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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年7月24日

不服2024-009609 採用管理方法、採用管理プログラム及び採用管理システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月24日 (2025-07-24)
事件番号
不服2024-009609
事件名
採用管理方法、採用管理プログラム及び採用管理システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 採用管理方法の発明について、引用発明及び引用文献2に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2023年3月29日出願の特許出願であり、請求項1に係る発明は、求職者端末との間でネットワークを介して所定のトランザクションが開始可能となっている場合に、自動面接であることを意味する表示とともに所定の質問を出力し、回答を動画で受け付け、音声を認識し、認識結果を質問と紐づけて管理権限を有する端末に表示可能とする採用管理方法である。
  • 令和6年4月8日付け拒絶理由通知、同年4月22日付け拒絶理由通知(最後)を経て、同年5月24日付けで拒絶査定がされ、同年6月9日に審判請求及び手続補正(本件補正)がされた。
  • 当審は令和7年3月14日付けで、請求項1~3、5~6に係る発明は引用文献1(特開2023-31089号公報)及び引用文献2(特許第7242932号公報)に基づき進歩性を欠き、請求項4に係る発明は明確性を欠くとの拒絶理由を通知したが、請求人から応答はなかった。

争点

  • 本願発明が引用発明及び引用文献2に記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 相違点1について、引用発明の管理サーバはネットワークを介して求職者端末と接続され、対話部において求職者との対話を成立させるために何らかのトランザクションが開始されていることは明らかであり、実質的な相違点ではないか、当業者が適宜なし得たことであるとした。
  • 相違点2について、動画像を音声認識の対象となり得る音声を含むものとして動画像と共に音声情報を取得することは周知の技術事項であり、引用発明の求職者の音声情報を動画像に含まれるものとすることは当業者が適宜なし得たことであるとした。
  • 相違点3について、引用文献2には質問と質問ごとに設けられた回答欄への回答を募集者に送信する技術が記載されており、引用発明に引用文献2の技術を組み合わせて、音声認識の結果情報として求職者の回答が所定の質問と紐づけられたものをも表示可能とすることは当業者であれば容易に想到し得たことであるとした。
  • 以上のとおり、本願発明は引用発明及び引用文献2に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないとした。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アルサーガパートナーズ株式会社(代理人 弁護士1名)

審判番号 不服2024-009609

請求人 アルサーガパートナーズ株式会社(代理人 弁護士1名)

特願2023-52485「採用管理方法、採用管理プログラム及び採用管理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和6年10月10日出願公開、特開2024-141047〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2023年(令和5年)3月29日を出願日とする特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和6年4月8日付け:拒絶理由通知

同年4月11日  :手続補正書、意見書

同年4月22日付け:拒絶理由通知(最後)

同年4月30日  :意見書

同年5月24日付け:拒絶査定

同年6月9日  :審判請求

同年6月9日  :手続補正書(以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。)

7年3月14日付け:拒絶理由通知

なお、上記令和7年3月14日付け拒絶理由通知について、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。

第2 本願発明

本願の請求項に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の1ないし6に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。

「  【請求項1】

求職者の管理する端末である求職者端末との間でネットワークを介して所定のトランザクションが開始可能となっている場合に、当該求職者端末に対し、オンライン上で行われヒトが面接官として立ち会わない自動面接であることを意味する表示とともに予め設けられた所定の質問を出力する質問出力ステップと、

前記質問に対する回答を求職者の外観や回答する際の姿勢が撮影された動画にて受け付ける動画回答受付ステップと、

前記受け付けた動画に含まれる音声を読取る音声認識ステップと、

前記音声認識ステップの結果を前記所定の質問と紐づけて所定の管理権限を有する端末にて表示可能とする表示可能化ステップと、

をコンピュータにて実行する採用管理方法。」

第3 当審における拒絶の理由

令和7年3月14日付けで当審が通知した拒絶理由(以下、「当審拒絶理由」という。)は、概略、次のとおりのものである。

1 理由1(進歩性)について

本願の請求項1~3、5~6に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

引用文献1:特開2023-31089号公報

引用文献2:特許第7242932号公報

2 理由2(明確性)について

請求項4に係る発明は、発明が明確でなく、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

第4 引用文献の記載及び引用発明等

1 引用文献1

当審拒絶理由に引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開2023-31089号公報(令和5年3月8日出願公開。以下、「引用文献1」という。)には、以下の記載がある。(下線は、当審で付した。以下同じ。)

(1)引用文献1に記載されている事項

「【0005】

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、採用面接における人的、時間的な負担を軽減するとともに、獲得すべき有能な人材を効率的に獲得することができる面接支援システムを提供することである。」

「【0019】

図1に示す面接支援システム1は、就職において求職者の面接を行うための管理サーバ2、求職者が管理サーバ2との間で求職情報を交信するために用いる端末としての求職者端末3、求人者が管理サーバ2との間で求人情報の交信のために用いる端末としての会社端末4を備えている。管理サーバ2と求職者端末3と会社端末4とはネットワーク5によって接続されている。求職者端末3は求職者の人数と同数が存在するため、求職者端末3がn個存在していれば、求職者はn人存在することになる。」

「【0022】

取得部21は、求職者が求職者端末に入力した所定の質問に対する回答や求職者情報を取得する。求職者情報とは、たとえば、求職者の表情、態度、姿勢、発声、声の大きさ、言葉の使い方、発言内容、抑揚、語調、視線、動き、他人への共感度、協調性など、求職者の性格や特徴をいう。取得部21は、求職者情報を音声及び/又は動画像として取得することができる。なお、取得部21は、求職者の音声情報を取得した後に音声情報をテキスト化して、評価部22へテキスト化された音声情報を移すことができる。」

「【0023】

図3にあるようなリアルタイムでの動画像の送信により面接が行われる場合、求職者端末3に備えられた撮像手段(図示せず)を通じて、入力部31が求職者の回答を動画像として入力を受け付け、取得部21は、送信部32から送信された動画像をリアルタイムで取得する。」

「【0031】

評価部22は、評価基準情報と取得部21が取得した求職者の回答内容や求職者情報に基づいて、面接結果を数値で評価をする。評価基準情報とは、人材採用の合否を評価するに際して基準となる情報や項目をいい、さらには、どのような項目についてより評価を行うかという情報が含まれる。たとえば、求人者が営業系の人材採用を希望する場合には、評価基準情報のうちコミュニケーション能力に関する項目は、他の評価項目(たとえば、プログラミング能力)よりも高く評価されるよう設定することができる。また、たとえば、求人者がIT系の人材採用を希望する場合には、評価基準情報のうちプログラミング能力に関する項目は、他の評価項目(たとえば、コミュニケーション能力)よりも高く評価されるよう設定することができる。一方で、求職者の回答内容によっては直ちに不合格になるという項目を設定しても良い。たとえば、「今までにウソをついたことがありますか。」という質問に対して、求職者から「ありません。」という回答があった場合などである。なお、当然のことながら、求人者によって経営理念としてのミッション、ビジョン、バリュー等が異なるため、各求人者の求める人材に応じて、評価基準情報のうち高く評価する項目を自由に設定することができるのはいうまでもない。」

「【0034】

結果送信部23は、評価部22の判定した面接結果の情報としての採点情報を会社端末4へ送信する。たとえば、面接の結果、その面接を通過した場合には、「一次面接に合格。二次面接へ。」などの情報が会社端末4へ送信され、面接を通過しなかった場合には、「不合格」などの情報が会社端末4へ送信される。

【0035】

音声情報生成部24は、言葉の発声や聴音としての音声情報を生成する。取得部21が取得する求職者に関する音声情報に基づいて、音声情報生成部24は音声情報を生成する。対話部25によって、音声情報生成部24が生成した音声情報と取得部21が取得した求職者による音声情報が交信され、求職者と後記キャラクターとの対話が成立する。音声情報生成部24が生成する音声情報の内容としては、たとえば、対面で行われる面接のように面接を行う面接官から質問される項目であり、「あなたの長所と短所を教えてください。」、「趣味を教えてください。」、「弊社を志望された理由をお聞かせください。」、「仮に弊社に入社することができたら、どのような仕事をしたいですか。」などである。

【0036】

対話部25は、音声情報生成部24が生成した音声情報と取得部21が取得した求職者に関する音声情報を交信することによって、求職者と、管理サーバ2に蓄積されているプログラム(図示せず)を実行させることによって稼働するキャラクターが対話をしているかのように対話をさせる。この対話を通じて、取得部21は、求職者からの回答内容に加えて、評価部22が面接結果を数値で評価するのに必要な求職者情報を取得する。なお、キャラクターを稼働させるためのプログラム(図示せず)は、外部記憶媒体など管理サーバ2以外に記憶しておき、面接支援システム1を用いる際に、管理サーバ2にこのプログラム(図示せず)を格納させ、実行させてもよい。」

「【0049】

会社端末4は、雇用を希望する求人者が使用する、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等、ネットワーク5を介して管理サーバ2と求人情報の交信が可能な端末である。なお、雇用を希望する求人者は、会社に限られないので、会社端末4には、人材の採用を希望する団体や個人事業主等が使用するパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等が含まれることはいうまでもない。」

「【0052】

求人者は、表示部41に表示された採点情報を踏まえて、求職者の面接の合否を判定する。面接結果の連絡は、求人者から求職者に対して電子メールで通知しても良いし、上記の新卒採用専用のウェブサイトを介して、通知しても良い。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

(2)引用文献1に記載されているといえる事項

ア 【0019】及び【図1】によれば、面接支援システムは、管理サーバ及びネットワークを介して管理サーバに接続される求職者端末並びに会社端末を備えるものである。

イ 【0005】によれば、面接支援システムは、採用面接における人的、時間的な負担を軽減するとともに、獲得すべき有能な人材を効率的に獲得するためのものである。

ウ 【0035】によれば、音声情報生成部で、取得部が取得する求職者に関する音声情報に基づいて、たとえば、対面で行われる面接のよう面接を行う面接官から質問される項目であって「あなたの長所と短所を教えてください」などである音声情報を生成するものである。

エ 【0036】によれば、対話部は、音声情報生成部が生成した音声情報と取得部が取得した求職者に関する情報を交信することによって、求職者とキャラクターが対話しているかのように対話させ、この対話を通じて、求職者からの回答内容に加えて、必要な求職者情報を取得するものである。

オ 【0022】によれば、求職者情報は、たとえば、求職者の表情、態度、姿勢、発声、声の大きさ、言葉の使い方、発言内容、抑揚、語調、視線、動き、他人への共感度、協調性など、求職者の性格や特徴をいうものである。

カ 【0022】によれば、取得部は、求職者が求職者端末に入力した所定の質問に対する回答や求職者情報を取得し、求職者の音声情報を取得した後に音声情報をテキスト化して、評価部へテキスト化した音声情報を移すことができるものである。

キ 【0023】によれば、取得部は、図3にあるようなリアルタイムでの動画像の送信によって面接が行われる場合、「AIさくら」と表示された求職者端末に備えられた撮像手段を通じて動画像として入力を受け付けて送信されたものをリアルタイムに取得するものである。

ク 【0031】によれば、評価部は、評価基準情報と取得部が取得した求職者の回答内容や求職者情報に基づいて、面接結果を数値で評価するものである。

ケ 【0034】によれば、結果送信部は、評価部の判定した面接結果の情報としての採点情報を会社端末へ送信するものである。

コ 【0049】、【0052】によれば、会社端末は、雇用を希望し、表示された採点情報を踏まえて求職者の面接の合否を判定する求人者が使用するものである。

(3)引用発明

上記(1)、(2)によると、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

「管理サーバ及びネットワークを介して管理サーバに接続される求職者端末並びに会社端末を備え(上記ア)、採用面接における人的、時間的な負担を軽減するとともに、獲得すべき有能な人材を効率的に獲得するための面接支援システム(上記イ)の管理サーバにおいて、以下の機能手段を実現するプログラムに係る方法であって、

音声情報生成部で、取得部が取得する求職者に関する音声情報に基づいて、たとえば、対面で行われる面接のよう面接を行う面接官から質問される項目であって「あなたの長所と短所を教えてください」などである音声情報を生成し(上記ウ)、

対話部で、音声情報生成部が生成した音声情報と取得部が取得した求職者に関する情報を交信することによって、求職者とキャラクターが対話しているかのように対話させ、この対話を通じて、求職者からの回答内容に加えて、必要な求職者情報を取得し(上記エ)、この求職者情報は、たとえば、求職者の表情、態度、姿勢、発声、声の大きさ、言葉の使い方、発言内容、抑揚、語調、視線、動き、他人への共感度、協調性など、求職者の性格や特徴をいうものであり(上記オ)、

取得部で、求職者が求職者端末に入力した所定の質問に対する回答や求職者情報を取得し、求職者の音声情報を取得した後に音声情報をテキスト化して、評価部へテキスト化した音声情報を移すことができるものであり(上記カ)、図3にあるようなリアルタイムでの動画像の送信によって面接が行われる場合、「AIさくら」と表示された求職者端末に備えられた撮像手段を通じて動画像として入力を受け付けて送信されたものをリアルタイムに取得し(上記キ)、

評価部で、評価基準情報と取得部が取得した求職者の回答内容や求職者情報に基づいて、面接結果を数値で評価し(上記ク)、

結果送信部で、評価部の判定した面接結果の情報としての採点情報を会社端末へ送信し(上記ケ)、この会社端末は、雇用を希望し、表示された採点情報を踏まえて求職者の面接の合否を判定する求人者が使用するものである(上記コ)、

方法。」

2 引用文献2

当審拒絶理由に引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特許第7242932号公報(令和5年3月20日特許公報発行。以下、「引用文献2」という。)には、以下の記載がある。

(1)引用文献2に記載されている事項

「【0063】

応募者と面接官とのオンライン面接は、面接の日時D51に開始される。応募者が前述した面接案内リンクD43をクリックし、面接官が面接案内リンクD53をクリックすると、応募者と面接官とのオンライン面接が開始される。図9に示されるように、面接動画生成部17は、応募者用端末T1及び面接官用端末T2のそれぞれに面接動画D6(面接の動画)を表示すると共に面接動画D6を録画する。すなわち、面接動画生成部17は、応募者X及び面接官Yの面接の動画を生成する。」

「【0066】

例えば、図10に示されるように、面接が行われているときに面接官用端末T2に面接記録画面D7が表示される。面接官用端末T2は応募者Xとの面接の記録を受け付ける機能を有し、例えば、面接官Yは面接記録画面D7に応募者Xとの面接を記録する。一例として、面接記録画面D7は、面接官Yの氏名D71、応募者Xへの質問D72、及び質問に対する応募者Xの回答を入力可能な回答欄D73を有する。例えば、面接動画生成部17は、回答欄D73に入力された応募者Xの回答を受け付ける機能を有する。

【0067】

氏名D71には、面接官Yの氏名が入力可能とされていてもよいし、面接の前に予め自動入力されていてもよい。面接記録画面D7は、例えば、複数(一例として5つ)の質問D72を有する。一例として、複数の質問D72は、予め設定された定型的な質問である。しかしながら、質問D72は、定型的な質問に限られず、カスタマイズが可能であってもよい。更に、複数の質問D72の少なくともいずれかが募集者によって提供されたものであってもよい。この場合、募集者のニーズにマッチした質問を応募者Xに対して行うことが可能となる。

【0068】

例えば、回答欄D73は質問D72ごとに設けられる。回答欄D73は、応募者Xへの質問D72に対する応募者Xからの回答が面接官Yによって入力される。更に、面接記録画面D7は、面接官Yによる回答欄D73への入力を確定させる完了ボタンD74を有していてもよい。完了ボタンD74が押下されることによって回答欄D73への回答の入力が完了する。これにより、面接の記録が面接官用端末T2からサーバ10に送信され、サーバ10は当該面接の記録を受信する。」

「【0070】

図11に示されるように、例えば、面接動画送信部18は、面接官用端末T2に動画送信画面D8を表示する。動画送信画面D8は、面接動画D6の添付を依頼する文D81と、面接動画D6がドラッグアンドドロップされる場所を示すファイル添付部D82とを有する。面接官Yは、ドラッグアンドドロップによって面接動画D6をファイル添付部D82に添付することが可能である。ファイル添付部D82に添付された面接動画D6は面接動画送信部18によって募集者用端末T3に送信される。

【0071】

例えば、面接動画送信部18は、前述した質問D72、及び質問D72に対する応募者Xの回答を募集者に送信してもよい。この場合、面接動画送信部18は面接動画D6と共に面接記録画面D7に入力された面接の記録を募集者用端末T3に送信する。面接の記録が面接動画D6と共に募集者用端末T3に送信されることにより、募集者は容易に且つ十分に面接の情報を取得できる。

【0072】

面接動画送信部18は、面接動画D6と共に面接の記録を募集者に送信する。募集者は、募集者用端末T3が受信した面接動画D6から応募者の採否を判断する。募集者用端末T3は面接動画D6を再生する機能を有する。図12に示されるように、募集者用端末T3には面接動画D6の再生画面D9が表示される。一例として、再生画面D9は、時間表示部D91、リピートボタンD92、停止ボタンD93、逆再生ボタンD94、一時停止ボタンD95、早送りボタンD96、音量調整部D97、及び応募者情報D98を有する。」

「【図10】

〔図省略〕

」

(2)引用文献2に記載されている技術事項

上記(1)によれば、引用文献2には、次の技術事項(以下、「引用文献2に記載の技術」という。)が記載されている。

「応募者と面接官とのオンライン面接において、

面接動画生成部17は、応募者用端末T1及び面接官用端末T2のそれぞれに面接動画D6(面接の動画)を表示すると共に面接動画D6を録画し(【0063】)、

面接が行われているときに面接官用端末T2に面接記録画面D7が表示され(【0066】)、

複数の質問D72は、予め設定された定型的な質問であり(【0067】)、

回答欄D73は質問D72ごとに設けられ、回答欄D73は、応募者Xへの質問D72に対する応募者Xからの回答が面接官Yによって入力され(【0068】、【図10】)、

面接動画送信部18は、面接官用端末T2に動画送信画面D8を表示され(【0070】)、

面接動画送信部18は、前述した質問D72、及び質問D72に対する応募者Xの回答を募集者に送信してもよいものであって(【0071】)、

面接動画送信部18は、面接動画D6と共に面接の記録を募集者に送信する(【0072】)

」技術。

第5 対比

本願発明と引用発明を対比する。

引用発明の「求職者」「求職者端末」は、それぞれ本願発明の「求職者」「求職者端末」に相当し、引用発明の「会社端末」は、求職者の面接の合否を判定する権限を有する求人者が使用するものであるから、本願発明の「所定の管理権限を揺する端末」に相当する。

引用発明は、たとえば、対面で行われる面接のよう面接を行う面接官から質問される項目であって「あなたの長所と短所を教えてください」などである音声情報を生成し、生成した音声情報を交信するものであるところ、この音声情報は、本願発明の「予め設けられた所定の質問」に相当するといえ、さらに、引用発明においてリアルタイムでの動画像の送信によって面接が行われる場合に求職者端末に表示される「AIさくら」の表示は、本願発明の、オンライン上で行われヒトが面接官として立ち会わない自動面接であることを意味する表示に相当するといえる。してみると、本願発明と引用発明は、いずれも、「オンライン上で行われヒトが面接官として立ち会わない自動面接であることを意味する表示とともに予め設けられた所定の質問を出力する質問出力ステップ」を実行する点で共通している。

引用発明では、リアルタイムでの動画像の送信によって面接が行われる場合、「AIさくら」と表示された求職者端末に備えられた撮像手段を通じて動画像として入力を受け付けて送信されたものをリアルタイムに取得することで、求職者が求職者端末に入力した所定の質問に対する回答や求職者情報を取得するところ、求職者情報における発言内容は、対話を通じて得られた、予め定められた所定の質問(音声情報)に対する回答を含み、引用発明の求職者情報における求職者の表情、態度、姿勢、視線、動きは、送信される動画像に含まれる求職者の外観や回答する際の姿勢を含むといえる。してみると、引用発明の動画像は、予め定められた所定の質問に対する回答を示す動画として受け付けられるものであるとともに、求職者の外観や回答する際の姿勢が撮影された動画であるともいえるから、引用発明における、求職者端末に備えられた撮像手段を通じて動画像として入力を受け付けて送信されたものをリアルタイムに取得することは、本願発明における、「前記質問に対する回答を求職者の外観や回答する際の姿勢が撮影された動画にて受け付ける動画回答受付ステップ」に相当する。

引用発明における求職者の音声情報は、受け付けた動画に含まれるものではないものの、求職者への質問に対する求職者の回答を示す求職者の音声である点で、本願発明の「音声」に対応するものであり、引用発明の「求職者の音声情報をテキスト化する」ことは、求職者への質問に対する求職者の回答を求職者の音声から読み取る音声認識ステップである点で、本願発明の「前記受け付けた動画に含まれる音声を読み取る音声認識ステップ」と共通する。

引用発明における、テキスト化した音声情報は、求職者への質問に対する求職者の回答を示すものであり、これが移された評価部の判定した面接結果の情報としての採点情報は、求職者の音声を読み取る音声認識ステップの結果を踏まえて所定の管理権限を有する端末(会社端末)において求人者が合否を判定するために表示されるものであり、これ自体が求職者の音声を読み取る音声認識ステップにおける音声認識の結果情報であるといえる。このことから、本願発明と引用発明とは、いずれも音声認識の結果情報を所定の管理権限を有する端末にて表示可能とする表示可能化ステップを実行する点で、共通する。

引用発明は、採用面接における人的、時間的な負担を軽減するとともに、獲得すべき有能な人材を効率的に獲得するための面接支援システムの管理サーバにおける方法であるから、本願発明と同様に、「採用管理方法」であるといえる。

そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。

[一致点]

求職者の管理する端末である求職者端末に対し、オンライン上で行われヒトが面接官として立ち会わない自動面接であることを意味する表示とともに予め設けられた所定の質問を出力する質問出力ステップと、

前記質問に対する回答を求職者の外観や回答する際の姿勢が撮影された動画にて受け付ける動画回答受付ステップと、

求職者の音声を読取る音声認識ステップと、

音声認識の結果情報を所定の管理権限を有する端末にて表示可能とする表示可能化ステップと、

をコンピュータにて実行する採用管理方法。

[相違点]

[相違点1]

「質問出力ステップ」について、本願発明は、「質問出力ステップ」を「求職者端末との間でネットワークを介して所定のトランザクションが開始可能となっている場合に」実行するのに対して、引用発明は、求職者とキャラクターが対話しているかのように対話させ、この対話を通じて、求職者からの回答内容に加えて、必要な求職者情報を取得するものであって、「質問出力ステップ」を「求職者端末との間でネットワークを介して所定のトランザクションが開始可能となっている場合に」実行するか否か明らかでない点。

[相違点2]

本願発明の求職者の音声は、「前記受け付けた動画に含まれる音声」であるのに対し、引用発明の求職者の音声は、受け付けた動画に含まれる音声ではない点。

[相違点3]

本願発明の音声認識の結果情報は、「音声認識の結果を前記所定の質問と紐付け」たものであるのに対して、引用発明の音声認識の結果情報は、求職者への質問に対する求職者の回答を示すテキスト化した音声情報が移された評価部の判定した面接結果の情報としての採点情報であって、音声認識の結果を所定の質問と紐付けたものではない点。

第6 判断

上記「第5 対比」の相違点1~3について、検討する。

1 相違点1について

引用発明は、求職者とキャラクターが対話しているかのように対話させ、この対話を通じて、求職者からの回答内容と必要な求職者情報を取得するものであるところ、引用発明の管理サーバは、ネットワークを介して求職者端末と接続され、その対話部において求職者との対話を成立させるために、求職者端末との間でネットワークを介した何らかのトランザクションが開始されていることは明らかである。このことを踏まえれば、相違点1は、実質的な相違点ではないか、実質的な相違点であるとしても、当業者が適宜なし得たことである。

2 相違点2について

一般に動画像を音声認識の対象となり得る音声を含むものとして、動画像と共に音声情報を取得することは、引用文献を挙げるまでもなく周知の技術事項である。

そして、引用発明は、音声認識ステップにおいて読取られる求職者の音声情報を取得するものであるとともに、予め定められた所定の質問に対する回答を示すものとして受け付けられる求職者端末の撮像手段からの動画像(本願発明の「前記受け付けた動画」に相当するもの)を取得するものである。

してみると、引用発明の求職者の音声情報について該周知技術を適用して、求職者端末の撮像手段からの動画像、つまり、「前記受け付けた動画」に含まれるものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。

3 相違点3について

上記「第4」の「2 引用文献2」によれば、引用文献2には、質問及び質問ごとに設けられた回答欄への応募者Xの回答を募集者に送信する技術が記載されている。引用文献2の募集者及び応募者Xは、引用発明の求人者及び求職者に対応し、引用文献2の回答は、引用発明の求職者への質問に対する求職者の回答に対応するものであるから、引用文献2には、求職者への質問と質問ごとに設けられた回答欄への求職者の回答を求職者の面接の合否を判定する権限を有する求人者(が使用する端末)に送信することが記載されているといえ、引用文献2の回答は、質問ごとに設けられた回答欄へのものであって、「所定の質問と紐づけ」られたものであるといえる。

そして、引用発明は、求職者の面接の合否を判定する権限を有する求人者が使用する端末である会社端末(本願発明の「所定の管理権限を有する端末」に相当するもの)にその判定のための情報を表示可能とするものである。

してみると、引用発明において引用文献2に記載の技術を組み合わせて、表示可能とされる音声認識の結果情報として、採点情報に加えて、それ自体が音声認識の結果情報である求職者の回答が所定の質問と紐づけられたものをも表示可能とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

4 本願発明についてのまとめ

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献2に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものである。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものである。

また、請求項2~3、5~6に係る発明についても含め、令和7年3月14日付けで当審拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、上記当審拒絶理由は妥当なものと認められ、本願は、この当審拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月24日

審判長 特許庁審判官 相崎 裕恒

特許庁審判官 小池 堂夫

特許庁審判官 安藤 一道

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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