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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月30日

不服2024-006245 高温静電チャック

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月30日 (2025-04-30)
事件番号
不服2024-006245
事件名
高温静電チャック
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明(基板支持具)は、引用発明(特開平7-18438号公報記載の静電チャック装置)、引用文献4(登録実用新案第3129419号公報)に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと判断された事例。
  • 本件補正は、補正前の請求項1に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが、補正後の発明が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合しないとして却下された事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和1年5月14日出願(パリ条約による優先権主張2018年5月16日及び2019年4月11日、米国)の特許出願である。令和5年12月6日付け拒絶査定に対し、令和6年4月12日に審判請求書及び手続補正書が提出された。
  • 請求項1に係る発明は、基板チャック面を有する誘電体、誘電体内に設けられた電極、隆起部の径方向内側に形成された複数の特徴部等を備える基板支持具に関するものである。
  • 原査定の拒絶の理由は、請求項1に係る発明が引用文献1に係る発明であるから特許法第29条第1項第3号に該当し、請求項1~14に係る発明が引用文献1記載の発明及び引用文献2~6記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから同法第29条第2項により特許を受けることができない、というものである。
  • 請求項1~14に係る発明について本願は拒絶されるべきものとされた。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明が特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないか否か。

判断

  • 本件補正は、補正前の請求項1に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。しかし、補正後の請求項1に記載される発明は、引用発明、引用文献4に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するから、却下すべきものである。
  • 本件補正発明と引用発明は、基板チャック面が誘電体の周辺部に形成された隆起部によって画定されている点、誘電体内に電極が設けられている点等で一致する。相違点1(温度制御装置)は引用文献4に記載された事項及び動機付けにより容易想到であり、相違点2(特徴部の形状・配置)は周知技術に基づき適宜なし得る事項にすぎず、効果も格別なものとはいえない。
  • 本願発明は、本件補正の限定事項を削除したものであり、本件補正発明の発明特定事項を全て含むから、本件補正発明と同様に引用発明、引用文献4に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正発明は、引用発明及び引用文献4に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  • 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アプライド マテリアルズ インコーポレイテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2024-006245

請求人 アプライド マテリアルズ インコーポレイテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2019-91272「高温静電チャック」拒絶査定不服審判事件〔令和2年1月23日出願公開、特開2020-13983〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和1年5月14日(パリ条約による優先権主張2018年5月16日(以下、「本願の優先日」という。) 米国(US)、2019年4月11日 米国(US))の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和1年9月12日  :翻訳文提出書

令和4年5月16日  :誤訳訂正書

令和5年6月8日付け:拒絶理由通知書

同年9月5日  :意見書、手続補正書

同年12月6日付け:拒絶査定

令和6年4月12日  :審判請求書、手続補正書

第2 令和6年4月12日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年4月12日にされた手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(当審注:下線部は、補正箇所である。)。

「【請求項1】

基板支持具であって、

基板チャック面を有する誘電体であって、前記基板チャック面が、前記誘電体の周辺部に形成された隆起部によって画定されている、誘電体と、

前記誘電体内に設けられ、前記誘電体を加熱するように構成された温度制御装置と、

前記誘電体内に設けられた電極と、

前記隆起部の径方向内側に同心円として形成された複数の特徴部であって、該複数の特徴部は、円筒形を有するか、または半球状の突起であり、単位面積当たりの前記特徴部の数が前記基板チャック面の中心から前記隆起部へと径方向に増加していることにより、前記誘電体の前記基板チャック面に配置された基板へのチャック力が前記基板の周辺部に向かって増加する、複数の特徴部とを含む、基板支持具。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和5年9月5日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された、次のとおりのものである。

「【請求項1】

基板支持具であって、

温度制御基部と、

基板チャック面を有する誘電体であって、前記基板チャック面が、前記誘電体の周辺部に形成された隆起部によって部分的に画定されている、誘電体と、

前記誘電体内に設けられた電極と、

前記隆起部の径方向内側に形成された複数の特徴部であって、単位面積当たりの前記特徴部の数が前記基板チャック面の中心から前記隆起部へと径方向に増加していることにより、前記誘電体の前記基板チャック面に配置された基板へのチャック力が前記基板の周辺部に向かって増加する、複数の特徴部とを含む、基板支持具。」

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「温度制御基部」について、「前記誘電体内に設けられ、前記誘電体を加熱するように構成された温度制御装置」と限定し、「誘電体」について、「前記基板チャック面が、前記誘電体の周辺部に形成された隆起部によって部分的に画定されている」とされていたのを、「前記基板チャック面が、前記誘電体の周辺部に形成された隆起部によって画定されている」と限定し、「前記隆起部の径方向内側に形成された複数の特徴部」について、「前記隆起部の径方向内側に形成」とされていたのを「前記隆起部の径方向内側に同心円として形成」と限定するとともに、「円筒形を有するか、または半球状の突起であり」と限定するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下、「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載及び引用文献に記載された発明等

ア 引用文献1について

(ア)引用文献1の記載

本願の優先日前に公開され、原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用された特開平7-18438号公報(平成7年1月20日出願公開)には、以下の記載がある(当審注:下線は当審において付与した。以下、同様である。)。

a 「【0001】

【産業上の利用分野】この発明は、高周波プラズマ処理装置の基板ホルダーとされる静電チャック装置に関する。

【0002】

【従来の技術】高周波プラズマ処理装置としては、スパッタリング装置、プラズマCVD装置、ドライエッチング装置等が従来より知られている。」

b 「【0015】

【作用】この発明の静電チャックによれば、凸面又は凹面の密度の変化によって基板と接する吸着面を変化させて、結果として、基板に対する静電吸着面分布を与えることができる。」

c 「【0018】

【実施例】以下、プラズマ処理中の基板内の温度分布が、基板の縁部において高く、中心部において低くなる場合に好適な実施例について説明する。

【0019】図1(a) および(b) は第1の実施例を示したもので、円板状とした電極1が絶縁物2(例えばポリイミド樹脂)で覆われており、絶縁物2の上側表面の中央部に穴3を設けると共に、穴3の周囲に複数の環状スリット4a、4aを同心円状に設けて、表面を凹凸面5としてある。前記環状スリット4aは、夫々の幅が変化させてあり、電極1の中心から縁部に向って、次第に狭い幅としてある。この結果、凹凸面5における凸面5aの密度が電極1の中心から縁部に向って次第に高い密度となるようにしてある。

【0020】上記実施例の静電チャック装置は図2に示したように、真空処理室6内に、対向電極7と対向させて設置されるもので、前記凹凸面5で構成された基板支持面に半導体ウエハーなどの基板8を支持し、電極間隙9に生成させたプラズマを介して基板8の表面処理が行なわれる。処理の際には図2に示したように、電極1と基板8の間に電位差Eを与えることにより(リアクティブイオンエッチングに見られるように、プラズマの生成によって基板8にセルフバイアス電圧を生じさせて、実質的に電位差が生じた状態とする場合もある。)、絶縁物2の表面に静電気を誘導し、基板8との間で静電吸着力を発生させて、基板8を絶縁物2の表面へ密着させるものである。電極1および絶縁物2は、真空処理室6の壁を貫通するようにして設置した冷却構造体10と一体的に構成されるもので、冷却構造体10を介して電極1および絶縁物2が冷却されており、従って絶縁物2に密着させた基板8も冷却されるものである。

・・・

【0025】また、図5(a)(b)は第4の実施例を示したもので、電極1が絶縁物2で覆われており、絶縁物2の上側表面に、スリット4c、4dを縦横に設けて、表面を凹凸面5としてある。前記縦横のスリット4c、4dは、夫々、電極1の中心から縁部に向って、幅を次第に狭くしてある。この結果、凹凸面5における凸面5aの密度が電極1の中心から縁部に向って、次第に高い密度となるようにしてある。

・・・

【0028】この実施例でも、絶縁物2の上側に支持した基板に対する静電吸着力は、電極1の中心から縁部に向って、次第に強くなるので、熱伝導度においても同様の傾向となり、プラズマ処理中に、縁部側が高い温度となる基板の温度分布を均一にすることが可能である。」

d 「【図面の簡単な説明】

【図1】(a) はこの発明の第1実施例の一部平面図、(b) は同じく第1実施例の断面図である。

【図2】この発明の実施例の使用状態を示す概略断面図である。

【図3】この発明の第2実施例の断面図である。

【図4】(a) はこの発明の第3実施例の一部平面図、(b) は同じく第3実施例の断面図である。

【図5】(a) はこの発明の第4実施例の一部平面図、(b) は同じく第4実施例の断面図である。

・・・」

e 「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

」

f 「【図5】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献1に記載された発明

a 上記(ア)aの【0001】の記載によれば、引用文献1に記載された発明は、静電チャック装置に関するものである。

b 上記(ア)cの【0025】に記載の第4の実施例は、上記aにおける静電チャック装置の実施例であるといえるところ、この第4の実施例の静電チャック装置は、電極1が絶縁物2で覆われており、絶縁物2の上側表面に、スリット4c、4dを縦横に設けて、表面を凹凸面5としてあり、前記縦横のスリット4c、4dは、夫々、電極1の中心から縁部に向って、幅を次第に狭くしてあり、この結果、凹凸面5における凸面5aの密度が電極1の中心から縁部に向って、次第に高い密度となっているといえる。

c 上記(ア)cの【0019】~【0020】の記載によれば、第1の実施例の静電チャック装置は、円板状とした電極1が絶縁物2で覆われており、絶縁物2の上側表面の中央部に穴3を設けると共に、穴3の周囲に複数の環状スリット4a、4aを同心円状に設けて、表面を凹凸面5としてあり、前記環状スリット4aは、夫々の幅が変化させてあり、電極1の中心から縁部に向って、次第に狭い幅としてあり、この結果、凹凸面5における凸面5aの密度が電極1の中心から縁部に向って次第に高い密度となっており、凹凸面5で構成された基板支持面に半導体ウエハーなどの基板8を支持し、電極1と基板8の間に電位差Eを与えることにより絶縁物2の表面に静電気を誘導し、基板8との間で静電吸着力を発生させて、基板8を絶縁物2の表面へ密着させるものであるといえる。

d 上記b及びcによれば 第4の実施例の静電チャック装置と第1の静電チャック装置とは、いずれも電極1が絶縁物2で覆われており、絶縁物2の上側表面を凹凸面5としてあるとの構造を有するものであるから、第4実施例の静電チャック装置は、第1の実施例の静電チャック装置と同様に、凹凸面5で構成された基板支持面に半導体ウエハーなどの基板8を支持し、電極1と基板8の間に電位差Eを与えることにより絶縁物2の表面に静電気を誘導し、基板8との間で静電吸着力を発生させて、基板8を絶縁物2の表面へ密着させるものであるといえる。

また、第4の実施例の静電チャック装置の電極1と、第1の静電チャック装置の円板状とした電極1とは、いずれも図面の番号である1が付されているから、第4の実施例の静電チャック装置の電極1も、円板状とした電極1であるといえる。

e 上記(ア)dの【図面の簡単な説明】の記載によれば、【図5】(a)はこの発明の第4実施例の一部平面図、(b)は同じく第4実施例の断面図であるところ、上記(ア)fの【図5】(a)、(b)から、絶縁物2は平面半円形状であり、絶縁物2の凹凸面5は、絶縁物2の周辺部に形成された半円環状の凸部によって画定されていることが見て取れる。

ここで、【図5】(a)は一部平面図であって、下半分は省略して記載されていることは明らかであるから、上記平面半円形状である絶縁物2は全体としては平面円形状であり、上記半円環状の凸部は全体としては円環状の凸部であるといえる。

したがって、絶縁物2は、平面円形状であり、絶縁物2の凹凸面5は、絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部によって画定されているといえる。

f 上記b、d、eにおける第4の実施例の静電チャック装置に注目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているといえる。

「円板状とした電極1が絶縁物2で覆われており、絶縁物2の上側表面に、スリット4c、4dを縦横に設けて、表面を凹凸面5としてあり、前記縦横のスリット4c、4dは、夫々、電極1の中心から縁部に向って、幅を次第に狭くしてあり、この結果、凹凸面5における凸面5aの密度が電極1の中心から縁部に向って、次第に高い密度となっている静電チャック装置であって、

凹凸面5で構成された基板支持面に半導体ウエハーなどの基板8を支持し、電極1と基板8の間に電位差Eを与えることにより絶縁物2の表面に静電気を誘導し、基板8との間で静電吸着力を発生させて、基板8を絶縁物2の表面へ密着させるものであり、

絶縁物2は、平面円形状であり、絶縁物2の凹凸面5は、絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部によって画定されている、静電チャック装置。」

イ 引用文献4について

(ア)引用文献4の記載

本願の優先日前に発行され、原査定の拒絶の理由で引用文献4として引用された登録実用新案第3129419号公報(平成19年2月22日発行)には、以下の記載がある。

「【0021】

[0035]支持部材126は、ベース114に配置されて、リング152、154により包囲される。支持部材126は、処理中に基板150を支持するのに適したアルミニウム、セラミック又は他の材料から形成されてもよい。一実施形態において、支持部材126は、セラミックである。基板150は、支持部材126に重力で載せられてもよいし、或いは真空、静電力、機械的クランプ等によりそこに固定されてもよい。図1に示す実施形態では、支持部材126が静電チャック188である。

【0022】

[0036]静電チャック188は、一般に、セラミック又は同様の誘電体材料から形成され、電源128を使用して制御される少なくとも1つのクランプ電極186を備えている。更に別の実施形態では、静電チャック188は、第2のマッチングネットワーク124を経て基板バイアス電源122に結合された少なくとも1つのRF電極(図示せず)を備えてもよく、又、電源132を使用して制御される少なくとも1つの埋設ヒータ184を備えてもよい。」

(イ)引用文献4に記載された事項

上記aの【0021】の記載によれば、支持部材は、基板を支持するものであって、静電チャックである。

また、上記aの【0022】の記載によれば、静電チャックは、一般に、セラミック又は同様の誘電体材料から形成され、電源を使用して制御される少なくとも1つの埋設ヒータを備えてもよいものである。

以上から、引用文献4には、以下の事項が記載されているといえる。

「一般に、セラミック又は同様の誘電体材料から形成され、基板を支持する静電チャックであって、電源を使用して制御される少なくとも1つの埋設ヒータを備えてもよい、静電チャック。」

ウ 周知技術

(ア)周知文献1

本願の優先日前に公開され、当審において新たに引用する特開2017-76675号公報(平成29年4月20日公開。以下、「周知文献1」という。)には、以下の記載がある。

「【発明を実施するための形態】

【0017】

(構成)

図1~図4に示されている本発明の一実施形態としての基板保持装置は、基体1と、第1導電体21と、第2導電体22と、第1受電端子41と、第2受電端子42と、を備えている静電チャックとして構成されている。

【0018】

基体1は、セラミックス焼結体などの絶縁性誘電体からなり、一端面(図3Aの上面)をウエハなどの基板(図示略)が吸着保持される吸着面とする平板状に形成されている。本実施形態における基体1は略円板状であるが、多角形板状または楕円板状などのさまざまな形状であってもよい。

【0019】

基体1の吸着面には、当該吸着面から突出する略円柱状、略半球状または略円錐台状の複数のピン10が、三角格子状に配置されるように形成されている。なお、ピン10の配置態様は正方格子状または同心円状など変更されてもよく、ピン10が部分的にまたは全体的に省略されてもよい。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(イ)周知文献2

本願の優先日前に公開され、当審において新たに引用する特開平11-214494号公報(平成11年8月6日公開。以下、「周知文献2」という。)には、以下の記載がある。

「【0011】図1および図2のいずれの静電チャックも、図示するように絶縁層3の半導体ウエハが吸着される表面3aに樹脂による突起6が設けられている。このように絶縁層3の表面3aに樹脂による突起6を設けることにより、絶縁層3と半導体ウエハW等の被吸着体との接触面積が減少し、吸着した半導体ウエハW等の汚染を少なくすることができる。

・・・

【0015】突起6は、例えば、図3に示すように絶縁層3の表面3aに多数配置することができる。この場合に突起の形状は特に限定されるものではなく、円形、楕円形、長方形等種々の形状を採用することができる。また、突起6はこのような配置に限らず他の種々の配置を採用することができ、例えば図4、図5、図6、図7に示すように、リング状、メッシュ状、格子状、放射状等の配置を採用することができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

(ウ)周知文献3

本願の優先日前に公開され、当審において新たに引用する特開2006-287210号公報(平成18年10月19日公開。以下、「周知文献3」という。)には、以下の記載がある。

「【0019】

〔静電チャック〕

図1(a)は、本発明の実施形態に係る静電チャックの1a-1a断面図であり、図1(b)は図1(a)の平面図である。図1に示すように、静電チャック10は、基体11と、電極12a,12bと、誘電体層13と、端子14とを備える。誘電体層13は、セラミックス層13aと樹脂層13bとを備え、電極12a,12bに接する側がセラミックス層13a、このセラミックス層13a上で基板1に接する側が樹脂層13bである。静電チャック10は、ジョンソン・ラーベック力(Johnsen-Rahbek力)を利用する静電チャックである。

・・・

【0022】

誘電体層13は、基板1と対向する側の部位に、この基板1を支持する突起13cを有することが好ましい。これによれば、基板1の脱着応答性を更に向上させることができる。しかも、図1に示した誘電体層13は、セラミックス層13a上全面にセラミックス層より柔らかい樹脂層13bが形成された構成となっている。そのため、誘電体層13が有する突起13cが基板と擦れ合うことによるパーティクルやスクラッチの発生を防止できる。更に、誘電体層13が突起13cを有する場合、基板1と誘電体層13との間に形成された空隙にガスを流すことができる。これによれば、基板1を均一な温度に保つことができる。

・・・

【0024】

突起13cの形状は限定されず、角柱状、円柱状、半球状等とすることができる。突起13cが、角柱状の場合、その幅は0.1~4.5mmであることが好ましい。突起13cが円柱状や半球状の場合、その直径は0.1~4.5mmであることが好ましい。これによれば、基板1の温度分布を容易に均一にすることができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(エ)上記(ア)~(ウ)の周知文献1~3の記載によれば、「静電チャックにおいて、基板を吸着する面に設けられる突起は、任意の配置及び形状にでき、配置としては、正方格子状、同心円状等にでき、形状としては角柱状、円柱状、半球状等にできること」は、本願の優先日前において周知技術であったといえる。

(3)引用発明との対比

本件補正発明と引用発明を対比する。

ア 引用発明の「静電チャック装置」は、「絶縁物2の上側表面に、スリット4c、4dを縦横に設けて、表面を凹凸面5としてあり」、「凹凸面5で構成された基板支持面に半導体ウエハーなどの基板8を支持し、電極1と基板8の間に電位差Eを与えることにより絶縁物2の表面に静電気を誘導し、基板8との間で静電吸着力を発生させて、基板8を絶縁物2の表面へ密着させるもの」であるから、「絶縁物2」は、「凹凸面5で構成された基板支持面」を有し、当該「凹凸面5で構成された基板支持面」は、「基板8」を静電吸着する面であるといえる。

また、引用発明の「絶縁物2」は、誘電体であるといえる。

そうすると、引用発明の「絶縁物2」は、静電吸着面を有する誘電体であるといえる。

一方、本件補正発明の「基板支持具」について、本願明細書の【0011】には、「一例では、基板支持具140は静電チャックである。」と記載されているから、本件補正発明の「基板チャック面」は、基板を静電吸着する面であるといえる。

以上によれば、引用発明の「凹凸面5で構成された基板支持面」は、本件補正発明の「基板チャック面」に相当し、引用発明の「絶縁物2」は、本件補正発明の「基板チャック面を有する誘電体」に相当する。

イ 引用発明の「絶縁物2の凹凸面5」は、「絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部によって画定されている」ところ、「絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部」は、「絶縁物2の周辺部に形成された」隆起部といえ、また、上記アで検討したとおり、引用発明の「凹凸面5で構成された基板支持面」は、本件補正発明の「基板チャック面」に相当するから、引用発明は、「凹凸面5で構成された基板支持面」が、「絶縁物2の周辺部に形成された」隆起部「によって画定されている」、「絶縁物2」を含んでいるといえる。

そうすると、引用発明の「絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部」は、本件補正発明の「前記誘電体の周辺部に形成された隆起部」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「前記基板チャック面が、前記誘電体の周辺部に形成された隆起部によって画定されている、誘電体」を含む点で一致する。

ウ 引用発明は、「電極1が絶縁物2で覆われて」いるから、「絶縁物2」内に設けられた「電極1」を含んでいるといえる。

一方、本件補正発明は、「前記誘電体内に設けられた電極」を含んでいる。

したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記誘電体内に設けられた電極」を含む点で一致する。

エ 引用発明は、「絶縁物2の上側表面に、スリット4c、4dを縦横に設けて、表面を凹凸面5としてあり」、「絶縁物2の凹凸面5は、絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部によって画定されている」ことから、「絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部」の内側に、「絶縁物2の上側表面に、スリット4c、4dを縦横に設けて、表面を凹凸面5と」することにより、「凹凸面5」からなる複数の突起が形成されているといえる。

そうすると、引用発明は、「絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部」の径方向内側に形成された複数の突起を含んでいるといえる。

一方、本件補正発明の「複数の特徴部」は、「円筒形を有するか、または半球状の突起」である。

したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記隆起部の径方向内側に」「形成された複数の特徴部」であって、「突起」である「複数の特徴部」を含んでいる点で共通する。

オ 引用発明は、「絶縁物2の上側表面に、スリット4c、4dを縦横に設けて、表面を凹凸面5としてあり、前記縦横のスリット4c、4dは、夫々、電極1の中心から縁部に向って、幅を次第に狭くしてあり、この結果、凹凸面5における凸面5aの密度が電極1の中心から縁部に向って、次第に高い密度となっている」ものであるから、『「絶縁物2の凹凸面5」における「凸面5aの密度」は、「電極1の中心から縁部に向かって、次第に高い密度となっている」』ものである。以下、この構成について検討する。

(ア)上記エで検討したとおり、引用発明は、「絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部」の内側に、「絶縁物2の上側表面に、スリット4c、4dを縦横に設けて、表面を凹凸面5と」することにより、「凹凸面5」からなる複数の突起が形成されているといえる。

そうすると、上記「絶縁物2の凹凸面5」における「凸面5aの密度」は、単位面積当たりの「凹凸面5」からなる複数の突起の数と言い換えることができる。

(イ)引用発明において、「絶縁物2」は「平面円形状であり」、「基板支持面」は「凹凸面5で構成され」、「絶縁物2の凹凸面5は、絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部によって画定されている」から、「絶縁物2の凹凸面5で構成され」ている「基板支持面」も平面円形状であるといえる。

また、「電極1」は、「円板状」である。

そうすると、上記「電極1の中心から縁部に向かって」は、「絶縁物2の凹凸面5で構成され」ている「基板支持面」の中心から「絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部」に向かってと言い換えることができる。

そして、上記「絶縁物2の凹凸面5で構成され」ている「基板支持面」の中心から「絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部」の方向は、径方向といえる。

(ウ)上記『「絶縁物2の凹凸面5」における「凸面5aの密度」は、「電極1の中心から縁部に向かって、次第に高い密度となっている」』ことは、「絶縁物2の凹凸面5」における「凸面5aの密度」が、「電極1の中心から縁部に向かって、増加していることであるといえる。

そうすると、上記(ア)、(イ)の検討を参酌すると、上記『「絶縁物2の凹凸面5」における「凸面5aの密度」は、「電極1の中心から縁部に向かって、次第に高い密度となっている」』ことは、単位面積当たりの「凹凸面5」からなる複数の突起の数が、「絶縁物2の凹凸面5で構成され」ている「基板支持面」の中心から「絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部」へと径方向に増加していることであると言い換えることができる。

(エ)以上によれば、引用発明は、「凹凸面5」からなる複数の突起を含み、単位面積当たりの「凹凸面5」からなる複数の突起の数が、「絶縁物2の凹凸面5で構成され」ている「基板支持面」の中心から「絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部」へと径方向に増加しているものである。

そうすると、本件補正発明と引用発明とは、「複数の特徴部」が、「単位面積当たりの前記特徴部の数が前記基板チャック面の中心から前記隆起部へと径方向に増加している」点で共通する。

(オ)引用文献1の【0015】(上記(2)ア(ア)b)には、「【作用】この発明の静電チャックによれば、凸面又は凹面の密度の変化によって基板と接する吸着面を変化させて、結果として、基板に対する静電吸着面分布を与えることができる。」と記載され、同【0028】(上記(2)ア(ア)c)には、「この実施例でも、絶縁物2の上側に支持した基板に対する静電吸着力は、電極1の中心から縁部に向って、次第に強くなる」と記載されている。

そして、上記(エ)で検討したとおり、引用発明は、「凹凸面5」からなる複数の突起を含み、単位面積当たりの「凹凸面5」からなる複数の突起の数が、「絶縁物2の凹凸面5で構成され」ている「基板支持面」の中心から「絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部」へと径方向に増加しているものである。

そうすると、引用発明は、単位面積当たりの「凹凸面5」からなる複数の突起の数が、「絶縁物2の凹凸面5で構成され」ている「基板支持面」の中心から「絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部」へと径方向に増加していることによって、「絶縁物2」の「基板支持面」に配置された「基板」への静電吸着力、すなわち、チャック力が「基板」の周辺部に向かって増加するといえる。

(カ)以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、「単位面積当たりの前記特徴部の数が前記基板チャック面の中心から前記隆起部へと径方向に増加していることにより、前記誘電体の前記基板チャック面に配置された基板へのチャック力が前記基板の周辺部に向かって増加する」点で共通する。

カ 引用発明の「静電チャック装置」は、「凹凸面5で構成された基板支持面に半導体ウエハーなどの基板8を支持」するものであるから、基板支持具といえる。

したがって、引用発明の「静電チャック装置」は、本件補正発明の「基板支持具」に相当する。

キ 以上から、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「基板支持具であって、

基板チャック面を有する誘電体であって、前記基板チャック面が、前記誘電体の周辺部に形成された隆起部によって画定されている、誘電体と、

前記誘電体内に設けられた電極と、

前記隆起部の径方向内側に形成された複数の特徴部であって、該複数の特徴部は、突起であり、単位面積当たりの前記特徴部の数が前記基板チャック面の中心から前記隆起部へと径方向に増加していることにより、前記誘電体の前記基板チャック面に配置された基板へのチャック力が前記基板の周辺部に向かって増加する、複数の特徴部とを含む、基板支持具。」

<相違点>

相違点1:本件補正発明は、「前記誘電体内に設けられ、前記誘電体を加熱するように構成された温度制御装置」を含んでいるのに対し、引用発明は、そのような構成を含んでいるか不明である点。

相違点2:「複数の特徴部」について、本件補正発明は、「同心円として形成され」、「円筒形を有するか、または半球状」の突起であるのに対し、引用発明は、「絶縁物2の上側表面に、スリット4c、4dを縦横に設けて、表面を凹凸面5として」いるから、格子状として形成され、角柱状の突起である点。

(4)相違点についての検討

ア 相違点1について

(ア)上記(2)イ(イ)で示したとおり、引用文献4に記載された事項は、「一般に、セラミック又は同様の誘電体材料から形成され、基板を支持する静電チャックであって、電源を使用して制御される少なくとも1つの埋設ヒータを備えてもよく、埋設ヒータは、静電チャックに埋設される、静電チャック。」である。

ここで、引用文献4に記載された事項の「静電チャック」は、「一般に、セラミック又は同様の誘電体材料から形成され」るものであるから、「埋設ヒータは」、「静電チャック」の誘電体内に埋設され、誘電体を加熱するものであるといえる。

また、引用文献4に記載された事項の「埋設ヒータ」は、誘電体を加熱するものであるから、温度を制御する装置であるといえる。

そうすると、引用文献4に記載された事項の「埋設ヒータ」は、「静電チャック」の誘電体内に設けられ、誘電体を加熱するように構成された温度制御装置であるといえる。

そして、引用文献4に記載された事項の「静電チャック」は、「基板を支持する」ものであるから、基板支持具であるといえる。

以上から、引用文献4に記載された事項の「埋設ヒータ」は、本件補正発明の「前記誘電体内に設けられ、前記誘電体を加熱するように構成された温度制御装置」に相当し、引用文献4に記載された事項の「静電チャック」は、本件補正発明の「基板支持具」に相当する。

したがって、引用文献4に記載された事項は、相違点1に係る本件補正発明の構成に相当する。

(イ)引用発明は、「静電チャック装置」であり、引用文献4に記載された事項は、「静電チャック」に関するものであるから、両者の技術分野は共通する。

また、引用文献1の【0001】、【0002】(上記(2)ア(ア)a)には、静電チャック装置は、高周波プラズマ処理装置の基板ホルダーとされるものであって、高周波プラズマ処理装置としては、スパッタリング装置、プラズマCVD装置、ドライエッチング装置等が従来より知られているものであることが記載されているといえるから、引用発明の「静電チャック装置」は、スパッタリング装置、プラズマCVD装置、ドライエッチング装置に用いられるものである。

ここで、スパッタリング装置、プラズマCVD装置が、基板を加熱しながら成膜を行う装置であること、及び、ドライエッチング装置が、基板を加熱又は冷却しながらエッチングを行う装置であることは技術常識である。

そうすると、引用発明の「静電チャック装置」は、いずれの装置であっても基板を加熱して、基板の温度を制御するものであるといえる。なお、引用文献1の【0020】(上記(2)ア(ア)c)には、冷却構造体によって基板を冷却する実施例が記載されているが、この記載は、基板を冷却しながらエッチングを行うドライエッチング装置に関するものであるといえ、引用発明の「静電チャック」が、基板を加熱して、基板の温度を制御するものであることを妨げるものではない。

そして、上記(ア)で検討したとおり、引用文献4に記載された事項の「埋設ヒータは」、「静電チャック」の誘電体内に埋設され、誘電体を加熱するものであるところ、この誘電体を加熱することによって、「静電チャック」に支持されている「基板」の温度を制御するものであることは、自明の事項である。

したがって、引用発明と引用文献4に記載された事項は、共通の作用・機能を有するものである。

以上から、引用発明に引用文献4に記載された事項を適用する動機付けがあるといえ、上記(ア)で検討したとおり、引用文献4に記載された事項は、相違点1に係る本件補正発明の構成に相当するものであるから、引用発明において、基板を加熱して、基板の温度を制御するための具体的な手段として、引用発明に引用文献4に記載された事項を適用することによって、相違点1に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば、容易に想到し得るものである。

(ウ)相違点1に係る本件補正発明の構成による効果について

相違点1に係る本件補正発明の構成である「前記誘電体内に設けられ、前記誘電体を加熱するように構成された温度制御装置」について、本願明細書の【0013】には、「誘電体202内に温度制御装置208が設けられる。温度制御装置208は、基板支持具200を所望の温度へ加熱したり冷却したりするよう機能する。一例では、温度制御装置208は、抵抗加熱ヒータである。別の実施形態では、温度制御装置208は、空気、窒素、水、グリコールなどの加熱又は冷却した流体を通流させて、誘電体202へ、および/または誘電体202から熱を伝えるように構成されたチャネルである。温度制御装置208は、基板支持具200の温度を、350℃を越える温度、例えば550℃を越える温度、例えば約650℃温度へ上昇させることができる。」と記載されている。

以上の記載によれば、相違点1に係る本件補正発明の構成である「前記誘電体内に設けられ、前記誘電体を加熱するように構成された温度制御装置」による効果は、誘電体を加熱できるというものであって、その他の効果は、本願明細書には記載も示唆もされていない。

一方、上記(ア)で検討したとおり、引用文献4に記載された「埋設ヒータ」は、「静電チャック」の誘電体内に設けられ、誘電体を加熱するように構成されたものであるから、相違点1に係る本件補正発明の構成による効果と同様の効果を奏するものであるといえる。

したがって、相違点1に係る本件補正発明の構成による効果は、格別なものとはいえない。

イ 相違点2について

(ア)上記(2)ウ(エ)で示したとおり、静電チャックにおいて、基板を吸着する面に設けられる突起は、任意の配置及び形状にでき、配置としては、正方格子状、同心円状等にでき、形状としては角柱状、円柱状、半球状等にできることは、本願の優先日前において周知技術であった。

一方、上記(3)エで検討したとおり、引用発明は、「絶縁物2の周辺部に形成された円環状の凸部」の内側に、「絶縁物2の上側表面に、スリット4c、4dを縦横に設けて、表面を凹凸面5と」することにより、「凹凸面5」からなる複数の突起が形成されているといえる。

そして、引用文献1の【0015】(上記(2)ア(ア)b)の「【作用】この発明の静電チャックによれば、凸面又は凹面の密度の変化によって基板と接する吸着面を変化させて、結果として、基板に対する静電吸着面分布を与えることができる。」との記載からすると、引用発明は、「凹凸面5における凸面5aの密度が電極1の中心から縁部に向って、次第に高い密度となって」いることにより、上記作用が得られるものであるから、「前記縦横のスリット4c、4dは、夫々、電極1の中心から縁部に向って、幅を次第に狭くしてあ」る構成に限定されることなく、「凹凸面5」からなる複数の突起の配置及び形状は任意に構成することが可能であるといえる。

そうすると、引用発明において、格子状として形成され、角柱状の突起である複数の突起を、周知技術における同心円状及び半球状とし、相違点2に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る事項にすぎない。

(イ)相違点2に係る本件補正発明の構成による効果について

本件補正発明の「特徴部」の配置について、本願図面の【図3】から、特徴部214が同心円状であることが見て取れ、また、本件補正発明の「特徴部」の形状について、本願明細書の【0014】には、「特徴部214は、例えば、円筒形のくぼみ、凸部、半球状の突起などである。」と記載されているものの、「特徴部」の配置を「同心円状」とすること、及び、「特徴部」の形状を「半球状」とすることによる作用効果は、本願明細書及び図面には何ら記載も示唆もされていない。

また、請求人は、審判請求書において、本件補正発明の「特徴部」の配置を「同心円状」とすること、及び、「特徴部」の形状を「半球状」とすることによる作用効果について何ら主張していない。

したがって、相違点2に係る本件補正発明の構成による効果は、格別なものとはいえない。

(5)小括

以上によれば、本件補正発明は、引用発明及び引用文献4に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

3 本件補正についてのむすび

以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~14に係る発明は、令和5年9月5日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、上記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定(令和5年12月6日付け拒絶査定)の拒絶の理由の概要は次のとおりである。

(1)請求項1に係る発明は、以下の引用文献1に係る発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

(2)請求項1~14に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2~6に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特開平7-18438号公報

引用文献2:特開2008-135736号公報

引用文献3:特開2001-274227号公報

引用文献4:登録実用新案第3129419号公報

引用文献5:米国特許出願公開第2016/0064264号明細書

引用文献6:特開2007-254164号公報

3 引用文献の記載及び引用文献に記載された発明等

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1、4、周知文献1~3の記載、引用発明、引用文献4に記載された事項及び周知技術は、前記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明の限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含んだものに相当する本件補正発明が、前記第2の[理由]2(3)、(4)で検討したとおり、引用発明、引用文献4に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献4に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月30日

審判長 特許庁審判官 梶尾 誠哉

特許庁審判官 河本 充雄

特許庁審判官 綿引 隆

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 梶尾 誠哉

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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