配置する場合と比べて、センサチップ30を小型化することが可能となる。」
エ 段落【0030】
「【0030】
磁性体ブロック40のy方向における長さについては特に限定されないが、y方向における長さをより長くすることによって、y方向の磁束の選択性を高めることができる。そして、本実施形態においては、y方向が回路基板20の搭載面21と平行であることから、磁性体ブロック40のy方向における長さを長くしても、磁性体ブロック40の支持が不安定となることはない。」
オ 段落【0032】、【図7】
「【0032】
図7に示すように、磁気検出素子R1は端子電極E11,E14間に接続され、磁気検出素子R2は端子電極E12,E13間に接続され、磁気検出素子R3は端子電極E13,E14間に接続され、磁気検出素子R4は端子電極E11,E12間に接続されている。ここで、端子電極E11には電源電位Vccが与えられ、端子電極E13には接地電位GNDが与えられる。これにより、磁気検出素子R1~R4は差動ブリッジ回路を構成し、磁束密度に応じた磁気検出素子R1~R4の電気抵抗の変化が端子電極E12,E14に現れることになる。」
「【図7】
〔図省略〕
」
(2) 図面から読み取れる事項の認定
引用文献3の【図4】から、磁気検出素子R1と磁気検出素子R3はx方向に配列され、また磁気検出素子R2と磁気検出素子R4はx方向に配列されていることが読み取れる。
(3) 引用発明の認定
前記(2)において認定した事項及び前記(1)に摘記した引用文献3の記載事項を総合すると、引用文献3には、実施形態(【図1】~【図4】)に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。
<引用発明>
「回路基板20と、回路基板20の搭載面21に搭載されたセンサチップ30及び磁性体ブロック40によって構成される磁気センサ10であって、(【0017】)
回路基板20の搭載面21はxy面を構成し、この搭載面21にセンサチップ30及び磁性体ブロック40が搭載され、(【0018】)
センサチップ30は、素子形成面31が回路基板20の搭載面21に対して略直交するよう、寝かせて搭載されており、(【0020】)
素子形成面31はxz面を構成し、4つの磁気検出素子R1~R4が形成されており、(【0020】)
磁気検出素子R1~R4は、磁気抵抗素子(MR素子)であって、磁気検出素子R1~R4の磁化固定方向は、x方向におけるプラス側に全て揃えられており、(【0021】)
磁気検出素子R1と磁気検出素子R3はx方向に配列され、また磁気検出素子R2と磁気検出素子R4はx方向に配列されており、(前記(2)の認定事項、【図4】)
センサチップ30の素子形成面31には、6つの端子電極E11~E16が設けられており、(【0022】)
磁気検出素子R1は端子電極E11、E14間に接続され、磁気検出素子R2は端子電極E12、E13間に接続され、磁気検出素子R3は端子電極E13、E14間に接続され、磁気検出素子R4は端子電極E11、E12間に接続されており、(【0032】)
磁性体ブロック40はxz面を構成する第1の表面41と、xy面を構成する第2の表面42を有しており、これらの間に切り欠き部が設けられた形状を有しており、(【0023】)
磁性体ブロック40のy方向における長さについては特に限定されないが、y方向における長さをより長くすることによって、y方向の磁束の選択性を高めることができ、(【0030】)
磁性体ブロック40は、第1の表面41がセンサチップ30の素子形成面31と対向するよう、回路基板20に搭載され、(【0023】)
磁性体ブロック40が回路基板20に搭載されると、磁性体ブロック40の第1の表面41は、磁気検出素子R1、R2と磁気検出素子R3、R4との間に位置する対向領域31aと向かい合い、(【0024】)
回路基板20にセンサチップ30及び磁性体ブロック40を搭載すると、磁性体ブロック40の切り欠き部に相当する部分には、空間50が形成され、(【0025】)
この空間50に、端子電極E11~E16の一部が収容されている、(【0026】)
磁気センサ10。」
5 引用文献1の記載事項及び引用文献1技術事項の認定
(1) 引用文献1に記載された事項
当審において通知した拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開2019-163935号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。
ア 段落【0001】
「【0001】
本発明は磁気センサに関し、特に、感磁素子が形成されたセンサ基板と外部磁性体とを備えた磁気センサに関する。」
イ 段落【0027】~【0029】、【図5】~【図6】
「【0027】
<第2の実施形態>
図5は、本発明の第2の実施形態による磁気センサ10Bの外観を示す略斜視図である。また、図6は磁気センサ10Bの略上面図である。
【0028】
図5及び図6に示すように、本実施形態による磁気センサ10Bは、外部磁性体30Aの代わりに外部磁性体30Bが用いられている点において、第1の実施形態による磁気センサ10Aと相違している。その他の構成は、第1の実施形態による磁気センサ10Aと同一であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【0029】
外部磁性体30Bは、xy断面が真円ではなく楕円であり、長軸方向に感磁素子R1,R2が配置されている。これにより、外部磁性体30Bに取り込まれた磁束が効率よく感磁素子R1,R2に印加されることから、より高い検出感度を得ることが可能となる。しかも、第1の実施形態と同様、外部磁性体30Bが円柱状であることから、外部磁性体30Bに取り込まれた磁束の漏洩も少ない。」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【図6】
〔図省略〕
」
(2) 引用文献1技術事項の認定
前記(1)に摘記した引用文献1の記載事項から、引用文献1には、次の技術事項(以下「引用文献1技術事項」という。)が記載されていると認められる。
<引用文献1技術事項>
「磁気センサにおいて、外部磁性体30Bのxy断面を楕円として、長軸方向に感磁素子R1,R2を配置することにより、外部磁性体30Bに取り込まれた磁束が効率よく感磁素子R1,R2に印加されることから、より高い検出感度を得ることが可能となること。」
6 引用文献4、5の記載事項及び技術常識の認定
(1) 引用文献4に記載された事項
当審において通知した拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開2015-219061号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。
ア 段落【0001】
「【0001】
本発明は、磁気抵抗効果素子を用いた微小な磁界を検出する磁界検出センサに関する。」
イ 段落【0017】~【0019】
「【0017】
また、特許文献3によれば、ブリッジ回路を構成するGMR素子のX軸方向両側にパーマロイヨークを設けることで、当該GMR素子の感磁方向に対する集磁効果による検出精度の向上を図っている。
【0018】
微小な磁界を検出する場合においては、集磁界効果による検出精度の向上が非常に有効である。一般的に、パーマロイヨークなどの磁性体による集磁効果は、磁気抵抗効果素子の感磁方向に対する磁性体の断面積や長さに比例して良くなることが知られている。上記パーマロイヨークの場合、GMR素子の感磁方向に対する断面積は成膜プロセスでの膜厚方向に依存している。しかしながら、成膜プロセスで膜厚を厚くすると、膜応力が強くなり、膜のはがれやクラックなどの品質問題を引き起こすリスクが大きくなる。
【0019】
そこで、本発明は上述のような課題を鑑みてなされたものであり、磁気抵抗効果素子を用いたブリッジ回路であっても環境温度の変動による検出精度の低下を防ぎ、製造時の位置ずれや製品の小型化を見据えた形態で微小な磁界の検出が可能な磁界検出センサを提供する。」
ウ 段落【0033】~【0034】、【図2】~【図3】
「【0033】
図2と図3は、本実施形態1の磁界検出センサを構成する上記ブリッジ回路に上記磁性体を配置した積層体1の側面と上面の模式図である。第1の磁気抵抗効果素子10と第3の磁気抵抗効果素子30の配置と、第2の磁気抵抗効果素子20と第4の磁気抵抗効果素子40の配置と、が線対称となるX軸方向の中心線をAとし、第1の磁気抵抗効果素子10と第2の磁気抵抗効果素子20の配置と、第3の磁気抵抗効果素子30と第4の磁気抵抗効果素子40の配置と、が線対称となるY軸方向の中心線をBとすると、当該磁性体は、当該磁性体のX軸方向の中心線とY軸方向の中心線がそれぞれAとBに合致する位置に配置されるのが好ましい。また、当該磁性体のY軸方向の長さは、当該ブリッジ回路のY軸方向の長さよりも長くなっていることが好ましい。さらに、当該磁性体のZ軸方向に対しては、当該ブリッジ回路に最も近づいた位置が好ましい。このように配置にすることで、検出磁界の変化に応じた第1から第4の磁気抵抗効果素子(10、20、30、40)の抵抗変化が、効率良く、さらに均等に応答することが可能となる。また、磁界発生導体100を形成する層は、第1から第4の磁気抵抗効果素子(10、20、30、40)が形成される層よりも下層に配置される方が好ましい。磁界発生導体100を第1から第4の磁気抵抗効果素子(10、20、30、40)が形成される層より下層に配置することで、当該磁性体と第1から第4の磁気抵抗効果素子(10、20、30、40)のZ軸方向の距離を近づけることができ、これにより当該磁性体からの当該検出磁界の磁束に第1から第4の磁気抵抗効果素子(10、20、30、40)が効率よく応答することが可能になる。
【0034】
上記磁性体は軟磁性体であってもよい。また、当該磁性体は、当該ブリッジ回路からみて垂直方向の検出磁界を集磁し、集磁された当該検出磁界を、当該ブリッジ回路を構成する第1から第4の磁気抵抗効果素子(10、20、30、40)が有する固定磁化方向と概ね平行になる方向へ変化させる。」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【図3】
〔図省略〕
」
(2) 引用文献5に記載された事項
当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2004-271244号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。
ア 段落【0001】
「【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気センサに関し、より詳細には、強磁性材料からなる磁気収束板と、この磁気収束板から漏洩する磁場を検出する磁電変換素子とからなる磁気センサに関する。」
イ 段落【0024】~【0026】、【図3】
「【0024】
[実施例2]
図3は、本発明に係る磁気センサの第2実施例を説明するための構成図で、図中符号11は外部磁場強度xで少なくとも第2の磁気収束板と接合する部分が飽和する領域Dを有する第1の磁気収束板、13は外部磁場強度zで少なくとも第2の磁気収束板と接合する部分が部分飽和する領域Eを有する第3の磁気収束板を示している。なお、図1と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。
【0025】
上述した実施例1との相違は、感度の向上を図るために、第1の磁気収束板11と第3の磁気収束板13が、被測定磁場方向に連続に配置された2個以上の磁気収束板の連続構造体である点である。すなわち、磁気収束板の飽和外部磁場強度はその断面積に比例するため、厚みが一定の磁気収束板であれば、被測定磁場方向に直交する幅を変更することで、異なる飽和外部磁場強度を有する磁気収束板の連続構造を得ることは容易である。この場合、第1の磁気収束板11は外部磁場強度xで少なくとも第2の磁気収束板と接合する部分が飽和する領域Dを有し、第3の磁気収束板13は外部磁場強度zで少なくとも第2の磁気収束板と接合する部分が部分飽和する領域Eを有し、飽和外部磁場強度の関係が、x、z>yになっており、領域Bの飽和外部磁場強度yに対し、x及びzがそれぞれ100倍以上に設計されていれば良い。
【0026】
このような構成により、被測定外部磁場に対する磁気センサの感度を高めることができる。すなわち、被測定外部磁場に対する第1の磁気収束板11と第3の磁気収束板13の投影断面積を大きくすることで、被測定外部磁場の磁束収束効率が高まる一方、第2の磁気収束板との接合部で断面積を小さくすることで、収束された被測定外部磁場の磁束が効率良く漏洩するという効果を奏する。」
「【図3】
〔図省略〕
」
ウ 段落【0027】~【0030】、【図4】
「【0027】
[実施例3]
図4は、本発明に係る磁気センサの第3実施例を説明するための構成図で、図中符号21は外部磁場強度xで少なくとも第2の磁気収束板と接合する部分が飽和する領域Fを有する第1の磁気収束板、21aは第1の磁気収束板21の段差部、23は外部磁場強度zで少なくとも第2の磁気収束板と接合する部分が飽和する領域Gを有する第3の磁気収束板、23aは第3の磁気収束板23の段差部を示している。なお、図1と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。
【0028】
上述した実施例2との相違点は、さらに感度の向上を図るために、第1の磁気収束板21と第3の磁気収束板23が、段差部21a、23aを有する構造体である点である。すなわち、磁気収束板の飽和外部磁場強度はその断面積に比例するため、厚みを変更することで、異なる飽和外部磁場強度を有する磁気収束板の連続構造を得ることは容易である。
【0029】
この場合、第1の磁気収束板21は外部磁場強度xで少なくとも第2の磁気収束板と接合する部分が飽和する領域Fを有し、第3の磁気収束板23は外部磁場強度zで少なくとも第2の磁気収束板と接合する部分が部分飽和する領域Gを有し、飽和外部磁場強度の関係が、x、z>yになっており、領域Bの飽和外部磁場強度yに対し、x及びzがそれぞれ100倍以上に設計されていれば良い。
【0030】
このような構成により、さらに被測定外部磁場に対する磁気センサの感度を高めることができる。すなわち、被測定外部磁場に対する第1の磁気収束板21と第3の磁気収束板23の投影断面積をさらに大きくすることで、被測定外部磁場の磁束収束効率が一段と高まる一方、第2の磁気収束板との接合部で断面積を小さくすることで、収束された被測定外部磁場の磁束が効率良く漏洩するという効果を奏する。」
「【図4】
〔図省略〕
」
(3) 技術常識1の認定
前記(1)、(2)に摘記した引用文献4、5の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。(以下「技術常識1」という。)
<技術常識1>
「磁気センサと組み合わせる磁性体において、磁性体による集磁効果は、当該磁性体の断面積に比例して良くなること。」
7 本願発明と引用発明の対比
(1) 対比分析
本願発明と引用発明を対比すると、次の<引用発明>の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ対応する<本願発明>の欄に記載した本願発明の構成に相当する。
<引用発明> <本願発明>
x方向 第1の方向
z方向 第2の方向
y方向 第3の方向
素子形成面31 素子形成面
磁気検出素子R1、R2 第1の感磁素子
磁気検出素子R3、R4 第2の感磁素子
センサチップ30 センサチップ
磁性体ブロック40 外部磁性体
第1の表面41 端面
回路基板20 基板
搭載面21 表面
端子電極E11~E16 端子電極群
切り欠き部 切り欠き部
磁気センサ10 磁気センサ
以下、前記相当関係を踏まえて対比検討する。
ア 構成Xの観点(磁気センサ)
本願発明と引用発明は「磁気センサ」の発明である点において一致する。
イ 構成Aの観点(センサチップ)
(ア) 構成Aは、「互いに直交する第1及び第2の方向に延在する素子形成面であって、前記第1の方向に配列された第1及び第2の感磁素子が形成された素子形成面を有するセンサチップ」を備えることである。
(イ) 引用発明における「センサチップ30」は「素子形成面31が回路基板20の搭載面21に対して略直交するよう、寝かせて搭載されており、」「素子形成面31はxz面を構成し、4つの磁気検出素子R1~R4が形成されており、」「磁気検出素子R1と磁気検出素子R3はx方向に配列され、また磁気検出素子R2と磁気検出素子R4はx方向に配列されて」いるのであるから、本願発明にいうところの「互いに直交する第1及び第2の方向に延在する素子形成面であって、前記第1の方向に配列された第1及び第2の感磁素子が形成された素子形成面を有するセンサチップ」であるといえる。
(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「互いに直交する第1及び第2の方向に延在する素子形成面であって、前記第1の方向に配列された第1及び第2の感磁素子が形成された素子形成面を有するセンサチップ」を備える点。
ウ 構成Bの観点(外部磁性体)
(ア) 構成Bは「前記素子形成面と向かい合う端面を有する外部磁性体」を備えることである。
(イ) 引用発明における「磁性体ブロック40」は「xz面を構成する第1の表面41」を有し、「第1の表面41がセンサチップ30の素子形成面31と対向するよう、回路基板20に搭載され[る]」ものであるから、本願発明にいうところの「前記素子形成面と向かい合う端面を有する外部磁性体」であるといえる。
(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記素子形成面と向かい合う端面を有する外部磁性体」を備える点。
エ 構成Cの観点(基板)
本願発明と引用発明は「基板」を備える点において一致する。
オ 構成Dの観点(固定磁化方向)
(ア) 構成Dは「前記第1及び第2の感磁素子の固定磁化方向は、いずれも前記第1の方向であ[る]」ことである。
(イ) 引用発明において「磁気検出素子R1~R4の磁化固定方向は、x方向におけるプラス側に全て揃えられて[いる]」ことは、本願発明において「前記第1及び第2の感磁素子の固定磁化方向は、いずれも前記第1の方向であ[る]」ことに相当する。
(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記第1及び第2の感磁素子の固定磁化方向は、いずれも前記第1の方向であ[る]」点。
カ 構成E及び構成Fの観点(基板の表面)
(ア) 構成Eは「前記基板は、前記第1の方向及び前記素子形成面に対して垂直な第3の方向に延在する表面を有[する]」ことであり、構成Fは「前記センサチップ及び前記外部磁性体は、前記基板の前記表面に搭載され[る]」ことである。
(イ) 引用発明において「回路基板20の搭載面21はxy面を構成し、この搭載面21にセンサチップ30及び磁性体ブロック40が搭載され[る]」ことは、本願発明において「前記基板は、前記第1の方向及び前記素子形成面に対して垂直な第3の方向に延在する表面を有し、」「前記センサチップ及び前記外部磁性体は、前記基板の前記表面に搭載され[る]」ことに相当する。
(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記基板は、前記第1の方向及び前記素子形成面に対して垂直な第3の方向に延在する表面を有[する]」点、及び「前記センサチップ及び前記外部磁性体は、前記基板の前記表面に搭載され[る]」点。
キ 構成Gの観点(棒状体であること)
(ア) 構成Gは「前記外部磁性体は、前記第3の方向を長手方向とする棒状体であ[る]」ことである。
(イ) 引用発明において、「磁性体ブロック40」が「y方向」に長尺であることは直接的に明示されてはいないから、本願発明と引用発明は、次の点において一応相違する。
本願発明は「前記外部磁性体は、前記第3の方向を長手方向とする棒状体であ[る]」のに対し、引用発明においては「磁性体ブロック40」が「y方向」に長尺であることは直接的に明示されてはいない点。
ク 構成Hの観点(外部磁性体の配置と形状)
(ア) 構成Hは、「前記外部磁性体の前記端面は、前記第3の方向から見て、前記第1の感磁素子と前記第2の感磁素子の間に位置し、且つ、前記第1の方向における幅が前記第2の方向における幅の2倍以上であ[る]」ことである。
(イ) 引用発明において「磁性体ブロック40が回路基板20に搭載されると、磁性体ブロック40の第1の表面41は、磁気検出素子R1、R2と磁気検出素子R3、R4との間に位置する対向領域31aと向かい合[う]」ことは、本願発明において「前記外部磁性体の前記端面は、前記第3の方向から見て、前記第1の感磁素子と前記第2の感磁素子の間に位置[する]」ことに相当する。
(ウ) そうすると、本願発明と引用発明の構成Hの観点にける一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。
a 構成Hの観点における一致点
「前記外部磁性体の前記端面は、前記第3の方向から見て、前記第1の感磁素子と前記第2の感磁素子の間に位置[する]」点。
b 構成Hの観点における相違点
本願発明においては、「前記外部磁性体の前記端面」は「前記第1の方向における幅が前記第2の方向における幅の2倍以上であ[る]」のに対して、
引用発明においては、そのような幅の比については記載されておらず、また引用文献3の図面のいずれを見ても、x方向における幅がz方向における幅よりも小さいものである点。
ケ 構成I及び構成Jの観点(端子電極群と切り欠き部)
(ア) 構成Iは「前記センサチップの前記素子形成面には、前記第1及び第2の感磁素子に接続された端子電極群がさらに形成され[る]」ことであり、構成Jは「前記外部磁性体の前記端面には、前記端子電極群との干渉を防ぐ切り欠き部が設けられている」ことである。
(イ) 引用発明において「センサチップ30の素子形成面31には、6つの端子電極E11~E16が設けられており、磁気検出素子R1は端子電極E11、E14間に接続され、磁気検出素子R2は端子電極E12、E13間に接続され、磁気検出素子R3は端子電極E13、E14間に接続され、磁気検出素子R4は端子電極E11、E12間に接続され[る]」ことは、本願発明において「前記センサチップの前記素子形成面には、前記第1及び第2の感磁素子に接続された端子電極群がさらに形成され[る]」ことに相当する。
(ウ) 引用発明において「磁性体ブロック40はxz面を構成する第1の表面41と、xy面を構成する第2の表面42を有しており、これらの間に切り欠き部が設けられた形状を有しており、」「回路基板20にセンサチップ30及び磁性体ブロック40を搭載すると、磁性体ブロック40の切り欠き部に相当する部分には、空間50が形成され、この空間50に、端子電極E11~E16の一部が収容されている」ことは、本願発明において「前記外部磁性体の前記端面には、前記端子電極群との干渉を防ぐ切り欠き部が設けられている」ことに相当する。
(エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記センサチップの前記素子形成面には、前記第1及び第2の感磁素子に接続された端子電極群がさらに形成され[る]」点、及び「前記外部磁性体の前記端面には、前記端子電極群との干渉を防ぐ切り欠き部が設けられている」点。
(2) 一致点及び相違点
前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。
ア 一致点
「互いに直交する第1及び第2の方向に延在する素子形成面であって、前記第1の方向に配列された第1及び第2の感磁素子が形成された素子形成面を有するセンサチップと、
前記素子形成面と向かい合う端面を有する外部磁性体と、
基板と、を備え、
前記第1及び第2の感磁素子の固定磁化方向は、いずれも前記第1の方向であり、
前記基板は、前記第1の方向及び前記素子形成面に対して垂直な第3の方向に延在する表面を有し、
前記センサチップ及び前記外部磁性体は、前記基板の前記表面に搭載され、
前記外部磁性体の前記端面は、前記第3の方向から見て、前記第1の感磁素子と前記第2の感磁素子の間に位置し、
前記センサチップの前記素子形成面には、前記第1及び第2の感磁素子に接続された端子電極群がさらに形成されており、
前記外部磁性体の前記端面には、前記端子電極群との干渉を防ぐ切り欠き部が設けられている磁気センサ。」
である点。
イ 相違点
(ア) 相違点1
本願発明は「前記外部磁性体は、前記第3の方向を長手方向とする棒状体であ[る]」のに対し、引用発明においては「磁性体ブロック40」が「y方向」に長尺であることは直接的に明示されてはいない点。
(イ) 相違点2
本願発明においては、「前記外部磁性体の前記端面」は「前記第1の方向における幅が前記第2の方向における幅の2倍以上であ[る]」のに対し、引用発明はそのような構成を有さない点。
8 判断
(1) 相違点1について
相違点1に係る構成は、引用発明では直接的に明示されてはいないものであるが、引用発明においては「磁性体ブロック40のy方向における長さについては特に限定されないが、y方向における長さをより長くすることによって、y方向の磁束の選択性を高めることができ[る]」とされており、必要とされる磁束の収束度合いに応じて、磁性体ブロック40のy方向(第3の方向)長さを、x方向及びz方向よりも長尺とすること、すなわちy方向を長手方向とする棒状体構造とすることを含むものといえる。
したがって、相違点1は実質的な相違点ではない。
仮に相違点1が実質的な相違点であるとしても、引用発明において磁性体ブロック40のy方向長さの選択は、必要とされる磁束の収束度合いや許容されるサイズなどに応じて適宜決定されるべき設計事項の範囲内のものであるから、磁性体ブロック40を棒状体構造とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。また、棒状体構造とすることにより、当業者が容易に予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
(2) 相違点2について
前記6(3)において技術常識1として認定したように「磁気センサと組み合わせる磁性体において、磁性体による集磁効果は、当該磁性体の断面積に比例して良くなること。」は技術常識であるから、引用発明において必要とされる集磁効果の程度に応じて「磁性体ブロック40」の断面積を増減させることは、当業者が容易に想到し得たものである。
そしてその際に、x方向とz方向のいずれの方向に幅を拡大又は縮小するかといったことは、磁気検出素子の配置間隔や許容される各方向のサイズ、検出対象となる磁界の分布などを考慮して適宜選択すべき設計事項の範囲内のものであり、外部磁性体の断面形状を複数の感磁素子の配列方向に長い形状としたものが引用文献1に開示されていることも考慮すると(前記5(2)において認定した引用文献1技術事項を参照。)、引用発明において、磁性体ブロック40(外部磁性体)のx方向(第1の方向)の幅をz方向(第2の方向)の幅の二倍以上とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
特に、集磁体となる「磁性体ブロック40」が磁気検出素子の近傍に配置されれば感度の向上が期待できることが自明であることなどを考慮すれば、x方向(第1の方向)への幅を拡大することを優先する程度のことは、当業者が当然に考慮すべきことであるし、集磁体の幅を磁気検出素子間の幅とほぼ同じになるまで拡大してなお感度の向上が必要な場合には、磁気検出素子の配列方向(x方向)と直交するz方向の幅を拡大することになり、場合によってはz方向の幅をx方向の幅よりも大きくすることが求められるケースもあるから、x方向とz方向の幅の単純な大小に格別の技術的意義は認められない。
また、本願明細書の段落【0027】~【0028】及び【図10】の記載を参酌しても、幅W1を幅W2の2倍以上とすることに、上述の断面積の増加や集磁体との接近による自明な効果以外に、予想し得ない効果があるとも、臨界的な意義があるとも認められない。
したがって、引用発明において、相違点2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(3) 総合評価
前記(1)及び(2)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点1及び相違点2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献1技術事項及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
そして、相違点1、2を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本願発明は、引用発明、引用文献1技術事項及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
9 請求人の主張について
(1) 令和7年4月16日に提出された意見書における請求人の主張の概要
ア 令和7年3月12日付けで通知された拒絶理由通知書においては、技術常識1を考慮すれば、引用発明の「磁性体ブロック40の第1の表面41」について、x方向における幅をz方向における幅の2倍以上にして、前記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである、と結論づけている。
しかしながら、引用文献4の段落【0017】~【0018】に説明されているのは、外部磁性体ではなく、センサチップ上に設けられるパーマロイヨークの断面積や長さに比例して集磁効果が良くなるという内容であり、引用文献4の上記箇所において、磁気抵抗効果素子の感磁方向に対する磁性体の断面積や長さが集磁効果に影響すると説明されているのは、「パーマロイヨークなどの磁性体」が磁気抵抗効果素子と同様、センサチップ上に設けられた膜状体であるからである。
このため、引用文献4の上記記載を参照することで、磁性体ブロック40のx方向における幅を拡大するという発想には至らない。
イ 磁性体ブロックの断面積が大きくなれば集磁効果が向上するのは事実ではあるが、断面積を拡大するために、x方向(感磁方向)における幅を拡大してもy方向(感磁方向と直交する方向)における幅を拡大しても、磁性体ブロックによる集磁向上効果は同じである。
このため、磁性体ブロックのx方向における幅を拡大することが容易であるとの認定は当たらないと考える。
(2) 請求人の主張についての検討
ア 前記主張アについて
(ア) 引用文献4は、前記6(3)において説明したとおり、技術常識1(「磁気センサと組み合わせる磁性体において、磁性体による集磁効果は、当該磁性体の断面積に比例して良くなること。」)が技術常識であることを示すために例示したものであって、技術常識1が技術常識であることは、前記6(2)において摘記した引用文献5の記載によっても裏付けられるものである。
(イ) 請求人の言及する引用文献4の記載を次に示す。
「【0017】
また、特許文献3によれば、ブリッジ回路を構成するGMR素子のX軸方向両側にパーマロイヨークを設けることで、当該GMR素子の感磁方向に対する集磁効果による検出精度の向上を図っている。
【0018】
微小な磁界を検出する場合においては、集磁界効果による検出精度の向上が非常に有効である。一般的に、パーマロイヨークなどの磁性体による集磁効果は、磁気抵抗効果素子の感磁方向に対する磁性体の断面積や長さに比例して良くなることが知られている。上記パーマロイヨークの場合、GMR素子の感磁方向に対する断面積は成膜プロセスでの膜厚方向に依存している。しかしながら、成膜プロセスで膜厚を厚くすると、膜応力が強くなり、膜のはがれやクラックなどの品質問題を引き起こすリスクが大きくなる。」
引用文献4の前記記載を見ると、段落【0018】の前半部分において「集磁効果は、磁気抵抗効果素子の感磁方向に対する磁性体の断面積や長さに比例して良くなることが知られている。」とされているのは「パーマロイヨークなどの磁性体」であり、パーマロイヨークに限定されたものではない。このことは、当該記載に続く部分において「上記パーマロイヨークの場合、」と記載されていることからも明らかといえる。(前半部分の記載がパーマロイヨークに限定することを意図したものであれば、それに続く記載で「上記パーマロイヨークの場合、」と特定する必要は無いからである。)
したがって、請求人の主張アは引用文献4の記載を誤解したものであって、これを採用することはできない。
(ウ) また、そもそも外部磁性体とパーマロイヨークは、いずれも磁束を集中させるために配置される磁性体であり、その容積が大となれば捕捉しうる磁界範囲が増加するということは明らかであるから、磁性体の断面積に比例して集磁効果が良くなるというのは、当業者にとって自明の事項といえる。
(エ) さらに、前記(1)イに概要を示したように、請求人は前記意見書の別主張部分において「磁性体ブロックの断面積が大きくなれば集磁効果が向上するのは事実ではある」ことを自認している。
(オ) したがって、いずれにしても請求人の前記主張アを採用する余地はない。
イ 前記主張イについて
磁性体ブロックの断面積拡大方向の選択に関しては、前記8(2)において説示したとおりである。
10 むすび
以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月30日
審判長 特許庁審判官 道祖土 新吾
特許庁審判官 南川 泰裕
特許庁審判官 小島 寛史
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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