審判番号 不服2024-007880
請求人 国立研究開発法人産業技術総合研究所(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)
特願2020-23592「ε-ポリリジンと還元性を示す糖類を成分とする材料」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月2日出願公開、特開2021-127408、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年2月14日を出願日とする特許出願であって、令和5年11月1日付けで拒絶理由が通知され、同年12月26日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、令和6年2月1日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。)がされ、これに対し、同年5月13日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年9月4日に前置報告がされたものである。
第2 原査定の概要
原査定(令和6年2月1日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
1 本願請求項1-5に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。
2 本願請求項1-5に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
1.国際公開第2018/190662号
第3 審判請求時の補正について
1 補正の内容及び目的について
審判請求時の補正は、請求項1に係る発明について、液状形態の材料に加えて、さらに、「バインダ組成物として用いた材料及びその熱硬化物である材料」を除くものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
2 新規事項の追加の有無、単一性について
「バインダ組成物として用いた材料及びその熱硬化物である材料」を除くことで、補正前の明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更が生じるとはいえないから、当該補正は新規事項を追加するものでない。また、当該補正の前後の発明が単一性を満たすのは明らかである。
3 独立特許要件について
後述する「第4 本願発明」から「第6 対比・判断」までに示すように、補正後の請求項1-5に係る発明は、上記引用文献1に記載された発明であるということはできないし、上記引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。また、他に補正後の請求項1-5に係る発明について特許を受けることができないとする理由を発見しない。
よって、補正後の請求項1-5に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
4 小括
したがって、審判請求時の補正は、特許法第17条の2第3項から第6項までの要件に違反しているものとはいえない。
第4 本願発明
審判請求時の補正は上記のとおり要件を満たすので、本願請求項1-5に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明5」という。)は、審判請求時に補正された特許請求の範囲の請求項1-5に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項1】
成形性を有することを特徴とする、ε-ポリリジン、その誘導体、またはそれらの塩と、還元性を示す糖類を含む材料(ただし、液状形態の材料は除き、かつバインダ組成物として用いた材料及びその熱硬化物である材料は除く)。
【請求項2】
弾性を有することを特徴とする、請求項1に記載の材料。
【請求項3】
前記ε-ポリリジンが、重量平均分子量500~1,000,000である、請求項1または2に記載の材料。
【請求項4】
前記還元性を示す糖類が、フルクトース、アラビノース、グルコース、ラクトース、マルトース、リボース、キシロース、マンノースまたはガラクトースである、請求項1~3のいずれかに記載の材料。
【請求項5】
請求項1~4のいずれかに記載の材料の製造方法であって、ε-ポリリジン、その誘導体、またはそれらの塩と、還元性を示す糖類を溶媒中で混合することにより高分子と糖類を反応させる工程と、混合した溶液または懸濁液から溶媒を除去する工程、を含む方法。」
第5 引用文献1に記載された発明
引用文献1(以下、摘示箇所については、ファミリーである特表2020-516731号公報を援用する。)には、【0066】に比較例4として、「商用ε-ポリリジン(Zhengzhou Bainafo Bioengineering Co., Ltd製造)16g及びグルコース16gが蒸溜水に溶解されたバインダ組成物(固形分含量50%、ポリリジン:グルコース=1:1重量比)を準備した。」と記載されているから、比較例4のバインダ組成物に着目すると、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。
「商用ε-ポリリジン(Zhengzhou Bainafo Bioengineering Co., Ltd製造)16g及びグルコース16gが蒸溜水に溶解されたバインダ組成物(固形分含量50%、ポリリジン:グルコース=1:1重量比)。」
第6 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明1とを対比すると、次のことがいえる。
引用発明1における「商用ε-ポリリジン(Zhengzhou Bainafo Bioengineering Co., Ltd製造)」は、本願発明1における「ε-ポリリジン、その誘導体、またはそれらの塩」に相当する。
また、本願明細書の【0014】には、還元性を示す糖類としてグルコースが記載されているから、引用発明1における「グルコース」は、本願発明1における「還元性を示す糖類」に相当する。
さらに、引用発明1における「バインダ組成物」は、引用文献1の【0084】及び【0085】の記載から試片を製造するために用いられるものであり、「材料」であることは明らかであるから、本願発明1における「材料」に相当する。
したがって、本願発明1と引用発明1との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「ε-ポリリジン、その誘導体、またはそれらの塩と、還元性を示す糖類を含む材料。」
(相違点)
(相違点1)本願発明1は「成形性を有することを特徴とする」ものであるのに対し、引用発明1は成形性を有するか不明である点
(相違点2)材料が、本願発明1は、「(ただし、液状形態の材料は除き、かつバインダ組成物として用いた材料及びその熱硬化物である材料は除く)」ものであるのに対し、引用発明1は蒸溜水に溶解されたバインダ組成物である点
(2)相違点についての検討
a 新規性について
下記bで示すように、相違点2は実質的な相違点であるから、本願発明1は引用発明1ではない。
b 進歩性について
相違点1について検討する。
本願明細書の【0002】には、「ε-ポリリジン自体を他の化合物との間で複合体形成させずに、成形可能な材料として利用するという試みはこれまでに行われていなかった。」と記載され、同【0005】には、「現状ではε-ポリリジンは脆くて吸湿性の高い化合物であり、単独での成形が困難である。本発明はε-ポリリジンに成形性を付与すること、さらにそのような成形性を有する材料の柔軟性や弾性、強度、耐水性を優れたものとすることを課題とする。」と記載されていることから、本願発明の技術的意義が、ε-ポリリジン単独での「成形性を有する」ものであるところ、引用発明1は、バインダ組成物(木繊維等、他の物品を強く結着させる接着剤として採用をするもの(引用文献1の【0027】、【0032】))であって、バインダ組成物単独で成形可能であることは記載も示唆もされていない。
そうすると、引用文献1には、引用発明1のバインダ組成物について「成形性を有することを特徴とする」動機付けとなる記載はない。
したがって、相違点1に係る発明特定事項は、引用発明1に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
次に、相違点2について検討する。
引用発明1のバインダ組成物は、「バインダ組成物として用いた材料」に該当し、本願発明1から除かれた材料に相当するから、相違点2は実質的な相違点である。
そして、引用発明1のバインダ組成物は、引用文献1の記載を考慮しても、バインダ以外の用途に用いる動機付けがあるとはいえないから、「(ただし、液状形態の材料は除き、かつバインダ組成物として用いた材料及びその熱硬化物である材料は除く)」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。
したがって、相違点2に係る発明特定事項は、引用発明1に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
なお、引用文献1の【0084】及び【0085】の記載から、引用発明1のバインダ組成物と木繊維との混合物を成形して得られる試片を引用発明として認定することができる。
しかしながら、上記試片は「バインダ組成物として用いた材料及びその熱硬化物である材料」に相当し、本願発明1から除かれた材料に相当するから、引用発明を上記試片で認定したとしても、上記と同様に判断される。
(3)本願発明1についての小活
そうすると、本願発明1は、引用文献1に記載された発明であるとはいえないし、引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
2 本願発明2-5について
本願発明2-5も、本願発明1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記1で検討したのと同じ理由により、引用文献1に記載された発明ではないし、引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第7 原査定について
原査定の拒絶の理由は概略、上記第2のとおりであり、その理由に理由がないのは、上記第3ないし6で検討したとおりである。
したがって、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。
第8 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年9月24日
審判長 特許庁審判官 細井 龍史
特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一
特許庁審判官 藤井 勲
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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