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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年5月7日

不服2024-003944 流量を測定するための測定システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月7日 (2025-05-07)
事件番号
不服2024-003944
事件名
流量を測定するための測定システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 引用文献に記載された流量測定システムに、エンジン試験における気候条件の模擬という技術常識と、エンジンから離れた場所に測定要素を設置する公知技術とを適用し、気候室の内外への各ユニットの配置及びハウジングの分割をすることは、当業者が容易に想到し得たとした事例。
  • 出口圧センサを供給ユニットにラインを介して接続する構成は、制御部を制御対象装置と一体的に設けるか別体とするかの設計事項にすぎず、当業者が適宜なし得る自明な設計変更であるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、2021年4月29日を国際出願日とする外国語特許出願(優先日2020年4月30日、オーストリア)について、令和5年10月30日付けの原査定(拒絶査定)を受けた請求人が、令和6年3月6日に拒絶査定不服審判を請求した事案である。
  • 本願の請求項1に係る発明は、消費器に対する流量を測定するための測定システムであって、供給ユニットと測定ユニットを1つのハウジング内に、出口圧調整ユニットを別体のハウジング内に配置し、出口圧調整ユニットを気候室内に消費器と共に、測定ユニットと供給ユニットを気候室の外側に配置することを特徴とするものである。
  • 原査定は、引用文献1(特表2018-520436号公報)を主たる引用文献とし、引用文献2(特開2013-133797号公報)及び周知技術を示す引用文献5(特開平10-274598号公報)を挙げて、本願発明は特許法29条2項の規定により特許を受けることができないとした。

争点

  • 本願発明は、引用発明、引用文献2技術事項及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 相違点1(気候室の備え、ハウジングの分割配置、気候室内外へのユニット配置)について、まず気候室を備える構成は、技術常識1(エンジン試験において実際の動作条件及び環境条件を模擬するように試験条件を設定すること)を踏まえると自明の設計事項である。次に、引用発明は消費体6として内燃機関が例示され安全性や作業性の課題が内在するから、引用文献2技術事項(燃料タンクや流量計等をエンジンから離れた場所に設置すること)を適用する動機付けがあり、供給ユニット及び測定ユニットを気候室の外側に、出口圧調整ユニットを気候室内に配置する構成は容易に想到し得る。ハウジングの分割も、近接する部位を単一筐体内に、離間する部位を別筐体内に配置することは周知又は自明である。
  • 相違点2(出口圧センサがラインを介して供給ユニットに接続されている点)について、引用発明では圧力センサー8が測定配管を介して制御ユニット10に接続されており、制御部を制御対象装置に一体的に設けるか別体とするかは操作性等を考慮した設計事項にすぎないから、制御ユニット10を消費量測定装置1に含めて供給ユニットに位置づけることは、当業者が適宜なし得る自明な設計変更である。
  • 総合評価として、相違点1及び2の構成とすることは容易に想到し得るものであり、効果も格別顕著なものではない。請求人の動機付け不存在、構成の非開示、有利な効果の主張は、いずれも採用できない。なお、他の請求項に係る発明については検討するまでもない。

判旨(本文から引用)

  • 一つの装置であっても、離間して異なる場所に設置される部位については、別の筐体(ハウジング)内に配置することは自明のことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アーファウエル リスト ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-003944

請求人 アーファウエル リスト ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士2名)

特願2022-520937号「流量を測定するための測定システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月4日国際公開、WO2021/217195、令和4年12月8日国内公表、特表2022-551298号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)4月29日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2020年4月30日、オーストリア)を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。2020年4月30日を以下「優先日」という。

令和4年4月5日  :翻訳文の提出

令和5年5月16日付け:拒絶理由通知書

同年8月22日  :意見書、手続補正書の提出

同年10月30日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年11月8日  :原査定の謄本の送達)

令和6年3月6日  :審判請求書、手続補正書の提出

同年4月5日付け:前置報告書

同年7月30日  :上申書の提出

2 本願発明について

(1) 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年3月6日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

消費器(10)に対する流量を測定するための測定システムであって、

消費器(10)と、

媒体ポート(18)と、パージガスポート(20)と、不活性ガスポートまたは圧縮空気ポート(22)とを有する供給ユニット(12)と、

少なくとも1つの流量計(50)と、少なくとも1つの制御可能な弁(46,60,70)とを備え、媒体流またはパージガス流を選択的に導入するために前記供給ユニット(12)に流体接続されていて、流量を測定することができる測定ユニット(14)と、

前記測定ユニット(14)を前記消費器(10)に接続することができ、少なくとも1つの出口圧センサ(86)と、少なくとも1つの制御可能な弁(80,116,124)とを有する出口圧調整ユニット(16)と、

前記媒体ポート(18)に接続されていて、前記供給ユニット(12)と、前記測定ユニット(14)と、前記出口圧調整ユニット(16)とを流体接続するメインライン(26)と、

様々な気候条件をシミュレート可能である気候室と、

を備える測定システムにおいて、

前記供給ユニット(12)と前記測定ユニット(14)とは、1つのハウジング(74)内に配置されており、前記出口圧調整ユニット(16)は、別体のハウジング(90)内に配置されており、前記測定ユニット(14)および前記出口圧調整ユニット(16)の前記制御可能な弁(46,60,70,80,116,124)と、前記出口圧調整ユニット(16)の前記出口圧センサ(86)とは、ライン(88)を介して前記供給ユニット(12)に接続されており、

前記出口圧調整ユニット(16)は、前記気候室内に前記消費器(10)と共に配置されており、前記測定ユニット(14)と前記供給ユニット(12)とは、前記気候室の外側に配置されていることを特徴とする、流量を測定するための測定システム。」

(2) 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Iまでに分説する。また、参考図として、本願の【図1】を部材名とともに掲載する。

<本願発明の分説>

X 消費器(10)に対する流量を測定するための測定システムであって、

A 消費器(10)と、

B 媒体ポート(18)と、パージガスポート(20)と、不活性ガスポートまたは圧縮空気ポート(22)とを有する供給ユニット(12)と、

C 少なくとも1つの流量計(50)と、少なくとも1つの制御可能な弁(46,60,70)とを備え、媒体流またはパージガス流を選択的に導入するために前記供給ユニット(12)に流体接続されていて、流量を測定することができる測定ユニット(14)と、

D 前記測定ユニット(14)を前記消費器(10)に接続することができ、少なくとも1つの出口圧センサ(86)と、少なくとも1つの制御可能な弁(80,116,124)とを有する出口圧調整ユニット(16)と、

E 前記媒体ポート(18)に接続されていて、前記供給ユニット(12)と、前記測定ユニット(14)と、前記出口圧調整ユニット(16)とを流体接続するメインライン(26)と、

F 様々な気候条件をシミュレート可能である気候室と、

を備える測定システムにおいて、

G 前記供給ユニット(12)と前記測定ユニット(14)とは、1つのハウジング(74)内に配置されており、前記出口圧調整ユニット(16)は、別体のハウジング(90)内に配置されており、

H 前記測定ユニット(14)および前記出口圧調整ユニット(16)の前記制御可能な弁(46,60,70,80,116,124)と、前記出口圧調整ユニット(16)の前記出口圧センサ(86)とは、ライン(88)を介して前記供給ユニット(12)に接続されており、

I 前記出口圧調整ユニット(16)は、前記気候室内に前記消費器(10)と共に配置されており、前記測定ユニット(14)と前記供給ユニット(12)とは、前記気候室の外側に配置されていることを特徴とする、

X 流量を測定するための測定システム。

<参考図>

【図1】

〔図省略〕

10 消費器24 制御ユニット

12 供給ユニット26 メインライン

14 測定ユニット50 流量計

16 出口圧調整ユニット74 ハウジング

18 媒体ポート90 別体のハウジング

20 パージガスポート86 出口圧センサ

22 不活性ガスポートまたは88 ライン

圧縮空気ポート134 弁レール

46、60、70、80,116、124 切換弁

(3) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。下線は、当合議体が付したものである。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、流量を測定するための測定システムであって、媒体ポートと、パージガスポートおよび/または不活性ガスポートまたは圧縮空気ポートとを有する供給ユニットと、少なくとも1つの流量計と、少なくとも1つの制御可能な弁とを備え、媒体流またはパージガス流を選択的に導入するために供給ユニットに流体接続されていて、流量を測定することができる測定ユニットと、少なくとも1つの出口圧センサと弁とを備え、測定ユニットを消費器に接続することができる出口圧調整ユニットと、媒体ポートに接続されていて、供給ユニットと、測定ユニットと、出口圧調整ユニットとを流体接続するメインラインと、を備える測定システムに関する。

【背景技術】

【0002】

このような測定システムおよび対応する測定法は、多数の設備に使用される。これらの設備では、その内部に存在し、体積流量または質量流量であってよい流量についてのデータが必要となる。使用される測定機器によって、液体の流量もガスの流量も相応のライン内で測定することができる。流量測定に対する1つの例は、このようなアセンブリを自動車における燃料、例えばディーゼルまたはガソリンならびに水素の消費量測定のために使用することである。

【0003】

既知の消費量測定システムでは、コリオリ式の測定機器が使用される。なぜならば、このコリオリ式の測定機器は、単相の流れの場合に高い精度を有していて、ガス状の媒体の流速および流量を測定するためにも適しているからである。コリオリ式の測定機器は、常に規定の流量範囲内でしか十分に正確な測定結果に到らない。この理由から、それぞれ異なるサイズの複数のコリオリ式の測定機器を互いに組み合わせた測定機器が知られている。

【0004】

コリオリ式の測定機器を、測定ユニットに設けられた圧力調整器と組み合わせ、互いに異なるサイズの2つのコリオリ式の測定機器のうちの少なくとも一方を、弁が配置されたバイパスを介して迂回できることによって、両方の測定機器の間でオンおよびオフへの切換を行えることが付加的に知られている。このような測定ユニットは、例えば国際公開第2016/206983号に基づき公知である。媒体は、入口ポートを介して測定ユニットとメインラインとに達する。次いで、媒体は、状態調整ユニット内で温度調整され、第1の圧力調整器内で所望の膨張圧へと膨張させられる。次いで、流量を測定するコリオリ式の測定機器が通流される。このコリオリ式の測定機器の下流側には、第2の圧力調整器が配置されており、この第2の圧力調整器によって出口圧が調整される。これは、消費量測定装置の出口に出口圧センサが設けられることにより行われる。この出口圧センサは出口圧を検出して、コリオリ式の測定機器の下流側の出口圧調整器を制御する調整ユニットに供給する。出口ポートを介して、状態調整された媒体が取り出され、消費器に供給される。測定システムは、パージのための不活性ガスを測定システムに導入することができる不活性ガスポートを付加的に有している。

【0005】

しかしながら、このようなシステムにおける欠点として、消費器が、例えば気候室内の試験台上でシミュレーションされるような極端な圧力・温度条件に曝されていると、測定誤差が生じてしまうことが判っている。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0006】

したがって、本発明の課題は、消費器が極端な気候条件に曝されている場合でも正確な測定値を得ることができる、流量を測定するための測定システムを提供することである。その際、装置に関する手間が可能な限り少なく保たれることが同時に求められる。さらに、システムの使用および保守が可能な限り簡単であり、十分なフレキシビリティを可能にすることが求められる。」

「【0009】

本発明によれば、供給ユニットと測定ユニットとが1つのハウジング内に配置されており、出口圧調整ユニットが、測定ユニットのハウジングから切り離されて、別体のハウジング内に配置されている。この場合、測定ユニットおよび出口圧調整ユニットの制御可能な弁と、測定ユニットの圧力調整器とは、弁と圧力調整器とを制御するためにラインを介して供給ユニットに接続されている。したがって、このラインは、空気圧的、液圧的または電気的なラインであってよい。この構成によって、測定ユニットの、高温または低温に対して敏感な構成部材を相応の条件に曝す必要なく、出口圧調整ユニットひいては出口圧センサを消費器に直接位置決めすることができる。この場合、約10mまでの間隔を実現することができる。相応して、装置に関する手間を増大させる必要なく、極めて正確な測定結果が得られると同時に測定ユニットの長い耐久性が確保される。その代わりに、極めて小さな出口圧調整ユニットを既存の小さな気候室内にも問題なく格納することができる。したがって、この構成によって、高い程度のフレキシビリティが達成され、様々な媒体を測定することができる。」

3 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願の請求項1に係る発明に対する理由2(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

理由2(進歩性の欠如)

本願の請求項1に係る発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特表2018-520436号公報(主たる引用文献)

引用文献2.特開2013-133797号公報

引用文献5.特開平10-274598号公報(周知技術を示す文献)

4 引用文献の記載事項及び引用発明等の認定

(1) 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

ア 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特表2018-520436号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記ウの引用発明の認定に直接用いる記載等に下線を付した。)。

(ア) 段落【0001】~【0008】

「【技術分野】

【0001】

本出願が対象とする発明は、本体部と緩衝蓄熱部を備えた調温ユニットの制御方法であって、本体部を通して媒体が案内され、緩衝蓄熱部と本体部の間に、第一の伝熱面と第二の伝熱面とを有する温度調節ユニットが配置されており、この温度調節ユニットを用いて、第一の伝熱面と第二の伝熱面の間の温度差を設定する制御方法と、この制御方法をガス状媒体の消費量を測定する消費量測定装置において使用する方法とに関する。更に、本発明は、ガス状媒体の消費量を測定する消費量測定装置であって、この装置は、ガス状媒体を消費量測定装置に供給するための入力ポートと、ガス状媒体を消費量測定装置から提供するための出力ポートとを備え、これらの入力ポートと出力ポートの間に、ガス流路が配備されており、このガス流路には、消費量センサーが配置され、この消費量センサーの上流側には、ガス状媒体の温度を調節する調温ユニットが配置され、調温ユニットと消費量センサーの間には、ガス状媒体を減圧する圧力制御ユニットが配置されている消費量測定装置に関する。

【背景技術】

【0002】

テストベンチで内燃機関の燃料消費量を正確に測定するためには、内燃機関に供給される燃料の温度と圧力を厳密に調整することが必要である。その場合、燃料消費量の測定は、周知のコリオリ流量センサーを用いて行なわれることが多い。このとき、液体燃料のために多くは前段循路と測定循路が設けられ、これらの循路内を液体燃料が循環させられる。前段循路と測定循路の間には、流量センサーが配置されている。測定循路は、供給対象の内燃機関を経て閉じる。従って、液体燃料供給システムでよくあるフラッシング分は、測定循路に戻される。前段循路は、内燃機関で消費される分の燃料を測定循路に供給する役割を果たす。そのため、これらの間に配置された流量センサーが液体燃料の消費量を正しく測定する。液体燃料は、無視できない熱膨張率を持つので、体積変化によって起こり得る測定循路内の温度変動に起因する測定誤差を防ぐためには、測定循路内の温度を出来る限り一定に維持しなければならない。測定循路に戻されるフラッシング分は、内燃機関の燃料供給システムによって温められるので、内燃機関への供給路において燃料の温度を調節しなければならない。正確な消費量測定のためには、前段循路においても、温度変動による体積変化を防止しなければならない。このため、前段循路における燃料も温度調節される。更に、内燃機関に供給される液体燃料の圧力も、圧力制御ユニットを用いて出来る限り一定に制御されている。それに加えて、燃料の温度も圧力もそのときの流量に依存している。この種の燃料消費量の測定例が、液体燃料の調整に焦点をあてた特許文献1及び2に記載されている。そこでは、燃料の温度が、冷却液を用いた熱交換器によって制御されている。しかし、そのような熱交換器は、緩慢であり、ゆっくりとした温度変化しか可能でない。ただ、液体燃料に関しては、温度を出来る限り一定に維持するだけでよいのでそれでも間に合う。このこととは別に、この種の熱交換器は、熱交換器を動作させるための追加の部品と制御を必要としており、このことが設備の負担も大きくしている。

【0003】

上述した内燃機関の燃料消費量を測定するシステムは、基本的に気体燃料の場合にも、例えば、ガスエンジンにも適用することが可能である。ただし、この種のシステムは、気体燃料の場合、前段循路と測定循路内に気体燃料を循環させるのに適った圧縮機又は送風機を要し、これがシステムを著しく高価にするとともに大型化させるので不利である。このことは別にしても、圧縮機がガス状媒体の温度にやはり大きな影響を与え、これが、温度制御の目的に反する影響を与える。

…(中略)…

【0006】

ガス状媒体の場合、流量の変化は、直ちに圧力の変化と目標温度の変化を引き起こす。そのため、熱交換器は、目標温度の極めて速い変更を可能としなければならないであろうが、これは、冷却液により動作する熱交換器では、現実的に実現可能ではない。このことを別にしても、目標値変更のためには、パワー密度だけが重要であって絶対的なパワーは重要でないので、単にパワーを増大させることは動特性に関して殆ど効果が無い。そのため、流量変動が大きい場合、熱交換器を用いた調温による正確かつ高速な温度制御は不可能と考えられる。これは、調整対象のガス状媒体にも、液状媒体にも言えることである。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0007】

【特許文献1】米国特許出願公開第2014/0123742号明細書

【特許文献2】欧州特許出願公開第1729100号明細書

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0008】

以上のことから、本出願が対象とする発明の第一の課題は、媒体の流量変動又は圧力変動が大きいにも関わらず、ガス状媒体又は液状媒体の温度を厳密に設定するとともに、一定に保持することができる、冒頭で述べた形式の調温ユニットを制御する方法を提示することである。」

(イ) 段落【0024】~【0030】、【図1】~【図2】

「【0024】

本発明は、消費量測定のために、図1に図示されているようなガス圧力制御設備などから知られた構成に似た構成から出発する。この消費量測定装置1は、媒体供給部2からガス状媒体を取り入れる。この媒体供給部2は、例えばガス配管、或いは例えばガスタンクなどの媒体容器とすることができる。このガス状媒体は、通常一定でない入力圧力peにより媒体供給部2から取り入れられて、ガス流路17に沿って消費量測定装置1を貫流する。この場合、入力圧力peは、300バール以内の圧力及びそれ以上の圧力を想定することができる。この取り入れられたガス状媒体は、ガス流路17内の調温ユニット3に供給され、当該ユニットでガス状媒体が所定の温度T1に加熱される。その後、加熱されたガス状媒体は、圧力制御ユニット4に供給され、そのユニットでガス状媒体が減圧力predに減圧される。この圧力制御ユニット4での減圧によって、ガス状媒体の温度も減圧温度Tredに変化する。天然ガスをガス状媒体とする場合、ジュール・トムソン効果によって、ガス状媒体が冷却されることとなる。水素の場合であれば、減圧によってガス状媒体が加熱されることすらあり得る。圧力制御ユニット4での減圧後、ガス状媒体は、消費量センサー5に、例えば、質量流量センサー、或いは例えば、周知のコリオリセンサー形式の流量センサーに供給される。このガス状媒体は、出力圧力pa及び出力温度Taで消費量測定装置1から出て行き、消費体6に、例えば、内燃機関、ガスタービン又は燃料電池に供給される。こうして、消費体6によるガス状媒体の消費量は、消費量センサー5によって測定される。正確な測定のためには、高い温度安定性と圧力安定性が必要である。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0025】

図1による実施形態では、出力圧力paと出力温度Taは、圧力制御ユニット4後の減圧力predと減圧温度Tredとほぼ一致する。代替的な実施形態では、図2に基づき説明する通り、二段階(又はそれ以上の段階)で減圧を実施することもできる。この実施例では、ガス状媒体は、消費量センサー5の手前で、消費量を測定する際の減圧力predと減圧温度Tredに設定される。流れ方向において消費量センサー5の下流側に、第二の圧力制御ユニット7が配置されており、そのユニットが、ガス状媒体を出力圧力paに減圧し、それによってさらに出力温度Taとなる。例えば、有利に用いられるコリオリセンサーといった類の消費量センサー5は、ガス状媒体の圧力が高い方が、つまり密度が高い方がより高い精度を有する。従って、先ず十分に高い測定精度が得られる圧力に減圧するだけにし、その後にようやく所要のさらに低い出力圧力paに減圧するのが有利となることもある。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0026】

消費体6によるガス状媒体の消費量を正確に測定するためには、出力圧力paと出力温度Taを出来る限り一定に保持すべきである。ところが、出力圧力paと出力温度Taは、入力圧力と入力温度Te、取り入れるガス状媒体の組成(ジュール・トムソン効果のため)に、さらには時間に関してもそうだが振幅においても大きく変わり得る流量に、大きく依存する。この影響を補償できるためには、一方において、出力圧力paの圧力制御と、とりわけ調温ユニット3の極めて動的な温度制御とを必要とする。

【0027】

この出力圧力paの圧力制御は、例えば調整可能な圧力制御弁形式の、従来技術による圧力制御ユニット4,7を用いて十分な精度で実施することができる。従って、出力圧力paは、有利には、上位の圧力制御ループにおいて制御される。これについては、消費量測定装置1の出口に圧力センサー8を配備して、これが出力圧力paを検知して制御ユニット10に(有利には、デジタル形式で)提供するようにできる。この制御ユニット10は、所望又は所定の出力圧力paに調整するために、第一の圧力制御ユニット4(図1)を操作するか、或いは第一の圧力制御ユニット4及び/又は第二の圧力制御ユニット7(図2)を操作する。図2による実施例では、第一の圧力制御ユニット4は、例えば、一定の減圧力predに調整され、出力圧力paは、第二の圧力制御ユニット7によってのみ調節される。

【0028】

温度制御に関して、出力温度Taは、温度センサー9により検知されて制御ユニット10に(有利には、デジタル形式で)提供される。なお、以下に出力温度Taの測定に基づき本発明を説明するが、基本的に消費量測定装置1の任意の各場所の温度を採用してもよいことに留意されたい。特に、出力温度Taの代わりに、減圧温度Tred、調温ユニット3後の温度T1又は消費量センサー5内の温度TSを用いることもできる。制御ユニット10は、測定した温度、例えば、減圧温度Tred、調温ユニット3後の温度T1又は消費量センサー5内の温度TSから、調温ユニット3のための操作量Yを算出し、それを用いて調温ユニット3を駆動制御する。加えて、制御ユニット10には、更に、消費量センサー5により測定される実際の流量

【0029】

【数1】

〔図省略〕

【0030】

も供給されてよい。従って、所望の出力温度Taは、調温ユニット3の制御によって、実際の流量V’に応じて、そしてまた実際の出力圧力paに応じて制御される。流量V’がかなりダイナミックに変動する場合に、出力温度Taの正確な温度制御を可能にするべく、特別な制御方法と組み合わされる特別な調温ユニット3が配備されている。」

(ウ) 段落【0095】~【0101】、【図5】

「【0095】

図5に基づき、ガス状媒体用の消費量測定装置1の有利な実施形態を説明する。このガス状媒体は、入力圧力peにより媒体供給部2に取り入れられ、入力配管14と入力ポート15を介して、消費量測定装置1に供給される。入力側では、さらにガスフィルター30を消費量測定装置1の外又は中に配置することができる。このガス状媒体は、調温ユニット3で温度調節されて、それに続く圧力制御ユニット4で所望の減圧力predに減圧される。次に、この減圧されたガス状媒体は、消費量センサー5を貫流し、そのセンサーで、消費量(質量流量、体積流量)が測定される。消費量センサー5の下流側には、第二の圧力制御ユニット7が配置されており、そのユニットによって、所望の出力圧力paが設定される。出力ポート16を介して、調整されたガス状媒体が排出され、例えば、消費体6に供給される。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0096】

以下に述べる全ての機能及びコンポーネントは、制御ユニット10も実装したコントロールユニット40によって制御又は駆動制御される。組み込まれたセンサーもまた、その測定値をコントロールユニットに提供する。分かり易くするために、それに必要な図5(当合議体注:原文では「図4」と記載されているが、「図5」の誤記であると認められるから、誤記を修正して摘記している。)のコントロール配管と測定配管は表示されていない。

【0097】

ここでは、消費量センサー5として、順に並べて接続された二つ又はそれ以上のコリオリセンサー31,32が配備されている。これら二つのコリオリセンサー31,32は、異なる測定範囲を有する。そのため、測定対象の消費量に応じて、最適(測定精度の意味で)なコリオリセンサー31,32を接続することができる。これは、本例では第二のコリオリセンサー32を迂回するようにバイパス配管34内に配置されたバイパス切替弁33によって行なわれる。ここでは、この切替弁33は圧縮空気によって操作される。そのために、圧縮空気ポート36を介して外部の圧縮空気供給部に接続されている圧縮空気用弁ブロック35が設けられている。こうして、バイパス切替弁33の操作によって、第二のコリオリセンサー32を繋げたり切り離したりすることができる。二つのコリオリセンサー31,32を貫流させた場合、重なり合う測定範囲において、測定結果の妥当性検査が可能になり、これを自律制御のために使用することができる。

【0098】

消費量測定装置1には、更に、オーバーフローポート38と繋がったオーバーフロー配管37が配備されている。このオーバーフロー配管37は、消費量測定装置1内において、逃がし弁を介して、ガス状媒体用のガス流路に接続されている。従って、圧力が誤って高くなり過ぎることから消費量測定装置1を保護することができる。

【0099】

消費量センサー5の下流には、ゼロ点調整弁39が配置されている。これを用いて、消費量センサー5のゼロ点を点検することができる。これを行なうために、ゼロ点調整弁39が閉鎖されて(ここでもやはり圧縮空気により制御される)体積流量がゼロの場合の消費量センサー5の測定値が評価される。測定値が所定の限界値を上回った場合、ゼロ点を設定するために内部センサー校正部を起動することができる。このようにして、消費量センサー5のゼロ点ドリフトに対処することができる。

【0100】

図示された実施例では、更に、不活性ガスパージ部41も消費量測定装置1に配備されている。そのために、不活性ガス切替弁43を介して、消費量測定装置1を通るガス状媒体のガス流路と接続することができる不活性ガス蓄圧器42が配備されている。この不活性ガス蓄圧器42は、不活性ガスポート44を介して充填することができる。もっとも、消費量測定装置1のパージに必要な不活性ガス(例えば、窒素)は、不活性ガスポート44を介して直に供給してもよい。

【0101】

消費量測定装置1を不活性ガスでパージするために、入力側の遮断弁45が閉鎖されて、出力側の出力切替弁46がオーバーフロー配管37に切り替えられる。それと同時に、不活性ガス切替弁43が開放される。それにより、消費量測定装置1内に残っていて圧力がかかった状態にあるガス状媒体がオーバーフロー配管37を介して排出される。圧力が十分に低下したら、逆止め弁47が開放されて、不活性ガス蓄圧器42が空になるまで、或いは所定期間、消費量測定装置1を不活性ガスでパージする。パージ後、消費量測定装置1は、好適には低めの正圧の不活性ガスで満たされて、安全な状態となる。この不活性ガスパージ部は、消費量測定装置1の安全性を高め、例えば、機器の停止時又は非常停止の場合に、作動させることができる。」

イ 引用文献1から認定できる事項

(ア) 図1の実施形態と図2の実施形態の関係

引用文献1の【0024】、【0025】及び【0027】には、それぞれ次のとおり記載されているから、図2の実施形態は、「第一の圧力制御ユニット4」の他に「第二の圧力制御ユニット7」を操作すること等の代替された構成を除けば、図1の実施形態と共通する構成を有するものと認められる。

そうすると、図2の実施形態を認定するに当たって、図1の実施形態に係る記載のうち、図2と共通する構成に係る記載を援用することは許されるといえる。

「【0024】

本発明は、消費量測定のために、図1に図示されているようなガス圧力制御設備などから知られた構成に似た構成から出発する。(後略)」

「【0025】

図1による実施形態では、出力圧力paと出力温度Taは、圧力制御ユニット4後の減圧力predと減圧温度Tredとほぼ一致する。代替的な実施形態では、図2に基づき説明する通り、二段階(又はそれ以上の段階)で減圧を実施することもできる。(後略)」

「【0027】

(前略)この制御ユニット10は、所望又は所定の出力圧力paに調整するために、第一の圧力制御ユニット4(図1)を操作するか、或いは第一の圧力制御ユニット4及び/又は第二の圧力制御ユニット7(図2)を操作する。(後略)」

(イ) 図2の実施形態と図5の実施形態の関係

引用文献1の【0095】には、「図5に基づき、ガス状媒体用の消費量測定装置1の有利な実施形態を説明する。」と記載されるとともに、【図5】においては、【図2】と共通の符号が用いられ、共通の符号で表記された部位は、両図において概略共通する配置関係にあるから、図5の実施形態は、図2の実施形態をより詳細に図示したものと認められる。

そうすると、図5の実施形態を認定するに当たって、図2と共通する構成に係る記載を援用することは許されるといえる。

(ウ) 図5の実施形態から認定できる事項

前記(ア)及び(イ)を踏まえると、図5の実施形態を認定するに当たって、図1の実施形態に係る記載(【0024】)のうち、図2と共通する構成であって、図5とも共通する構成に係る記載を援用することは許されるといえる。

以上を踏まえて、引用文献1の図5の実施形態として、次の認定事項1~4が認定される。

a 認定事項1

引用文献1の【0095】の「消費量測定装置1」、「消費体6」との記載、及び、【0096】の「コントロールユニット40」との記載を参照しつつ、【図5】をみると、「消費量測定装置1」、「コントロールユニット40」及び「消費体6」を含むシステムが記載されているといえる。

したがって、引用文献1には、図5の実施形態として、次の事項(以下「認定事項1」という。)が記載されていると認められる。

<認定事項1>

「消費量測定装置1、コントロールユニット40及び消費体6を含むシステム。」

b 認定事項2

(a) 引用文献1の【0027】には、「これについては、消費量測定装置1の出口に圧力センサー8を配備して、これが出力圧力paを検知して制御ユニット10に(有利には、デジタル形式で)提供するようにできる。この制御ユニット10は、所望又は所定の出力圧力paに調整するために、第一の圧力制御ユニット4(図1)を操作するか、或いは第一の圧力制御ユニット4及び/又は第二の圧力制御ユニット7(図2)を操作する。」と記載されている。

そして、引用文献1の【0095】には、「以下に述べる全ての機能及びコンポーネントは、制御ユニット10も実装したコントロールユニット40によって制御又は駆動制御される。組み込まれたセンサーもまた、その測定値をコントロールユニットに提供する。分かり易くするために、それに必要な図5のコントロール配管と測定配管は表示されていない。」と記載されている。

ここで、【0095】に記載された「組み込まれたセンサー」に、【0027】に記載された「圧力センサー8」が含まれることは明らかであり、圧力センサー8は、出力圧力paを「測定配管」を介して制御ユニット10に提供するものといえる。

(b) また、引用文献1の【図5】をみると、ガス流路17における第二の圧力制御ユニット7の下流側に圧力センサー8が接続されていることが看取できる。

(c) 前記(a)~(b)を総合すると、引用文献1には、図5の実施形態として、次の事項(以下「認定事項2」という。)が記載されていると認められる。

<認定事項2>

「ガス流路17における第二の圧力制御ユニット7の下流側であって、消費量測定装置1の出口に圧力センサー8を配備して、これが出力圧力paを検知して、測定配管を介して制御ユニット10に提供するようにでき、ここで、制御ユニット10は、コントロールユニット40に実装されるものであり、この制御ユニット10は、所望又は所定の出力圧力paに調整するために、第一の圧力制御ユニット4及び/又は第二の圧力制御ユニット7を操作すること。」

c 認定事項3

引用文献1の【0100】には、「図示された実施例では、更に、不活性ガスパージ部41も消費量測定装置1に配備されている。そのために、不活性ガス切替弁43を介して、消費量測定装置1を通るガス状媒体のガス流路と接続することができる不活性ガス蓄圧器42が配備されている。この不活性ガス蓄圧器42は、不活性ガスポート44を介して充填することができる。」と記載されている。

また、引用文献1の【図5】をみると、ガス流路17における入力ポート15の下流側に入力側の遮断弁45が設けられ、入力側の遮断弁45の下流側に調温ユニット3が設けられ、ガス流路17における入力側の遮断弁45と調温ユニット3の間に、不活性ガス切替弁43を介して不活性ガス蓄圧器42が接続されていることが看取できる。

そうすると、引用文献1には、図5の実施形態として、次の事項(以下「認定事項3」という。)が記載されていると認められる。

<認定事項3>

「消費量測定装置1には、不活性ガスパージ部41も配備されており、そのために、不活性ガス切替弁43を介して、消費量測定装置1を通るガス状媒体のガス流路17における、入力ポート15の下流側に設けられた入力側の遮断弁45と、入力側の遮断弁45の下流側に設けられた調温ユニット3の間に接続することができる不活性ガス蓄圧器42が配備されており、この不活性ガス蓄圧器42は、不活性ガスポート44を介して充填することができるものであること。」

d 認定事項4

引用文献1の【図5】をみると、ガス流路17における圧力センサー8と出力ポート16の間に出力側の出力切替弁46が設けられ、圧縮空気用弁ブロック35が、バイパス切替弁33、ゼロ点調整弁39及び出力側の出力切替弁46とそれぞれ接続されていることが看取できる。

そうすると、引用文献1には、図5の実施形態として、次の事項(以下「認定事項4」という。)が記載されていると認められる。

<認定事項4>

「ガス流路17における圧力センサー8と出力ポート16の間に出力側の出力切替弁46が設けられ、圧縮空気用弁ブロック35が、バイパス切替弁33、ゼロ点調整弁39及び出力側の出力切替弁46とそれぞれ接続されていること。」

ウ 引用発明の認定

前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、図5の実施形態に係る発明として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(なお、認定の根拠となる記載箇所等を括弧内に示した。)。

<引用発明>

「消費量測定装置1、コントロールユニット40及び消費体6を含むシステムであって、(認定事項1)

ガス状媒体は、入力配管14と入力ポート15を介して、消費量測定装置1に供給され、ガス流路17に沿って消費量測定装置1を貫流し、(【0095】、【0024】)

このガス状媒体は、調温ユニット3で温度調節されて、それに続く圧力制御ユニット4で所望の減圧力predに減圧され、(【0095】)

次に、この減圧されたガス状媒体は、消費量センサー5を貫流し、そのセンサーで、消費量(質量流量、体積流量)が測定され、(【0095】)

消費量センサー5として、順に並べて接続された二つ又はそれ以上のコリオリセンサー31,32が配備されており、測定対象の消費量に応じて、最適なコリオリセンサー31,32を接続することができ、これは、第二のコリオリセンサー32を迂回するようにバイパス配管34内に配置されたバイパス切替弁33によって行なわれ、この切替弁33は圧縮空気によって操作され、そのために、圧縮空気ポート36を介して外部の圧縮空気供給部に接続されている圧縮空気用弁ブロック35が設けられており、(【0097】)

消費量センサー5の下流には、ゼロ点調整弁39が配置されており、ゼロ点調整弁39は、圧縮空気により制御されて閉鎖されるものであり、(【0099】)

消費量センサー5の下流側には、第二の圧力制御ユニット7が配置されており、そのユニットによって、所望の出力圧力paが設定され、(【0095】)

ガス流路17における第二の圧力制御ユニット7の下流側であって、消費量測定装置1の出口に圧力センサー8を配備して、これが出力圧力paを検知して、測定配管を介して制御ユニット10に提供するようにでき、ここで、制御ユニット10は、コントロールユニット40に実装されるものであり、この制御ユニット10は、所望又は所定の出力圧力paに調整するために、第一の圧力制御ユニット4及び/又は第二の圧力制御ユニット7を操作し、(認定事項2)

出力ポート16を介して、調整されたガス状媒体が排出され、例えば内燃機関、ガスタービン又は燃料電池である消費体6に供給され、(【0095】、【0024】)

消費量測定装置1には、不活性ガスパージ部41も配備されており、そのために、不活性ガス切替弁43を介して、消費量測定装置1を通るガス状媒体のガス流路17における、入力ポート15の下流側に設けられた入力側の遮断弁45と、入力側の遮断弁45の下流側に設けられた調温ユニット3の間に接続することができる不活性ガス蓄圧器42が配備されており、この不活性ガス蓄圧器42は、不活性ガスポート44を介して充填することができるものであり、(認定事項3)

消費量測定装置1を不活性ガスでパージするために、入力側の遮断弁45が閉鎖されて、出力側の出力切替弁46がオーバーフロー配管37に切り替えられ、それと同時に、不活性ガス切替弁43が開放され、それにより、消費量測定装置1内に残っていて圧力がかかった状態にあるガス状媒体がオーバーフロー配管37を介して排出され、圧力が十分に低下したら、逆止め弁47が開放されて、不活性ガス蓄圧器42が空になるまで、或いは所定期間、消費量測定装置1が不活性ガスでパージされ、(【0101】)

ガス流路17における圧力センサー8と出力ポート16の間に出力側の出力切替弁46が設けられ、圧縮空気用弁ブロック35が、バイパス切替弁33、ゼロ点調整弁39及び出力側の出力切替弁46とそれぞれ接続されている、(認定事項4)

システム。(認定事項1)」

(2) 引用文献2に記載された事項及び引用文献2技術事項の認定

ア 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2013-133797号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。

(ア) 段落【0001】~【0008】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、エンジンでの燃料の消費量を計測する燃費計測システムに関する。

背景技術】

【0002】

エンジンの性能を評価するには、そのエンジンを様々な条件下で動作させたときの燃費を正確に計測することが必要である。そこで、様々な条件を安定的に再現するためエンジンを実験室内に置き、そのエンジンを様々な条件下で動作させて各動作時の燃費を計測する実験が行われている。ここで、電子燃料噴射式エンジンなどのような、エンジンに向けて供給した燃料の一部が戻される、戻り(リターン)の燃料があるタイプのエンジンについて実験室内で実験を行なう場合、以下の条件を満足する必要がある。すなわち、そのエンジンが車に実際に搭載された状態では、その戻りの燃料は燃料タンクに戻され、その戻りの燃料の出口はほぼ大気圧である。したがってエンジンを実験室内に設置してエンジンを動作させながら燃費計測を行なう場合にも戻りの燃料の出口は大気圧に近い圧力に保つ必要がある。しかしながら、戻りの燃料を燃料タンク等に戻したのでは燃料タンクからエンジンに供給される燃料の流量を計測しても戻りの燃料が存在するため正しい計測結果を得ることはできない。

【0003】

特許文献1には、燃料タンクからエンジンに向けて燃料を供給する供給経路の途中に燃費計測用の流量計を配置し、その流量計の、燃料の流れる方向下流側に減圧弁を配置して、戻りの燃料をその減圧弁の下流側に戻す構成が提案されている。この提案は、減圧弁で、燃料の圧力を大気圧に近い圧力にまで下げ、これにより、戻りの燃料を実際の車と同様、ほぼ大気圧のポイントに戻そうというものである。この戻り燃料を戻すポイントは流量計の下流側であるため、流量計では戻り燃料が存在していてもエンジンで消費された分の燃料の流量、すなわち燃費を計測することができる。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0004】

【特許文献1】特開平5-288586号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

ここで、エンジンが車に搭載された状態にあるときは、エンジンとそのエンジンからの戻り燃料が戻される燃料タンクとの間の距離は短距離であるが、実験室における実験では、安全性や作業性を考慮して、燃料タンクや流量計などの要素は、例えばエンジンが設置された部屋の隣の部屋など、エンジンから離れた場所に設置される。

【0006】

このため、引用文献1の構成の場合、エンジンから戻り燃料を戻す、減圧弁の下流のポイントとの間の距離は必然的に長距離となり、その間の配管の抵抗等により、戻り燃料を戻すポイント自体は大気圧に近い圧力であったとしても、エンジンからの戻り燃料の出口の部分の圧力は高くなってしまい、減圧弁を設置したことによる効果が大幅に減じられる結果となる。

【0007】

戻り燃料が通過する配管の抵抗を下げるために太い配管にすることも一応考えられるが、その場合、流量計とエンジンとの間、エンジンから、戻り燃料を戻す減圧弁の下流のポイントとの間に大量の燃料が存在することになり、実験中の温度変化等による燃料の膨張、収縮が流量計による流量計測に対する大きな誤差要因として作用し、正確な燃費計測を行なうことができない。

【0008】

本発明は、上記事情に鑑み、高精度な燃費計測が可能な燃費計測システムを提供することを目的とする。」

(ウ) 段落【0030】~【0035】、【図6】

「【0030】

図6は、第4比較例の、燃費計測システムの模式図である。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0031】

この図6に示す燃費計測システム1Aは、エンジン10の近傍に配置された第1ユニット100Aと、例えば、エンジン10が設置された部屋の隣りの部屋など、エンジン10から離れた位置に設置された第2ユニット200Aとを有する。

【0032】

第1ユニット100Aには、減圧弁101とリリーフ弁102が備えられている。

【0033】

また、第2ユニット200Aには、燃料加圧装置201、流量計202、減圧弁203、ポンプ204、および熱交換器205が備えられている。

【0034】

燃料タンク20からの配管30は、第2ユニット200Aの燃料加圧装置201に接続され、さらに順に流量計202、減圧弁203、ポンプ204、および熱交換器205に接続されている。熱交換器205からはさらに配管31が延び、第1ユニット100Aのリリーフ弁102に接続されている。またリリーフ弁102への流入側で配管31が分岐して減圧弁101に接続されている。さらに、その減圧弁101の出口はエンジン10に接続されている。エンジン10からの戻り燃料の出口の配管32は、ポイントEで配管33に接続されている。その配管33は、第1ユニット100Aのリリーフ弁102の出口から第2ユニット200Aに延び、減圧弁203とポンプ204との間のポイントCで配管31に接続されている。

【0035】

第2ユニット200Aの燃料加圧装置201は、燃料の圧力を流量計202での流量計測に必要な圧力にまで加圧する装置である。燃料加圧装置201で加圧された燃料は流量計202に供給され、この流量計202では、そこを流れる燃料の流量、すなわち、燃費が計測される。減圧弁203は、エンジン10からの戻り燃料が戻ってくるポイントCの圧力を大気圧に近い圧力にまで減圧するものである。また、この減圧弁203は、ポイントC以降の下流側の燃料の流れによる圧力変動が流量計202に伝わるのを遮断し流量計202による流量計測精度を高精度に保つ役割りも担っている。」

(エ) 段落【0041】~【0045】、【図7】

「【0041】

図7は、本発明の第1実施形態の燃料計測システムを示す模式図である。」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【0042】

ここでは、図6に示す第4比較例の燃料計測システム1Aとの相違点を中心に説明する。

【0043】

この図7に示す燃料計測システム1Bには、図6の第4比較例の燃料計測システム1Aと同様、エンジン10の近傍に配置された第1ユニット100Bとエンジン10から離れた位置に配置された第2ユニット200Bとを有する。

【0044】

第1ユニット100Bは、図6に示す第4比較例の燃料計測システム1Aの第1ユニット100Aと同様の減圧弁101とリリーフ弁102とに加え、さらに、熱交換器103と、ポンプ104と、減圧弁105とを有する。熱交換器103は、エンジン10からの戻りの燃料は温度が上昇していることと、ポンプ104の作動により燃料の温度が上昇するため、これを冷却するためのものである。エンジン10から流出した戻りの燃料は配管32を通って熱交換器103に達し、その熱交換器103で冷却され、ポンプ104により送り出され、ポイントHで、配管33に接続されてリリーフ弁102から流れてきた燃料と合流してポイントCに戻される。減圧弁105は、ポイントEの燃料の圧力を大気圧に近い圧力にまで減圧する役割りを担っている。

【0045】

この図7に示す燃料計測システム1Bの第2ユニット200Bは、図6に示す燃料計測システム1Aの第2ユニット200Aと同一構成であるため、説明は省略する。」

(オ) 段落【0055】~【0058】、【図9】

「【0055】

図9は、本発明の第2実施形態の燃料計測システムの模式図である。」

「【図9】

〔図省略〕

」

「【0056】

この図9に示す第2実施形態の燃料計測システム1Cには、図6の第4比較例の燃料計測システム1Aおよび図7の第1実施形態の燃料計測システム1Bと同様、エンジン10の近傍に配置された第1ユニット100Cとエンジン10から離れた位置に配置された第2ユニット200Cとを有する。

【0057】

第1ユニット100Cには、図7に示す第1実施形態の燃料計測システム1Bの第1ユニット100Bが備えている要素と同じ要素に加え、さらに、圧力センサ106と圧力コントローラ107が備えられている。また、この第2実施形態の第1ユニット100Cには、第1実施形態の第1ユニット100Bを構成する減圧弁105に代わり、減圧弁105Cが備えられている。この減圧弁105Cは、その出口側の燃料の圧力を圧力コントローラ107の制御に応じて調整する機能を有する減圧弁である。

【0058】

この図9に示す第2実施形態の第2ユニット200Cは、図6に示す第4比較例の第2ユニット200Aおよび図7に示す第1実施形態の第2ユニット200Bと同一構成であり、第2ユニット200Cについての説明は省略する。また、第1ユニット100Cについても図7に示す第1実施形態の第1ユニット100Bとの相違点は以上の通りであり、共通の点についての説明は省略する。」

イ 引用文献2技術事項の認定

前記アに摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献2には、次の技術事項(以下「引用文献2技術事項」という。)が記載されていると認められる。

<引用文献2技術事項>

「エンジンを実験室内に置き、様々な条件下で動作させて各動作時の燃費を計測する実験において、(【0002】)

安全性や作業性を考慮して、燃料タンクや流量計などの要素は、例えばエンジンが設置された部屋の隣の部屋など、エンジンから離れた場所に設置されること。(【0005】)」

(3) 引用文献5に記載された事項及び技術常識1の認定

ア 引用文献5に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開平10-274598号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。

(ア) 段落【0001】~【0010】

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、試験台上のエンジンの迅速冷却に用いるシステム及び該システムを達成する装置に関する。

【0002】本発明は、自動車の分野で、内燃機関について、それらがガソリンエンジン又はディーゼルエンジンのどちらであっても、温度試験を行なうのに適用される。

【0003】

【従来の技術】このような試験は、主として低温条件の下での自動車の始動特性を改良し、かつ自動車が動作に達するのに必要とする時間、すなわち、汚染物質の放出のレベルが最高になっている期間、に発生される汚染ガスの放出を少なくするために行なわれる。

…(中略)…

【0006】自動車分野において、そして特にエンジン生産の分野において、従来の技術は、実際に使用する条件を事実上再現する条件の下でエンジンの挙動を検査するようにエンジンの試験を取扱っている。

【0007】試験は、少なくとも熱的に制御され、少なくとも試験台を備える適当な装置に載せて行なわれる。

【0008】試験中は、エンジンが正常使用中に受ける実際の動作条件及び環境条件を事実上模擬するように動作条件が再現される。

【0009】試験は、エンジンの綜合機能性を確認することが極めて重要であり、動力、燃料消費量、応力に対する抵抗などの異なる測定を実行することを可能にする。

【0010】もっと詳しくいえば、温度試験が極めて重要である。すなわち、エンシンが受ける可能性のある限界温度の条件の下でエンジンの機能を試験することである。そのような試験は、常温始動の条件下でエンジンの挙動、そしてエンジンが常温で始動されるとき及びエンジンが動作温度に達するのに要する時間の間、非常に高いパーセンテージの汚染ガスが放出されることがよく知られているので、エンジンの汚染放出物を確認できなれけばならない。」

イ 技術常識1の認定

前記アに示した引用文献5の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、本願の優先日前に当業者にとって技術常識(以下「技術常識1」という。)であったと認められる。

<技術常識1>

「エンジンの試験において、限界温度の条件など、エンジンが正常使用中に受ける実際の動作条件及び環境条件を事実上模擬するように試験条件を設定すること。」

5 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ここで、後述するウの構成Bの観点(供給ユニット)、エの構成Cの観点(測定ユニット)、及び、オの構成Dの観点(出口圧調整ユニット)における対比において、引用発明の構成として部位A、部位B及び部位Cがそれぞれ定義されているところ、以下の引用文献1の参考図は、引用文献1の図5において、部位A~Cが含まれる範囲を点線枠で示したものである。

<引用文献1の参考図>

〔図省略〕

ア 構成Xの観点(測定システム)

(ア) 構成Xは、「消費器(10)に対する流量を測定するための測定システム」である。

(イ) 本願明細書の【0032】に、「図面に示した本発明に係る測定システムは、消費器10における媒体、例えば、内燃機関における液状の燃料ならびに燃料電池におけるガス状の燃料、例えば水素の消費量または流量を測定するために使用することができ」と記載されているから、本願発明における「消費器」には、例えば内燃機関や燃料電池が含まれる。

そして、引用発明の「消費体6」は、「例えば内燃機関、ガスタービン又は燃料電池である」から、本願発明の「消費器」に相当する。

(ウ) また、引用発明の「システム」は、「消費量測定装置1」を含むものであり、引用発明において、「ガス状媒体は、」「消費量測定装置1に供給され、ガス流路17に沿って消費量測定装置1を貫流し」、「出力ポート16を介して、調整されたガス状媒体が排出され、」「消費体6に供給され[る]」ものである。そして、引用発明において、「ガス状媒体は、消費量センサー5を貫流し、そのセンサーで、消費量(質量流量、体積流量)が測定され[る]」から、引用発明の「システム」は、「消費体6」に対する流量を測定するためのものということができる。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Xの観点について、次の点において一致する。

「消費器に対する流量を測定するための測定システム」の発明である点。

イ 構成Aの観点(消費器)

(ア) 構成Aは、「消費器(10)」を備えることである。

(イ) 前記ア(イ)において検討したとおり、引用発明の「消費体6」は、本願発明の「消費器」に相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Aの観点について、次の点において一致する。

「消費器」を備える点。

ウ 構成Bの観点(供給ユニット)

(ア) 構成Bは、「媒体ポート(18)と、パージガスポート(20)と、不活性ガスポートまたは圧縮空気ポート(22)とを有する供給ユニット(12)」を備えることである。

(イ) 引用発明において、「ガス状媒体は、入力配管14と入力ポート15を介して、消費量測定装置1に供給され[る]」から、引用発明の「入力ポート15」は、本願発明の「媒体ポート」に相当する。

(ウ) また、引用発明は、「消費量測定装置1を不活性ガスでパージする」ものであるから、引用発明の「不活性ガスポート44」は、本願発明の「パージガスポート」に相当する。

(エ) さらに、引用発明の「圧縮空気ポート36」は、本願発明の「圧縮空気ポート」に相当する。

(オ) そうすると、引用発明の「消費量測定装置1」における「入力ポート15」、「不活性ガスポート44」及び「圧縮空気ポート36」を含み、さらに、これらの各ポートに接続された機器である「消費量測定装置1を通るガス状媒体のガス流路17における、入力ポート15の下流側に設けられた入力側の遮断弁45と、入力側の遮断弁45の下流側に設けられた調温ユニット3」、「不活性ガスポート44を介して充填することができる」「不活性ガス蓄圧器42」及び「圧縮空気ポート36を介して外部の圧縮空気供給部に接続されている圧縮空気用弁ブロック35」を含む部位(以下「部位A」という。)は、本願発明の「媒体ポートと、パージガスポートと、不活性ガスポートまたは圧縮空気ポートとを有する供給ユニット」に相当する。

(カ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Bの観点について、次の点において一致する。

「媒体ポートと、パージガスポートと、不活性ガスポートまたは圧縮空気ポートとを有する供給ユニット」を備える点。

エ 構成Cの観点(測定ユニット)

(ア) 構成Cは、「少なくとも1つの流量計(50)と、少なくとも1つの制御可能な弁(46,60,70)とを備え、媒体流またはパージガス流を選択的に導入するために前記供給ユニット(12)に流体接続されていて、流量を測定することができる測定ユニット(14)」を備えることである。

(イ)a 引用発明の「消費量センサー5」は、「順に並べて接続された二つ又はそれ以上のコリオリセンサー31,32が配備されて[いる]」ものであるから、本願発明の「少なくとも1つの流量計」に相当する。

b また、引用発明の「消費量測定装置1」は、「第二のコリオリセンサー32を迂回するようにバイパス配管34内に配置されたバイパス切替弁33」及び「消費量センサー5の下流に」「配置されて[いる]」「ゼロ点調整弁39」を有するものである。そして、引用発明における「バイパス切替弁33」及び「ゼロ点調整弁39」は、本願発明の「少なくとも1つの制御可能な弁」に相当する。

(ウ)a 引用発明の「消費量測定装置1」における「消費量センサー5」、「バイパス切替弁33」及び「ゼロ点調整弁39」を含み、さらに、「消費量センサー5を貫流[する]」前に「ガス状媒体」を「所望の減圧力predに減圧[する]」「圧力制御ユニット4」、及び、「消費量センサー5の下流側に」「配置されて[いる]」「第二の圧力制御ユニット7」を含む部位(以下「部位B」という。)は、本願発明の「測定ユニット」に相当する。

b ここで、引用発明において、「ガス状媒体」は、部位Aに含まれる「調温ユニット3」で「温度調節されて」、部位Bに含まれる「それに続く圧力制御ユニット4」で「所望の減圧力predに減圧され[る]」から、部位Aと部位Bは流体接続されているといえる。

c また、引用発明は、「不活性ガス切替弁43を介して、消費量測定装置1を通るガス状媒体のガス流路17における、入力ポート15の下流側に設けられた入力側の遮断弁45と、入力側の遮断弁45の下流側に設けられた調温ユニット3の間に接続することができる不活性ガス蓄圧器42が配備されて[いる]」ものである。

そして、前記ウ(オ)において検討したとおり、引用発明の「入力側の遮断弁45」及び「調温ユニット3」は、部位Aに含まれるものであるから、ガス流路17における不活性ガス蓄圧器42の接続される箇所は、部位Aに含まれる箇所といえ、不活性ガスは、ガス流路17における部位Aから他の部位へ供給されるものである。

d また、引用発明は、「消費量測定装置1を不活性ガスでパージするために、入力側の遮断弁45が閉鎖されて、出力側の出力切替弁46がオーバーフロー配管37に切り替えられ、それと同時に、不活性ガス切替弁43が開放され、それにより、消費量測定装置1内に残っていて圧力がかかった状態にあるガス状媒体がオーバーフロー配管37を介して排出され、圧力が十分に低下したら、逆止め弁47が開放されて、不活性ガス蓄圧器42が空になるまで、或いは所定期間、消費量測定装置1が不活性ガスでパージされ[る]」ものである。

そうすると、引用発明において、部位Aと部位Bは、ガス状媒体を供給する場合と不活性ガスを供給する場合を選択して切り替える構成を含むから、ガス状媒体流又は不活性ガス流を選択的に導入するために、部位Bは部位Aに流体接続されているということができる。

e さらに、引用発明の部位Bは、「消費量(質量流量、体積流量)」を「測定[する]」「消費量センサー5」を含むから、流量を測定できるものである。

(エ) したがって、前記ウの対比を踏まえると、本願発明と引用発明は、構成Cの観点について、次の点において一致する。

「少なくとも1つの流量計と、少なくとも1つの制御可能な弁とを備え、媒体流またはパージガス流を選択的に導入するために前記供給ユニットに流体接続されていて、流量を測定することができる測定ユニット」を備える点。

オ 構成Dの観点(出口圧調整ユニット)

(ア)a 構成Dは、「前記測定ユニット(14)を前記消費器(10)に接続することができ、少なくとも1つの出口圧センサ(86)と、少なくとも1つの制御可能な弁(80,116,124)とを有する出口圧調整ユニット(16)」を備えることである。

b ここで、本願明細書の【0051】には、「測定ユニット14の感応性の構成部材、例えば流量計50もしくは出口圧調整器44,72」と記載され、「出口圧調整器44,72」は「測定ユニット14」の構成部材として記載され、「出口圧調整ユニット16」の構成部材とはされていないから、本願発明の「出口圧調整ユニット」は、出口圧を直接調整する機能を有することは要件とされていないと解される。

(イ)a 引用発明の「ガス流路17における第二の圧力制御ユニット7の下流側であって、消費量測定装置1の出口に」「配備[された]」「圧力センサー8」は、本願発明の「少なくとも1つの出口圧センサ」に相当する。

b また、引用発明の「出力側の出力切替弁46」は、「圧縮空気用弁ブロック35が」「接続されている」ものであり、圧縮空気によりその切り替えが制御可能なものといえるから、本願発明の「少なくとも1つの制御可能な弁」に相当する。

(ウ)a 引用発明の「消費量測定装置1」における「圧力センサー8」及び「出力側の出力切替弁46」を含み、さらに、「出力ポート16」を含む部位(以下「部位C」という。)は、本願発明の「出口圧調整ユニット」に相当する。

b そして、引用発明において、部位Cに含まれる「圧力センサー8」は、「ガス流路17における」部位Bに含まれる「第二の圧力制御ユニット7」の「下流側」に「配備[された]」ものであり、部位Cに含まれる「出力ポート16」を介して「調整されたガス状媒体が排出され、」「消費体6に供給され[る]」から、部位Cは、部位Bを「消費体6」に流体接続するものといえる。

(エ) したがって、前記エの対比を踏まえると、本願発明と引用発明は、構成Dの観点について、次の点において一致する。

「前記測定ユニットを前記消費器に接続することができ、少なくとも1つの出口圧センサと、少なくとも1つの制御可能な弁とを有する出口圧調整ユニット」を備える点。

カ 構成Eの観点(メインライン)

(ア) 構成Eは、「前記媒体ポート(18)に接続されていて、前記供給ユニット(12)と、前記測定ユニット(14)と、前記出口圧調整ユニット(16)とを流体接続するメインライン(26)」を備えることである。

(イ) 引用発明において、「ガス状媒体は、入力配管14と入力ポート15を介して、消費量測定装置1に供給され、ガス流路17に沿って消費量測定装置1を貫流[する]」から、引用発明の「ガス流路17」は、「入力ポート15」に接続されているといえる。

また、前記エ及びオの対比検討によれば、引用発明の「ガス流路17」は、部位A、部位B及び部位Cを流体接続するものといえる。

そうすると、引用発明の「ガス流路17」は、本願発明の「前記媒体ポートに接続されていて、前記供給ユニットと、前記測定ユニットと、前記出口圧調整ユニットとを流体接続するメインライン」に相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Eの観点について、次の点において一致する。

「前記媒体ポートに接続されていて、前記供給ユニットと、前記測定ユニットと、前記出口圧調整ユニットとを流体接続するメインライン」を備える点。

キ 構成Fの観点(気候室)

(ア) 構成Fは、「様々な気候条件をシミュレート可能である気候室」を備えることである。

(イ) 引用発明は、本願発明の構成Fに相当する構成を備えるか明らかでない。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Fの観点について、次の点において相違する。

<構成Fの観点での相違点>

本願発明においては、「様々な気候条件をシミュレート可能である気候室」を備えるのに対して、引用発明においては、「気候室」に相当する構成を備えるか明らかでない点。

ク 構成Gの観点(ハウジング内への配置)

(ア) 構成Gは、「前記供給ユニット(12)と前記測定ユニット(14)とは、1つのハウジング(74)内に配置されており、前記出口圧調整ユニット(16)は、別体のハウジング(90)内に配置されて[いる]」ことである。

(イ) 引用発明は、本願発明の構成Gに相当する構成を備えていない。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Gの観点について、次の点において相違する。

<構成Gの観点での相違点>

本願発明においては、「前記供給ユニットと前記測定ユニットとは、1つのハウジング内に配置されており、前記出口圧調整ユニットは、別体のハウジング内に配置されて[いる]」のに対して、引用発明においては、部位A、部位B及び部位Cのハウジング内への配置について特定されていない点。

ケ 構成Hの観点(ラインを介する接続)

(ア) 構成Hは、「前記測定ユニット(14)および前記出口圧調整ユニット(16)の前記制御可能な弁(46,60,70,80,116,124)と、前記出口圧調整ユニット(16)の前記出口圧センサ(86)とは、ライン(88)を介して前記供給ユニット(12)に接続されて[いる]」ことである。

(イ)a 前記エ(イ)bにおいて検討したとおり、引用発明における「バイパス切替弁33」及び「ゼロ点調整弁39」は、本願発明の「前記測定ユニット」「の前記制御可能な弁」に相当する。

b また、前記オ(イ)bにおいて検討したとおり、引用発明の「出力側の出力切替弁46」は、本願発明の「前記出口圧調整ユニットの前記制御可能な弁」に相当する。

c そして、前記ウ(オ)において検討したとおり、引用発明の「圧縮空気用弁ブロック35」は、部位Aに含まれるところ、引用発明は、「圧縮空気用弁ブロック35が、バイパス切替弁33、ゼロ点調整弁39及び出力側の出力切替弁46とそれぞれ接続されている」ものである。

ここで、「圧縮空気用弁ブロック35」は、圧縮空気によりそれぞれの弁を制御するものであることは明らかであるから、圧縮空気を流通させる配管を介してそれぞれの弁と接続しているといえ、当該「配管」は、本願発明における「前記測定ユニットおよび前記出口圧調整ユニットの前記制御可能な弁」を「前記供給ユニット」に接続する「ライン」に相当する。

d そうすると、引用発明は、本願発明における「前記測定ユニットおよび前記出口圧調整ユニットの前記制御可能な弁」「は、ラインを介して前記供給ユニットに接続されて[いる]」ことに相当する構成を有する。

(ウ)a 一方、前記オ(イ)aにおいて検討したとおり、引用発明の「圧力センサー8」は、本願発明の「前記出口圧調整ユニットの前記出口圧センサ」に相当する。

b そして、引用発明は、「ガス流路17における第二の圧力制御ユニット7の下流側であって、消費量測定装置1の出口に圧力センサー8を配備して、これが出力圧力paを検知して、測定配管を介して制御ユニット10に提供するようにでき、ここで、制御ユニット10は、コントロールユニット40に実装されるものであ[る]」ところ、「測定配管」は、「圧力センサー8」と「制御ユニット10」を接続する「ライン」といい得るものであるが、「制御ユニット10」を実装する「コントロールユニット40」は、「消費量測定装置1」とは別の装置であって、「消費量測定装置1」の部位A(本願発明の「供給ユニット」に相当する。)に含まれるものではない。

(オ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、構成Hの観点について、次のaの点において一致し、後記bの点において相違する。

a 構成Hの観点での一致点

「前記測定ユニットおよび前記出口圧調整ユニットの前記制御可能な弁は、ラインを介して前記供給ユニットに接続されている」点。

b 構成Hの観点での相違点

本願発明においては、「前記出口圧調整ユニットの前記出口圧センサ」は、「ラインを介して前記供給ユニットに接続されている」のに対して、

引用発明においては、「圧力センサー8」は、測定配管を介して「コントロールユニット40に実装される」「制御ユニット10」に接続されている点。

コ 構成Iの観点(各ユニットの気候室内外への配置)

(ア) 構成Iは、「前記出口圧調整ユニット(16)は、前記気候室内に前記消費器(10)と共に配置されており、前記測定ユニット(14)と前記供給ユニット(12)とは、前記気候室の外側に配置されている」ことである。

(イ) 引用発明は、本願発明の構成Iに相当する構成を備えるか明らかでない。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Iの観点について、次の点において相違する。

<構成Iの観点での相違点>

本願発明においては、「前記出口圧調整ユニットは、前記気候室内に前記消費器と共に配置されており、前記測定ユニットと前記供給ユニットとは、前記気候室の外側に配置されている」のに対して、引用発明においては、「気候室」に相当する構成を備えるか明らかでない点。

(2) 一致点及び相違点

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。

ア 一致点

「消費器に対する流量を測定するための測定システムであって、

消費器と、

媒体ポートと、パージガスポートと、不活性ガスポートまたは圧縮空気ポートとを有する供給ユニットと、

少なくとも1つの流量計と、少なくとも1つの制御可能な弁とを備え、媒体流またはパージガス流を選択的に導入するために前記供給ユニットに流体接続されていて、流量を測定することができる測定ユニットと、

前記測定ユニットを前記消費器に接続することができ、少なくとも1つの出口圧センサと、少なくとも1つの制御可能な弁とを有する出口圧調整ユニットと、

前記媒体ポートに接続されていて、前記供給ユニットと、前記測定ユニットと、前記出口圧調整ユニットとを流体接続するメインラインと、

を備える測定システムにおいて、

前記測定ユニットおよび前記出口圧調整ユニットの前記制御可能な弁は、ラインを介して前記供給ユニットに接続されている、

流量を測定するための測定システム」の発明である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1

本願発明においては、「様々な気候条件をシミュレート可能である気候室」を備え、「前記供給ユニット(12)と前記測定ユニット(14)とは、1つのハウジング(74)内に配置されており、前記出口圧調整ユニット(16)は、別体のハウジング(90)内に配置されており」、「前記出口圧調整ユニット(16)は、前記気候室内に前記消費器(10)と共に配置されており、前記測定ユニット(14)と前記供給ユニット(12)とは、前記気候室の外側に配置されている」のに対して、

引用発明においては、「気候室」に相当する構成を備えるか明らかでなく、部位A、部位B及び部位Cのハウジング内への配置についても特定されていない点。

(イ) 相違点2

本願発明においては、「前記出口圧調整ユニットの前記出口圧センサ」は、「ラインを介して前記供給ユニットに接続されている」のに対して、

引用発明においては、「圧力センサー8」は、測定配管を介して「コントロールユニット40に実装される」「制御ユニット10」に接続されている点。

6 判断

(1) 相違点1について

ア 気候室を備えることについて

(ア) 技術常識1

前記4(3)イにおいて技術常識1として認定したとおり、次の技術事項は、本願の優先日前に当業者にとって技術常識であった。

「エンジンの試験において、限界温度の条件など、エンジンが正常使用中に受ける実際の動作条件及び環境条件を事実上模擬するように試験条件を設定すること。」

(イ) 技術常識1を踏まえた検討

ここで、実際の環境条件として、気温、天候状態、季節などの気候条件を考慮することはごく普通であるから、実際の気候の変動を模擬した試験条件を設定可能な設備において試験を行うことは、当業者にとって自然な発想である。

そうすると、内燃機関(エンジン)の試験において、内燃機関を様々な気候条件をシミュレート可能である実験室、すなわち、気候室に設置して試験が行われるように構成することは、当業者にとって自明の設計事項にすぎないといえる。

イ 気候室の内外におけるユニット配置について

(ア) 引用文献2技術事項の適用

a 前記4(2)イにおいて引用文献2技術事項として認定したとおり、次の技術事項は、本願の優先日前に公知であった。

「エンジンを実験室内に置き、様々な条件下で動作させて各動作時の燃費を計測する実験において、

安全性や作業性を考慮して、燃料タンクや流量計などの要素は、例えばエンジンが設置された部屋の隣の部屋など、エンジンから離れた場所に設置されること。」

b ここで、引用発明の「システム」における「消費量測定装置1」は、「消費量センサー5」において、「消費量(質量流量、体積流量)が測定され[る]」ものであり、「出力ポート16を介して、調整されたガス状媒体が排出され、例えば内燃機関、ガスタービン又は燃料電池である消費体6に供給され[る]」ものであって、「消費体6」として内燃機関が例示されている。

c そして、「消費体6」としての「内燃機関」は、その実験中に高温になるとともに、排気ガスを排出するものでもあるから、引用発明において安全性や作業性を確保するという課題が内在することは、当業者にとって自明である。

d そうすると、引用発明に対して引用文献2技術事項を適用する動機付けは存在するというべきである。

(イ) 供給ユニットと測定ユニットの配置

a 引用文献1の【0002】に「テストベンチで内燃機関の燃料消費量を正確に測定するためには、内燃機関に供給される燃料の温度と圧力を厳密に調整することが必要である。」と記載されていることを踏まえると、引用発明において、内燃機関(消費体6)に供給される燃料(ガス状媒体)の温度と圧力を厳密に調整すべきことは自明であるから、ガス状媒体の温度調整を行う調温ユニット3を含む部位Aと、ガス状媒体の圧力調整を行う圧力制御ユニット4、7を含む部位Bについて、内燃機関(消費体6)の影響を受けないように配慮すべきことが示唆されているといえる。

b そうすると、前記(ア)の引用文献2技術事項の適用において、ガス状媒体の温度調整を行う調温ユニット3を含む部位A(供給ユニット)と、ガス状媒体の圧力調整を行う圧力制御ユニット4、7を含む部位B(測定ユニット)については、内燃機関が設置された部屋の隣の部屋(気候室の外側)に配置するように構成することは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。

(ウ) 出口圧調整ユニットの配置

a 引用文献2においては、【0056】に「この図9に示す第2実施形態の燃料計測システム1Cには、…(中略)…エンジン10の近傍に配置された第1ユニット100Cとエンジン10から離れた位置に配置された第2ユニット200Cとを有する。」と記載されるように、試験装置の一部をエンジンから離れた位置に配置する場合でも、エンジンの近傍に配置する必要がある試験装置の他の一部については、エンジンの近傍に配置することが示唆されている。

b ここで、引用発明において、安全性や作業性を確保するために、引用文献2技術事項を適用して、「消費量測定装置1」における「入力ポート15」や「消費量センサー5」などを内燃機関(消費体6)から離れた場所であるところの内燃機関が設置された部屋(気候室)の隣の部屋に設置した場合、「圧力センサー8」についても同様に内燃機関から離れた場所に設置すると、圧力センサー8と消費体6とを接続する配管が長くなり、配管と燃料(媒体)との摩擦に起因する圧力損失や、実験室(気候室)における極端な気候条件の影響により、圧力センサー8において内燃機関に供給される燃料の正確な圧力を測定できなくなるおそれがあることは、当業者にとって自明である。

c そうすると、前記(ア)の引用文献2技術事項の適用において、圧力センサー8を含む部位C(出口圧調整ユニット)については、内燃機関の近傍である気候室内に配置するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ ハウジング内への配置について

(ア) 一つの装置について、近接してほぼ同じ場所に設置される複数の部位を、特段の事情のない限り単一の筐体(ハウジング)内に設置することは、例示するまでもなく周知の技術である。そして、一つの装置であっても、離間して異なる場所に設置される部位については、別の筐体(ハウジング)内に配置することは自明のことである。

(イ) そうすると、前記イにおいて検討したとおり、引用発明に対して引用文献2技術事項を適用して、引用発明における「消費量測定装置1」の部位A及び部位Bを気候室の外側に配置し、部位Cを気候室内に配置した場合に、部位A及び部位Bを1つのハウジング内に配置し、部位Cを別のハウジング内に配置することも、当業者であれば適宜なし得た事項というべきである。

エ 相違点1の検討のまとめ

以上のとおりであるから、技術常識1を考慮のうえ、引用発明に対して引用文献2技術事項を適用して、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(2) 相違点2について

ア 出口圧センサと供給ユニットを接続する意義について

まず相違点2に係る本願発明の構成である「前記出口圧調整ユニットの前記出口圧センサ」は、「ラインを介して前記供給ユニットに接続されている」ことの技術的な意義について検討する。

(ア) 相違点2に係る本願発明の構成に関連して、本願明細書の【0033】及び【0049】には、それぞれ次の記載がある。

「【0033】

供給ユニット12は、供給および測定システムを制御する働きをする。このために、供給ユニット12には、空気圧的および場合により液圧的な供給のための媒体ポート18、パージガスポート20および不活性ガスポートまたは圧縮空気ポート22と、電気的な供給および測定システムの調整のための制御ユニット24とが設けられている。」

「【0049】

…(中略)…温度センサ84と出口圧センサ86とは、より見やすくするために図示していない電気的なラインを介して制御ユニット24に接続されている。この制御ユニット24は、調整のための相応の命令を出口圧調整器72に提供し、これによって、所望の出口圧が出口圧センサ86で測定され、その測定値に応じて出口圧調整器72を介して調整される。」

(イ) これらの記載によれば、相違点2に係る本願発明の構成は、制御ユニット24が供給ユニットに含まれることを前提として、出口圧センサを電気的なラインを介して制御ユニット24に接続して、出口圧センサにおいて測定された出口圧の測定値を制御ユニット24に対して出力することに技術的な意義を有するものということができる。

イ 相違点2の検討

(ア) 前記アの理解を前提に相違点2について検討すると、引用発明においては、圧力センサー8(出口圧センサ)は、測定配管(ライン)を介して「コントロールユニット40に実装される」「制御ユニット10」に接続されているから、電気的なラインを介して圧力センサー8と制御ユニット10を接続している点においては、本願発明の上記構成と同様の意義を有するものであるといえる。

(イ) そして、引用発明において、「コントロールユニット40」は、消費量測定装置1とは別の装置であって、消費量測定装置1の部位A(供給ユニット)に含まれるものではないところ、制御部を制御対象の装置と一体的に設けて制御部を含む一つの装置とするか、制御部を制御対象の装置とは別に設けて異なる装置とするかは、操作性等を考慮しながら当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。

(ウ) そうすると、引用発明において、コントロールユニット40に実装された制御ユニット10を消費量測定装置1に含まれるものとして一体的に設けて、これを消費量測定装置1の部位A(供給ユニット)に含まれるものとして位置づけることにより、相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る自明な設計変更というべきである。

(3) 総合評価

前記(1)及び(2)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点1及び2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献2技術事項及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点1及び2を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献2技術事項及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

7 請求人の主張について

(1) 審判請求書における請求人の主張について

ア 請求人の主張内容

請求人は、審判請求書において、本願発明が進歩性を有することの根拠として、概略、次の(ア)から(ウ)の主張をしている。

(ア) 引用発明の課題は、「ガス状媒体又は液状媒体の温度を厳密に設定する」ことであり、拒絶査定で述べているような、実験室での実験の安全性や作業性に対する懸念は一切記載されていないから、当業者には、引用発明において、引用文献2技術事項の手法を採用する動機づけが存在しない。

(イ)  本願発明の「前記測定ユニット(14)および前記出口圧調整ユニット(16)の前記制御可能な弁(46,60,70,80,116,124)と、前記出口圧調整ユニット(16)の前記出口圧センサ(86)とは、ライン(88)を介して前記供給ユニット(12)に接続されており」という構成は、引用文献1又は引用文献2のいずれにも開示されていない。

(ウ) 本願発明では、測定ユニットを気候室の外側に配置することで、測定誤差を回避することができる一方、出口圧調整ユニットは消費器と共に気候室内で気候条件に曝されているため、消費器における非常に正確な圧力制御を保証することができるところ、このような有利な作用効果は、たとえ引用発明及び引用文献2技術事項を組み合わせたとしても、発揮できない。

イ 請求人の主張についての検討

(ア) 請求人の前記ア(ア)の主張について検討すると、前記6(1)イ(ア)において説示したとおり、引用発明においては、安全性や作業性を確保するという課題が内在するから、引用発明に対して引用文献2技術事項を適用する動機付けは存在する。

(イ) 請求人の前記ア(イ)の主張について検討すると、前記5(1)ケ(イ)において説示したとおり、引用発明は、本願発明における「前記測定ユニットおよび前記出口圧調整ユニットの前記制御可能な弁」「は、ラインを介して前記供給ユニットに接続されて[いる]」ことに相当する構成を有し、前記6(2)において相違点2についての判断として説示したとおり、本願発明における「前記出口圧調整ユニットの前記出口圧センサ」は、「ラインを介して前記供給ユニットに接続されている」構成は、当業者にとって容易である。

(ウ) 請求人の前記ア(ウ)の主張について検討すると、例えば引用文献1の【0002】に「液体燃料は、無視できない熱膨張率を持つので、体積変化によって起こり得る測定循路内の温度変動に起因する測定誤差を防ぐためには、測定循路内の温度を出来る限り一定に維持しなければならない。」と記載されているところ、気体(ガス状媒体)が液体よりも大きい熱膨張率を有することは技術常識であるから、「ガス状媒体」が供給される引用発明においては、温度変動に起因する測定誤差を防ぐという要請は一層強いものであるといえる。

そして、気候室が限界温度のような極端な気候条件に設定されるものであることは技術常識であるから、上記要請に応えるべく、引用発明において、測定ユニット(部位B)を気候室の外側に配置することで、測定誤差を回避することができることは、当業者にとって自明である。

また、前記6(1)イ(ウ)において説示したとおり、圧力センサー8を内燃機関から離れた場所に設置すると、圧力センサー8と消費体6とを接続する配管が長くなり、配管と燃料(媒体)との摩擦に起因する圧力損失や、実験室(気候室)における極端な気候条件の影響により、圧力センサー8において内燃機関に供給される燃料の正確な圧力を測定できなくなるおそれがあることは、当業者にとって自明であるから、圧力センサー8を含む部位C(出口圧調整ユニット)を気候室内に設置することにより、内燃機関(消費器)における非常に正確な圧力制御を保証することができることも当業者にとって自明といえる。

(エ) 以上のとおり、審判請求書における請求人の主張はいずれも採用できない。

(2) 上申書における請求人の主張について

ア 請求人の主張内容

請求人は、令和6年7月30日に提出した上申書において、概略、次の主張をしている。

引用文献1の知識を有している当業者は、最初のステップで、引用発明と、引用文献5に記載された事項とを組み合わせて、気候室内で試験を実施することに想到し、次のステップで、引用文献2から知識を得て、燃料加圧装置、流量計、減圧弁、ポンプ、熱交換器を備えた第2ユニット(引用文献2の【0032】を参照)を、エンジンが設置された部屋の隣の部屋などのエンジンから離れた位置に設置する(引用文献2の【0031】を参照)。第3のステップで、本願発明に想到するためには、当業者は、第2ユニットを、出口圧調整ユニットと測定ユニットと供給ユニットとに分割して配置する必要があるが、そのように分割することの動機付けが存在しない。仮にそのようにし得たとしても、出口圧調整ユニットを気候室内にエンジンと共に配置し、測定ユニットと供給ユニットとを気候室の外側に配置することには至らず、全てのユニットが気候室内に配置されることになると考えられる。

イ 請求人の主張についての検討

請求人の上記主張は、相違点1に係る構成の容易想到性について多段のステップを経なければならず自明ではないとするものであるが、前記6(1)において説示したとおり、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるから、上申書における請求人の主張は採用できない。

8 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月7日

審判長 特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 小島 寛史

特許庁審判官 喜々津 徳胤

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 濱野 隆

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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