審判番号 不服2024-005819
請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)
特願2019-116741「流動物供給具及び流動物供給具の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年1月7日出願公開、特開2021-390〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和 元年6月24日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
令和5年5月12日付け:拒絶理由通知書
同年9月15日 :意見書及び手続補正書の提出
同年12月21日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
令和6年4月8日 :審判請求書の提出
同年5月21日 :手続補正書(方式)の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~8に係る発明は、令和5年9月15日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりである。
「流動物を貯留するために中空状に形成された貯留部と、
前記流動物を外に出すための供給口及び前記供給口と前記貯留部の内部とを通じさせる供給路を有し、前記貯留部に設けられた供給部と、
を備え、
前記貯留部は、
外力を加えると変形する押し部と、
前記押し部を保持する貯留本体部と、
前記貯留本体部と前記押し部との間に設けられ、前記押し部に対し前記外力が加わったときに折れる折れ起点部と、
を有し、
前記貯留本体部は、
側部と、
前記側部と前記押し部との間に設けられ、前記押し部とのなす角が90°以上180°未満に形成された中間部と、
を有し、
前記折れ起点部は、前記中間部と前記押し部との境界であり、
前記中間部は、前記押し部の全周にわたって形成されており、前記折れ起点部は、平面視において、前記押し部の全周にわたって曲線状である、
流動物供給具。」
第3 原査定の拒絶の理由
原査定の理由に係る、令和5年5月12日付け拒絶理由通知書の理由2は、概略、次のとおりのものを含む。
(進歩性)本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献:実願昭57-99560号(実開昭59-2342号)のマイクロフィルム
第4 引用文献の記載及び引用発明
引用文献には、以下の事項が記載されている(下線は当審で付した。)。
1「第1図ないし第8図において、この考案による浣腸器(1)は、薬液封入部(2)と、この薬液封入部(2)と一体的に設けられた嘴部(3)とよりなる。
薬液封入部(2)は正面から見て略縦長ひし形であり、その前半部(4)は後半部(5)よりも薄肉に形成されている。前半部(4)には、正面から見て略縦長ひし形の2段の段付き膨出部(6)が設けられている。この段付き膨出部(6)の上下段部(6a)(6b)の上下の頂点近傍部は前半部(4)における膨出部(6)のまわりの部分(7)と滑らかな曲線で連なっており・・・さらに薬液封入部(2)の前半部(4)と後半部(5)との境でかつ正面から見て薬液封入部(2)の輪郭を構成する部分には全周に渡って突条(8)が設けられている。」(明細書第3ページ下から第4行~第5ページ第1行)
2「嘴部(3)は、薬液封入部(2)と連通状に設けられた管状のものであり、その先端に薬液注出口(9)設けられる」(明細書第5ページ第3~5行)
3「膨出鍔部(10)の上面は、周面および下面よりも薄肉に形成されており、嘴部(3)をたとえば前方に曲げようとする力を加わった場合に、膨出鍔部(10)上面における前側部分が凹んで、嘴部(3)は第4図および第7図に鎖線で示すように曲がる。」(明細書第5ページ第8~13行)
4「薬液封入部(2)内に薬液が入れられて嘴部(3)にキャップ(12)が被せられている。」(明細書第6ページ下から第5~4行)
5「このとき、第6図に示されているように、嘴部(3)が鍔部(10)のところから折れ曲がるので、同図に鎖線で示されている従来の浣腸器のように、嘴部の先端が肛門内に当ってここの粘膜を傷つけることはない。」(明細書第6ページ下から第2行~第7ページ第4行)
6「薬液封入部(2)の前後両面を指で押圧すると、前半部(4)が後半部(5)よりも薄肉で形成されているので、前半部(4)が凹み、突条(8)を折目として折れ曲がったような状態で前半部(4)が後半部(5)に沿った状態で重なり合う(第7図参照)。前半部(4)が凹むさいには、段付き膨出部(6)のうち上段部(6a)は下段部(6b)を外側に押し拡げるようにして凹んで下段部(6b)内に入り、下段部(6b)はそのまわりの部分(7)を押し拡げるようにして凹んで部分(7)内に入り、しかも下段部(6b)のまわりの部分(7)は突条(8)を押し拡げるようにして凹んで後半部(5)内に入る。」(明細書第7ページ第4行~第8ページ第1行)
7「上記実施例においては、薬液封入部(2)および段付き膨出部(6)は上面から見て略縦長ひし形であるが、この形状に限るものではない。」(明細書第8ページ下から第4~2行)
8 第1図「
〔図省略〕
」
9 第2図「
〔図省略〕
」
10 第3図「
〔図省略〕
」
11 第5図「
〔図省略〕
」
12 第7図「
〔図省略〕
」
13 第8図「
〔図省略〕
」
14 参考図(第5図に符号A、B、C及び矢印を付したもの)
〔図省略〕
15 上記参考図から、突条(8)が、Aで示す面(以下「面A」という。)と、面Aと前半部(4)との間に設けられる、Bで示す面(以下「面B」という。)とを有し、面Bと前半部(4)との境界にCで示す部分(以下「部分C」という。)が形成されることが看て取れる。
16 上記1には、突条(8)が正面から見て薬液封入部(2)の輪郭を構成する部分の全周に渡って設けられていることが記載されているが、第1~3図から、突条(8)は、薬液封入部(2)と嘴部(3)との境界部分において形成されていないことが看て取れる。
上記の記載を総合すると、引用文献には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「薬液が入れられる薬液封入部(2)と、
薬液注出口(9)と、その先端に薬液注出口(9)が設けられ、薬液封入部(2)と連通状に設けられた管状の嘴部(3)と、
を備え、
薬液封入部(2)は、
前半部(4)と、
後半部(5)と、
前半部(4)と後半部(5)との境でかつ正面から見て薬液封入部(2)の輪郭を構成する部分に設けられ、薬液封入部(2)と嘴部(3)との境界部分において形成されていない突条(8)の面A及び面Aと前半部(4)との間に設けられる面Bと、面Bと前半部(4)との境界に位置する部分Cと、
を有する、
浣腸器(1)。」
第5 対比
本願発明と引用発明とを対比する。
1 引用発明の「薬液」は、本願発明の「流動物」に相当し、引用発明の「薬液」を「封入」することは、本願発明の「流動物を貯留する」ことに相当する。そして、引用発明の「薬液が入れられる薬液封入部(2)」は、中空状であることが明らかであるから、本願発明の「流動物を貯留するために中空状に形成された貯留部」に相当する。
2 引用発明の「薬液注出口(9)」は、本願発明の「前記流動物を外に出すための供給口」に相当し、引用発明の「その先端に薬液注出口(9)が設けられ、薬液封入部(2)と連通状に設けられた管状の嘴部(3)」は、本願発明の「前記流動物を外に出すための供給口及び前記供給口と前記貯留部の内部とを通じさせる供給路を有し、前記貯留部に設けられた供給部」に相当する。
3 引用発明の「前半部(4)」は、上記第4の6より、薬液封入部(2)の前後両面を指で押圧すると凹むから、本願発明の「外力を加えると変形する押し部」に相当する。
4 引用発明の「面A」は、本願発明の「側部」に相当する。また、引用発明の「面B」は、面Aと前半部(4)との間に設けられるから、引用発明の「面B」と、本願発明の「前記側部と前記押し部との間に設けられ、前記押し部とのなす角が90°以上180 °未満に形成された中間部」とは、前記側部と前記押し部との間に設けられた中間部の限りで一致する。
5 引用発明の「後半部(5)」は、上記第4の6より、押圧されて凹んだ前半部(4)が後半部(5)に沿った状態で重なり合うから、前半部(4)を保持するものと表現でき、本願発明の「前記押し部を保持する貯留本体部」に相当する。
6 引用発明の「部分C」は、面Bと前半部(4)との境界に位置し、上記第4の6及び第5図より、前半部(4)が押圧されて凹んだ場合に折れる部分であるから、本願発明の「前記貯留本体部と前記押し部との間に設けられ」、「前記中間部と前記押し部との境界であり」、「前記押し部に対し前記外力が加わったときに折れる折れ起点部」に相当する。
7 引用発明の「浣腸器(1)」は、薬液を供給するものであるから、本願発明の「流動物供給具」に相当する。
したがって、両者は、
「流動物を貯留するために中空状に形成された貯留部と、
前記流動物を外に出すための供給口及び前記供給口と前記貯留部の内部とを通じさせる供給路を有し、前記貯留部に設けられた供給部と、
を備え、
前記貯留部は、
外力を加えると変形する押し部と、
前記押し部を保持する貯留本体部と、
前記貯留本体部と前記押し部との間に設けられ、前記押し部に対し前記外力が加わったときに折れる折れ起点部と、
を有し、
前記貯留本体部は、
側部と、
前記側部と前記押し部との間に設けられた中間部と、
を有し、
前記折れ起点部は、前記中間部と前記押し部との境界である、
流動物供給具。」
である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点1]
本願発明は、「中間部」が、「前記押し部とのなす角が90°以上180°未満に形成され」ているのに対し、引用発明は、面Bが、前半部(4)とのなす角が不明である点。
[相違点2]
本願発明は、「前記中間部は、前記押し部の全周にわたって形成されており、前記折れ起点部は、平面視において、前記押し部の全周にわたって曲線状である」のに対し、引用発明は、突条(8)が正面から見て薬液封入部(2)の輪郭を構成する部分に設けられているが、薬液封入部(2)と嘴部(3)との境界部分において形成されておらず、面Bが前半部(4)の全周にわたって形成されており、部分Cが、平面視において、前半部(4)の全周にわたって曲線状であることが特定されていない点。
第6 判断
1 相違点について
上記相違点について検討する。
[相違点1]
上記第4の6及び第5図より、引用発明において、薬液封入部(2)の前後両面を指で押圧すると、前半部(4)が凹み、部分Cを折目として折れ曲がったような状態で前半部(4)が後半部(5)に沿った状態で重なり合うから、前半部(4)が後半部(5)に収まるよう、面Bと前半部(4)とのなす角が90°以上180°未満であることは自明であり、そのことは第5図から看取できる。
したがって、上記相違点1は実質的な相違点ではない。
なお、仮に相違点1が実質的な相違点であったとしても、引用発明において、薬液封入部(2)の前後両面を指で押圧した際に前半部(4)が後半部(5)に収まるよう、面Bと前半部(4)とのなす角を90°以上180°未満とする程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。
[相違点2]
上記第4の7より、引用文献には、薬液封入部(2)は、上面から見て略縦長ひし形であるが、この形状に限るものではないことが記載されている。
そして、流動物供給具において、薬液部を半球状に形成し、薬液部の押込み部の周囲を全周にわたって曲線状に形成することは、周知技術であり(例えば、原査定で例示された実願平4-54092号(実開平6-3350号)のCD-ROM(以下「周知例」という。)の要約、段落0006、図1、当審で例示する米国特許第4223814号明細書の第4欄第9~46行、図6、7を参照。)、引用発明に上記周知技術を適用し、薬液封入部(2)を半球状に形成し、薬液封入部(2)の前半部(4)の周囲を全周にわたって曲線状に形成し、前半部(4)の周囲に位置する面B及び部分Cについて、面Bが、前半部(4)の全周にわたって形成され、部分Cが、平面視において、前半部(4)の全周にわたって曲線状であるよう形成されたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
2 効果について
本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものということはできない。
3 審判請求人の主張について
請求人は、相違点2に関して、引用文献では、突条(8)が薬液封入部(2)と嘴部(3)の連結部分に形成されていないことを根拠として、当該相違点は容易想到ではない旨主張している。具体的には、請求人は、仮に、当該連結部分に突条(8)を形成すると、嘴部(3)の角度を変えた際に、突条(8)と膨出鍔部(10)(上記第4の3及び5参照)によって、嘴部(3)の付け根が引き込まれてしまうため、このような不都合を避けるために、引用文献では、突条(8)は全周にわたり形成されていないのであり、貯留部の押し部を全周に形成する周知例を適用することに阻害要因がある旨主張している。
しかしながら、請求人が主張する不都合は、引用文献には裏付けとなる記載はないから(膨出鍔部(10)に関しては、上記第4の3及び5のとおりの機能を有することが記載されているにすぎない。)、上記1で説示した相違点2の判断を左右するものではない。また、引用文献には、「薬液封入部(2)の輪郭を構成する部分には全周に渡って突条(8)が設けられている」(上記第4の1参照)と記載されているとおり、引用文献に阻害要因があるとする請求人の主張には、裏付けがない。
したがって、請求人の上記主張は採用できない。
4 小括
したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第7 むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月22日
審判長 特許庁審判官 平瀬 知明
特許庁審判官 栗山 卓也
特許庁審判官 立花 啓
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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