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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年5月2日

不服2024-013620 新しい半導体電子原理技術およびデバイス

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月2日 (2025-05-02)
事件番号
不服2024-013620
事件名
新しい半導体電子原理技術およびデバイス
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲に「新しい半導体電子原理技術およびデバイス」と記載された発明について、発明のカテゴリが物の発明か方法の発明か特定できず、明確性要件(特許法36条6項2号)を満たさないとした事例。
  • 「物の発明」とした場合でも、導電率の変化に基づく新しい半導体電子原理を適用した「P-N接合部」の構成が明細書を参照しても不明であり、これを適用した半導体電子デバイスの構成も明確でないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2020年3月9日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年12月28日 中華人民共和国)を国際出願日とする特許出願であり、請求項1、2に係る発明は「新しい半導体電子原理技術およびデバイス」に関するもの。
  • 令和6年4月16日付けの拒絶査定(原査定)は、請求項1、2について「新しい半導体電子原理技術」が物の発明か方法の発明かカテゴリ不明であり、デバイスを構成する要素も不明であるとして、特許法36条6項2号の要件を満たさないと判断した。
  • 請求人は同年8月23日に審判を請求し、本願発明は電気伝導率の変化を基礎とした新しい半導体電子理論を実用化したものであり同号の条件に適うと主張した。

争点

  • 本願発明1及び2のカテゴリが明確であるか否か。
  • 本願発明を「物の発明」とした場合にその構成が明確であるか否か。

判断

  • 請求項1の(1)(3)及び請求項2の記載から、本願発明は「新しい半導体電子原理技術」及び「新しい半導体電子デバイス」を対象とし、後者は物の発明といえるが、「技術」は方法を包含する概念であり、前者について発明のカテゴリを規定する記載が見いだせないため、本願発明1は物の発明か方法の発明かを特定できず明確でない。本願発明2も同様に明確でない。
  • 本願発明を「物の発明」として検討しても、明細書【0008】の記載を参照しても、新しい半導体電子原理を適用した「P-N接合部」が従来のP-N接合部と対比していかなる事項が相違するのか不明であり、その具体的な例の記載もないから、該「P-N接合部」の構成は明確でない。
  • 請求項1の(24)には(24a)の不安定な動作状態、(24c)の安定動作、(24d)の熱電素子による安定動作が記載され、これらを全て同時に含むのか選択的な記載か不明であり、A級・B級・C級の動作状態の全てを含むのかも不明であるから、この点からも「P-N接合部」の構成は明確でない。
  • 請求人は本願発明が特許法36条6項2号の条件に適うと主張するが、請求項1の記載が明確でない以上採用できず、その余の主張も上記判断を左右しない。
  • 本願発明のカテゴリが不明であり、かつ「物の発明」としても構成が明確でないから、原査定の拒絶の理由は解消していない。

判旨(本文から引用)

  • 特許を受けようとする発明のカテゴリ(「物の発明」、「方法の発明」、「物を生産する方法の発明」)が不明確であるため、又は、いずれの分類に属するともいえないものが記載されているために、発明が不明確となる場合において、このような発明に特許を付与することは権利の及ぶ範囲が不明確になり適切でない。したがって、特許を受けようとする発明のカテゴリ(「物の発明」、「方法の発明」、「物を生産する方法の発明」)は明確であることを要すると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人朝日奈特許事務所)/請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人朝日奈特許事務所)

審判番号 不服2024-013620

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人朝日奈特許事務所)

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人朝日奈特許事務所)

特願2022-539754「新しい半導体電子原理技術およびデバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月1日国際公開、WO2021/128435、令和5年3月2日国内公表、特表2023-508509〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)3月9日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年12月28日 中華人民共和国)を国際出願日とする特許出願であって、その後の手続の概要は以下のとおりである。

令和4年8月26日  :翻訳文の提出

同年9月14日  :手続補正書の提出

令和5年9月5日付け:拒絶理由通知

令和6年2月13日  :意見書の提出

同年4月16日付け:拒絶査定(原査定)

同年8月23日  :審判請求書の提出

同年8月26日  :手続補正書(方式)の提出

第2 本願発明

本願の請求項1、2に係る発明(以下、それぞれを「本願発明1」及び「本願発明2」といい、あわせて「本願発明」という。)は、令和4年8月26日に翻訳文として提出した特許請求の範囲の請求項1、2に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。(便宜上、当審が改行位置に基づいて分説し、順に半角括弧数字(「(1)」等)による番号を付した。)

「【請求項1】

(1) 半導体電子科学および技術の根本的な変化である、新しい半導体電子原理技術およびデバイスであって、新しい半導体電子原理が導電率の変化に基づき、半導体電子デバイスの機能が、さまざまな半導体材料において形成することができる、接合部、P-N接合部、半導体金属接合部または絶縁体金属接合部に加えられる電圧によって変換される電気信号を変換することを明らかにし、接合部の両側のキャリア密度分布、変調接合部の導電率および抵抗率を変化させ、受動半導体電子デバイスの導電率の指数関数的変化が、接合部単独でまたは加えられた電圧とトランジスタの閾値電圧との差との組み合わせで形成され、半導体電子デバイスの導電率を変調させて、電気信号の変換を完了させ、

(2) 新しい半導体電子原理、技術、受動半導体電子デバイス、ソフトウェアおよびオペレーティングシステムが、導電率の変化に基づき、電流変化に基づくすべての半導体電子の技術およびデバイス用途に関する現行の半導体電子原理、技術、能動半導体電子デバイス、現行のソフトウェアおよびオペレーティングシステムに取って代わり、

(3) 半導体電子デバイスの加熱などの重要な問題を効果的に解決するために、高い安定性、信頼性、および低い電力損失を備えた新しい半導体電子デバイスが発明され、

(4) 導電率が物質の基本的な特性であり、物質の自由キャリア密度によって決定される物質の導電率を示し、半導体の導電率が、導体と絶縁体との間で、導電率の変調領域が広く、電子デバイスを製造するための最適な材料であり、

(5) 導電率を変調させるメカニズムがないため、純粋な半導体および均一な自由キャリア密度の半導体の導電率を変調させることができず、

(6) 半導体基板にドープすることにより、キャリア密度の異なる2つの領域または電磁界が形成されて、半導体におけるキャリア密度分布を変化させ、キャリア密度の異なる2つの領域を形成するか、または金属との半導体接触により、キャリア密度の異なる2つの領域を形成するか、または金属との絶縁体接触により、キャリア密度の異なる2つの領域を形成し、キャリア密度の2つの異なる領域が接続されると、キャリア密度は異なり、多数キャリアは少数キャリア領域に拡散し、キャリア密度は指数則に従って分布し、接合部のビルトイン電圧を形成し、キャリア密度および接合部のビルトイン電圧は相互に依存する指数関係であり、正および負の電荷領域の接合部では、正の電荷キャリア密度は負の電荷キャリア密度に等しく、自由キャリア密度はゼロであり、導電率は非常に低く、抵抗率が高く電気的に中性の接合部を形成し、電圧が正および負の電荷領域に加えられると、接合部と接合部の両側のキャリア密度分布は、加えられた電圧と接合部のビルトイン電圧との差により指数関数的に変化し、接合部に対して加えられた電圧に小さな変化がある場合、接合部と接合部の両側のキャリア密度は指数法則に従い、そのため、正および負の電荷領域に加えられた電圧を変更することによって、接合部と接合部の両側のキャリア密度、変調された接合部の導電率および抵抗率を変化させ、半導体に形成された接合部が、半導体の導電率を変調させる機能を備える、半導体の導電率を変調させるメカニズムであり、P-N接合部が典型的なものであり、

(7) 半導体基板上にP-N接合部が形成されると、P-N接合部にビルトイン電圧よりも高い正のバイアス電圧が加えられ、P-N接合部のキャリア密度は、平衡キャリア密度、P-N接合部の導電より高く、電圧は閾値電圧と呼ばれ、P-N接合部のキャリア密度は、加えられた電圧と閾値電圧との差により指数関数的に変化し、P-N接合部の導電率および抵抗率はキャリア密度により変化し、P-N接合部の導電率および抵抗率は、P-N接合部に対する電圧と閾値電圧との差により指数関数的に変化し、P-N接合部を流れる電流はP-N接合部のインピーダンスにより変化し、

(8) P-N接合部は、P型、N型、および電気的中性の接合部で構成され、指向性の調整可能な導電率を備えた可変インピーダンスであり、加えられた電圧がP-N接合部のキャリア密度分布および導電率のみを変化させるため、P-N接合部は電流を生成せず、したがって受動素子であり、

(9) P-N接合部のビルトイン電圧はP-N接合部の閾値電圧であり、P-N接合部に加えられた正のバイアス電圧が閾値電圧よりも低い場合、P-N接合部のキャリア密度は平衡キャリア密度よりも低くなり、P-N接合部はカットオフ状態になり、P-N接合部に逆バイアス電圧が加えられると、P-N接合部はカットオフ状態になり、逆バイアス電圧が閾値電圧の2倍高くなると、P-N接合部は逆転され、逆電流はP-N接合部において流れ、

(10)トランジスタの閾値電圧は、少数キャリア領域への多数キャリアの拡散によって形成され、半導体材料の真正キャリア密度およびドーピング密度によって決定されるキャリア密度の差であり、真正キャリア密度は、温度の関数であり、温度とともに増加し、温度とともに減少するため、トランジスタの閾値電圧は、温度の関数であり、温度の上昇とともに減少し、温度の低下とともに増加し、トランジスタの温度が上層(当審注:「上層」は「上昇」の誤記と認める。)すると、真正キャリア密度は増加し、閾値電圧は低下し、正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差は増加し、接合キャリア密度は増加し、導電率は増加して抵抗率は減少し、接合インピーダンスは減少し、接合部を超える電流は増加し、トランジスタの動作特性は変化し、不安定性および信頼性は低下し、悪循環が形成されると、トランジスタの温度の上昇によりトランジスタおよび電子機器は焼損し、トランジスタの温度が低下すると、真正キャリア密度は減少し、閾値電圧は上昇し、正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差は減少し、接合キャリア密度は減少し、導電率は減少して抵抗率は増加し、接合インピーダンスは増加して接合部を流れる電流は減少し、トランジスタの動作特性は変更されて、結果として不安定性および信頼性の低下につながり、トランジスタの閾値電圧が正のバイアス電圧を超えて上昇すると、接合キャリア密度は平衡キャリア密度よりも低くなり、トランジスタはカットオフ状態になり、深刻な場合にはトランジスタは動作を停止し、半導体材料の真正キャリア密度および不純物濃度によって決定される、トランジスタの閾値電圧の温度変化は、トランジスタの不安定性および信頼性の根本的な理由であり、

(11) 半導体電子デバイスの機能は、電気信号を変換することであり、導電率、半導体のキャリア密度分布を変化させる電磁界の変化に基づく半導体電子の新しい原理を適用して、キャリア密度および導電率の異なる領域を形成し、半導体の導電率を変調させる機能を有する半導体に接合部を形成し、P-N接合部は、指向性導電率を調整可能なインピーダンス変数を有する受動素子であり、P-N接合部の導電率および抵抗率は、P-N接合部に加えられた電圧と温度の関数としての閾値電圧との差により指数関数的であり、接合部、P-N接合部、または半導体金属接合部は、さまざまな半導体材料において、個別にまたは組み合わせて、受動半導体電子デバイス、およびすべての半導体電子デバイスのための高い安定性、高い信頼性、高速スイッチング速度、低い電力損失を備える受動トランジスタへと形成することができ、

(12) 電気信号と光電子の変換用の電子デバイスの構成に使用される、導電率を変調させる機能を有し、接合部の原理および特性に基づいて動作する接合部が、半導体において、または金属と半導体との接触によって、または金属と絶縁体との接触によって形成され、

(13) 高い安定性、信頼性、低い電力損失の半導体電子デバイス、Wダイオード、P-N接合部または半導体金属接合部に正の温度係数を備えた低抵抗サーミスタが直列に接続され、動作電圧はサーミスタを介してWダイオードに加えられ、サーミスタはWダイオードと同じ温度であり、新しい半導体エレクトロニクスの原理によれば、P-N接合部は調整可能な指向性の導電率を有する可変インピーダンスであり、サーミスタは、可変インピーダンスと直列であり、Wダイオードと同じ温度であり、サーミスタの電圧低下は温度およびインピーダンスにより変化し、正のバイアス電圧がWダイオードに加えられ、正のバイアス電圧がWダイオードの閾値電圧よりも高いと、Wダイオードの接合キャリア密度は平衡キャリア密度よりも高くなり、Wダイオードの導電率および抵抗率は、Wダイオードに加えられた電圧と閾値電圧との差により指数関数的に変化し、Wダイオードを流れる電流は接合インピーダンスにより変化して、電気信号の変換を完了させ、Wダイオードに加えられた正のバイアス電圧がWダイオードの閾値電圧よりも低い場合、Wダイオードの接合キャリア密度は平衡キャリア密度よりも低くなり、Wダイオードはカットオフ状態になり、逆バイアス電圧がWダイオードに加えられると、Wダイオードはカットオフ状態になり、Wダイオードに加えられた逆バイアス電圧は閾値電圧の2倍であると、ダイオードは逆転され、逆電流が発生し、Wダイオードの温度が上昇すると、真正キャリア密度は増加し、閾値電圧は低下し、同じ温度でWダイオードと直列に接続された正の温度係数サーミスタの温度は同期して上昇し、抵抗値は増加し、電圧降下は増加し、Wダイオードに加えられた正のバイアス電圧は同期して減少し、正のバイアス電圧とWダイオードの閾値電圧との差は一定に保たれ、Wダイオードは安定して動作し、Wダイオードの温度が低下すると、真正キャリア密度は減少し、閾値電圧は上昇し、正の温度係数サーミスタの温度はWダイオードの温度と同期して低下し、抵抗値は減少し、電圧は低下し、Wダイオードに加えられた正のバイアス電圧は同期して上昇し、正のバイアス電圧とWダイオードの閾値電圧との差は温度による変化なく一定のままであり、Wダイオード動作および温度は安定しており、トランジスタの電力損失は減少され、高い信頼性および低い電力損失の半導体電子デバイスであり、

(14) W三極トランジスタは、導電率が、変調極に加えられた電圧によって直接変調されるか、または変調極に加えられた電圧によって変調されるかに応じて、チャネルの間接変調におけるキャリア密度分布を変化させ、W直接変調トランジスタとW間接変調トランジスタに区別され、

(15) W直接変調トランジスタが、逆直列の2つのP-N接合部で構成され、2つのP-N接合部は、ソース端での変調接合部およびドレイン端でのドレイン接合部であり、変調接合部とドレイン接合部との間の変調極は、正の温度係数を有する低抵抗サーミスタに接続され、W直接変調トランジスタの原理は、逆直列の2つのP-N接合部の1つが常に逆バイアスであり、トランジスタが静的にカットオフ状態にあることであり、逆バイアス電圧がドレインに加えられ、サーミスタを介した正バイアス電圧が変調極に加えられ、P-N接合部の動作原理に従って、変調接合部に加えられた正のバイアス電圧が閾値電圧よりも高い場合、トランジスタの変調接合部はオン状態であるため、W直接変調トランジスタのドレインに加えられた逆バイアス電圧によりドレイン接合部は反転し、W直接変調トランジスタが逆直列の2つのP-N接合部から順直列の2つのP-N接合部に変化し、W直接変調トランジスタのドレイン接合部が反転された後に正バイアスになり、正バイアスのドレイン接合部の導電率は非常に高く、抵抗率は非常に低くなり、反転型の後のドレイン接合部は、高電流を通過させる主経路になり、トランジスタの動作は、変調接合部に加えられた電圧とトランジスタの閾値電圧との差によってのみ決定され、P-N接合部が指向性導電率を調整可能な可変インピーダンスであることに従って、変調接合部のインピーダンスによって変化し、変調接合部がP-N接合部であるため、変調接合部に加えられた電圧が小さな変化を有する場合、変調接合部のキャリア密度は、変調接合部に加えられた電圧とトランジスタの閾値電圧との差により指数関数的に変化し、変調接合部の導電率は指数関数的に変化し、変調接合部の抵抗率およびインピーダンスは導電率により変化し、トランジスタを流れる電流は、供給電圧、負荷インピーダンス、およびトランジスタインピーダンスで構成される回路において、変調接合部のインピーダンスにより変化し、トランジスタを流れる電流は、変調接合に加えられた電圧とトランジスタの閾値電圧との差により変化し、変調接合部の抵抗率およびインピーダンスは導電率により変化し、トランジスタを流れる電流は変調接合部のインピーダンスにより変化し、これが、供給電圧および負荷インピーダンスの変化に関連しており、電気信号の増幅および変換を完了させ、前記動作原理は、W直接変調トランジスタが2つの部分で動作すること、変調極に加えられた電圧が変調接合部の導電率を変化させること、および抵抗率およびインピーダンスが導電率により変化することを示し、したがって、供給電圧、負荷インピーダンスおよびW直接変調トランジスタインピーダンスで構成される回路では、W直接変調トランジスタを流れる電流はトランジスタ変調接合部のインピーダンスにより変化し、これが、供給電圧および負荷インピーダンスの変化に関連しており、変調極に印加された電圧は、変調接合部の導電率、抵抗率およびインピーダンスを変更させるだけであり、そのため、W直接変調トランジスタにおいて流れる電流は、変調接合部のインピーダンスにより変化して、電気信号の変換および増幅を完了させ、W直接変調トランジスタの変調極の正のバイアス電圧および信号電圧は、新しい半導体電子原理に従って、正の温度係数を有する低抵抗サーミスタRtを介して変調接合部に加えられ、P-N接合部は指向性の導電率を調整可能な可変インピーダンスであり、正の温度係数を有するサーミスタは、W直接変調トランジスタと直列に可変インピーダンスと接続され、サーミスタの電圧降下は温度およびインピーダンスにより変化し、W直接変調トランジスタの温度が上昇すると、変調接合部の真正キャリア密度は増加し、閾値電圧は低下し、サーミスタの温度は同期して上昇し、インピーダンスは増加して電圧降下は増加し、W直接変調トランジスタの変調接合部に対する正のバイアス電圧および信号電圧は同期して低下し、変調接合部に加えられた正のバイアス電圧と信号電圧との合計とトランジスタの閾値電圧との差は一定のままであり、W直接変調トランジスタは安定して動作し、W直接変調トランジスタの温度が低下すると、変調接合部の真正キャリア密度は減少し、閾値電圧は上昇し、一方で、正の温度係数サーミスタの温度は同期して低下し、インピーダンスは減少して電圧は低下し、W直接変調トランジスタの変調接合部に対する正のバイアス電圧および信号電圧は同期して上昇し、変調接合部に加えられた正のバイアス電圧と信号電圧との合計とトランジスタの閾値電圧との差は、温度による変化なく一定のままであり、W直接変調トランジスタの動作および温度は安定しており、トランジスタの電力損失は減少し、

(16) W間接性変調(MOS)トランジスタは、半導体基板がP型またはN型であるのかによってP-W間接性変調(MOS)トランジスタとN-W間接性変調(MOS)トランジスタに分けられ、P型のW間接変調(MOS)トランジスタはN型のW間接変調(MOS)トランジスタとまったく同じように動作し、P型のW間接変調(MOS)トランジスタは、P半導体基板上に2つの高度にドープされたN領域を拡散して、電極がソース電極およびドレイン電極になり、2つのN領域は2つの逆直列のP-N接合部を形成し、2つの逆直列のP-N接合部は、それぞれ、ソース端での変調接合部およびドレイン端でのドレイン接合部であり、薄い酸化物層が基板表面上で成長させられ、金属層が酸化物層に堆積させられて、正の温度係数を備える低抵抗サーミスタRtと接続し、電極が変調電極になり、

(17) P-W間接変調(MOS)トランジスタの原理は、変調極が正のバイアス電圧を加えない場合に、ソース-チャネル-ドレインチャネル上の2つの逆直列のP-N接合部の1つが常に逆バイアスであり、W間接変調(MOS)トランジスタがカットオフ状態になることであり、ドレインに逆バイアス電圧を加え、変調極に正のバイアス電圧を加えた場合に、変調極に加えられた正のバイアス電圧は、Pチャネルの酸化物境界で電子電荷を誘起し、これにより、P領域におけるキャリア密度分布は変化し、N型の導電性領域が形成され、新しいP-N接合部および電界の確立が、P型およびN型の導電性領域におけるほとんどのキャリアの拡散によって形成され、界磁電圧は変調接合部にプラスに印加され、N型の導電性領域の電子密度、界磁電圧および導電率は、正のバイアス電圧の上昇に伴って増加し、変調接合部のキャリア密度は、界磁電圧と閾値電圧との差の減少に伴って増加し、変調接合部のキャリア密度が平衡キャリア密度以上に増加すると、界磁電圧は閾値電圧以上に上昇し、トランジスタの変調接合部はオン状態になり、W間接変調(MOS)トランジスタのドレインに加えられた逆バイアス電圧によって、ドレイン接合部が反転し、W間接変調(MOS)トランジスタは、2つの逆直列のP-N接合部から2つの順直列のP-N接合部に変化し、W間接変調(MOS)トランジスタのドレイン接合部が反転された後に正のバイアスになり、正のバイアスのドレイン接合部の導電率は非常に高く、抵抗率は非常に低くなり、ドレイン接合部は、反転型の後に大電流を通過させる主経路になり、トランジスタの動作は、変調接合部に加えられた正のバイアス電圧および信号電圧の合計とトランジスタの閾値電圧との差によってのみ決定され、変調接合部のインピーダンスにより変化し、

(18) P-N接合部が指向性の導電率を調整可能な可変インピーダンスであることに従って、変調接合部に加えられた電圧が変調接合部の閾値電圧よりも低いと、変調接合部のキャリア密度は平衡キャリア密度よりも低くなり、変調接合部はカットオフ状態になり、変調接合部に加えられた電圧が変調閾値電圧に等しくなるまで上昇すると、変調接合部のキャリア密度は平衡キャリア密度に等しくなり、変調接合部は導通およびカットオフの臨界状態になり、変調接合部に加えられた電圧が変調閾値電圧を超えて上昇すると、変調接合部のキャリア密度は平衡キャリア密度よりも高くなり、変調接合部は導電状態になり、変調接合部の導電率は、変調接合部に加えられた正のバイアス電圧および信号電圧の合計とW間接変調(MOS)トランジスタの閾値電圧とにより指数関数的に変化し、変調接合部の抵抗率およびインピーダンスが導電率により変化し、W間接変調(MOS)トランジスタを流れる電流は、変調接合部のインピーダンスにより変化し、供給電圧、負荷インピーダンスおよびW間接変調(MOS)トランジスタインピーダンスで構成される回路において、W間接変調(MOS)トランジスタを流れる電流は、トランジスタのインピーダンスにより変化し、供給電圧および負荷インピーダンスの変化に関連しており、そのため、ドレイン電流は、変調接合部に加えられた正のバイアス電圧および信号電圧の合計とW間接変調(MOS)トランジスタの閾値電圧との差により変化し、電気信号の変換および増幅を完了させ、前記動作原理は、W間接変調(MOS)トランジスタの動作が2つの部分によって完了され、変調極に加えられた電圧が変調接合部の導電率を変化させ、抵抗率およびインピーダンスが導電率により変化することを示し、そのため、供給電圧、負荷インピーダンス、W間接変調(MOS)トランジスタのインピーダンスで構成された回路において、W間接変調(MOS)トランジスタを流れる電流はトランジスタ変調接合部のインピーダンスにより変化し、変調極に適用された電圧は、変調接合部の導電率、抵抗性およびインピーダンスを変化させるだけであり、それにより、W間接変調(MOS)トランジスタにおいて流れる電流は、変調接合部のインピーダンスにより変化し、電気信号の変換および増幅を完了させ、W間接変調(MOS)トランジスタの変調極の電圧が、正の温度係数を有するサーミスタの低抵抗値を介して変調接合部に加えられ、新しい半導体電子原理に従って、P-N接合部は指向性の導電率を調整可能な可変インピーダンスであり、正の温度係数を有するサーミスタは可変インピーダンスと直列になっており、サーミスタはW間接変調(MOS)トランジスタと同じ温度であり、電圧降下はインピーダンスにより変化し、W間接変調(MOS)トランジスタの温度が上昇すると、変調接合部の真正キャリア密度は増加し、閾値電圧は低下し、サーミスタの温度は同期して上昇し、インピーダンスは増加し、電圧降下は増加し、W間接変調(MOS)トランジスタの変調接合部に対する電圧は同期して低下し、変調接合部に加えられた電圧とトランジスタの閾値電圧との差は温度による変化なく一定のままであり、W間接変調(MOS)トランジスタの動作は安定しており、W間接変調(MOS)トランジスタの温度が低下すると、変調接合部の真正キャリア密度は減少して閾値電圧は上昇し、一方で、サーミスタの温度は低下し、インピーダンスは減少し、電圧は低下し、W間接変調(MOS)トランジスタの変調接合部に対する電圧は同期して上昇し、変調接合部に加えられた電圧とトランジスタの閾値電圧との差は一定に保たれ、これは温度により変化せず、W間接変調(MOS)トランジスタの動作および温度は安定しており、トランジスタの電力損失は低減され、信頼性が高く、電力損失が少ない半導体電子デバイスであり、

(19) 新しい半導体電子原理の下で、W直接変調トランジスタ、W間接変調(MOS)トランジスタ、バイポーラ接合トランジスタ、およびユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタは、2つの部分で動作し、変調極に加えられた電圧によって変調接合部の導電率は変化し、抵抗率およびインピーダンスは導電率により変化し、それにより、供給電圧、負荷インピーダンスおよびトランジスタインピーダンスで構成される回路においてトランジスタを流れる電流は、トランジスタ変調接合部のインピーダンスにより変化し、これは、供給電圧および負荷インピーダンスの変化に関連しており、変調極に加えられた電圧は、変調接合部の導電率、抵抗率およびインピーダンスを変更させるだけであり、それにより、トランジスタを流れる電流は変調接合部のインピーダンスにより変化して、電気信号の変換および増幅を完了させ、したがって、負荷インピーダンスを変更することによって、トランジスタを流れる電流を変更することができ、それにより、負荷インピーダンスに対する電圧は負荷インピーダンスにより変化し、

(20) W直接変調トランジスタおよびW間接変調(MOS)トランジスタは、変調極に加えられた電圧とトランジスタの閾値電圧との差により動作し、変調極に加えられた正のバイアス電圧がゼロ(パルス状態)であると、トランジスタの動作は信号電圧と閾値電圧との差によってのみ変化し、トランジスタは静止時に停止状態にあり、変調接合部に加えられた信号電圧が閾値電圧を超えて上昇した場合にのみトランジスタはオンになって動作し、トランジスタの温度が上昇すると、変調接合部の真正キャリア密度は増加し、閾値電圧は低下し、一方で、サーミスタの温度は同期して上昇し、インピーダンスは増加し、電圧降下は増加し、トランジスタの変調接合部に加えられた信号電圧は同期して低下し、信号電圧とトランジスタの閾値電圧との差は一定のままであり、W直接変調トランジスタおよびW間接変調(MOS)トランジスタは安定して動作し、W直接変調トランジスタまたはW間接変調(MOS)トランジスタの温度が低下すると、変調接合部の真正キャリア密度は減少し、閾値電圧は上昇し、サーミスタの温度は同期して低下し、インピーダンスは減少し、電圧降下は減少し、W直接変調トランジスタまたはW間接変調(MOS)トランジスタの変調接合部に対する信号電圧は同期して上昇し、信号電圧とトランジスタの閾値電圧との差は温度による変化なく一定のままであり、W直接変調トランジスタとW間接変調(MOS)トランジスタは安定して動作し、出力信号は歪みを生成せず、

(21) Wダイオード、W直接変調トランジスタおよびW間接変調(MOS)トランジスタは、半導体電子デバイスの機能、特性および効率を正しく完全に実施し、動作速度を100倍を超えて増加させることができ、80℃未満の周囲温度で正常で安定した信頼性のある動作を維持することができ、予熱なしで安定して動作することができ、電子デバイスが、より強力な性能、より高い安定性と信頼性、およびより低いエネルギー損失を備えたチップでデータを処理する能力および速度を向上させ、ドライバーレス、インテリジェントな医療および人工知能などの新興する分野での高安定性、高信頼性、低電力損失、高感度、低遅延、発熱、デバイスボリュームおよび高電力出力などの、一連の重要な問題を効果的に解決することができ、

(22) トランジスタの動作状態が、W直接変調トランジスタの変調接合部、またはW間接変調(MOS)トランジスタの変調接合部、またはバイポーラ接合トランジスタのベース、またはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのゲートに対する正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差によって決定され、正のバイアス電圧が同時にトランジスタの閾値電圧よりも高い、Vb->VDである場合、変調接合部のキャリア密度は平衡キャリア密度よりも高く、n>nn0となり、トランジスタはA級状態で動作し、正のバイアス電圧が同時にトランジスタの閾値電圧に等しい、Vb-=VDである場合、変調接合部のキャリア密度は、導通およびカットオフの臨界点での平衡キャリア密度に等しい、n=nn0となり、トランジスタはB級で動作し、正のバイアス電圧が同時にトランジスタの閾値電圧よりも低い、Vb-<VDである場合、変調接合部のキャリア密度は平衡キャリア密度よりも低い、n<nn0となり、カットオフ状態での静的変調接合部となり、信号電圧または変調接合部に加えられた正のバイアス電圧と信号電圧との合計がトランジスタの閾値電圧よりも高い、(Vb~+Vb-)>Vdである場合にのみ、変調接合部のキャリア密度は平衡キャリア密度よりも高い、n>nn0となり、トランジスタの導通および動作はC級(パルス)状態になり、正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差が変化すると、トランジスタの動作状態は、不安定性の変化に伴って変化し、信頼性を低下させて電力損失を増加させ、トランジスタ温度を上昇させ、真正キャリア密度を増加させ、閾値電圧を低下させ、正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との間の差を増加させ、さらに安定性および信頼性を低下させ、悪循環が形成されると、上昇したトランジスタ温度によりトランジスタおよび電子機器は焼損され、

(23) 新しい半導体電子原理に基づいて、トランジスタの動作は、トランジスタがパルス状態で動作しているときのW直接変調トランジスタの変調極、またはW間接変調(MOS)トランジスタの変調極、またはバイポーラ接合トランジスタのベース極、またはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのゲート電圧に対する電圧の差により変化し、トランジスタの閾値電圧を下回る正のバイアス電圧が、W直接変調トランジスタの変調器、またはW間接変調(MOS)トランジスタの変調器、またはバイポーラ接合トランジスタのベース、またはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのゲートに加えられると、トランジスタは静止時にカットオフ状態のままであり、変調接合部に加えられた正のバイアス電圧および信号電圧の合計がトランジスタの閾値電圧よりも高い、(Vb~+Vb-)>VDである場合にのみ、同時に、変調接合部のキャリア密度は平衡キャリア密度よりも高い、n>nn0となり、正のバイアス電圧は信号電圧の上昇のステップになり、これにより、入力信号電圧は低下し、トランジスタの出力信号の歪みおよびスイッチング時間は減少し、

(24) 新しい半導体電子原理下において、トランジスタの動作状態は、W直接変調トランジスタの変調極、またはW間接変調(MOS)トランジスタの変調極、またはバイポーラ接合トランジスタのベース極、またはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのゲート電圧に対する正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差により決定され、トランジスタの閾値電圧は、温度の関数であり、温度の上昇とともに低下し、温度の低下とともに上昇し、結果として不安定なトランジスタ動作状態になり、安定したトランジスタ動作状態の原理は、トランジスタの閾値電圧が温度により変化しないか、または正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差が温度により変化しない定数として維持されることであり、トランジスタの閾値電圧が温度により変化しないための手段が、同じ温度特性を有する半導体およびハイブリッド材料を選択することであり、これにより、2つの材料間のキャリア密度の比率は温度について一定に近いままとなり、トランジスタの閾値電圧は温度により変化せず、トランジスタは安定して動作し、別の方法が、正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差を温度なしで一定に保つことであり、バイポーラ接合トランジスタのベースまたはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのゲートの正のバイアス電圧回路の下側バイアス回路において、負の温度係数を有する熱電素子Rtが直列に接続され、熱電素子がトランジスタと同じ温度であり、電圧降下がインピーダンスにより変化し、正のバイアス電圧がトランジスタの動作電圧に等しく、20℃での熱電素子の電圧降下が、A級動作状態ではトランジスタの閾値電圧に略等しく、B級の動作状態ではトランジスタの閾値電圧よりわずかに低く、C級の動作状態ではトランジスタの閾値電圧より低く、バイポーラ接合トランジスタまたはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタの温度が上昇すると、バイポーラ接合トランジスタのエミッタ接合部またはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのソース接合部の真正キャリア密度は増加して閾値電圧は低下し、一方で、熱電素子の温度は同期して上昇し、インピーダンスは減少し、電圧は低下し、バイポーラ接合トランジスタのベースまたはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのゲートに加えられた正のバイアス電圧は同期して低下し、正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差は一定のままであり、バイポーラ接合トランジスタおよびユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタは安定しており、バイポーラ接合トランジスタおよびユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタの温度が低下すると、バイポーラ接合トランジスタのエミッタ接合部またはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのソース接合部の真正キャリア密度は減少し、閾値電圧は上昇し、一方で、熱電素子の温度は同期して低下し、インピーダンスは増加し、電圧降下は増加し、バイポーラ接合トランジスタのベースまたはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのゲートに加えられた正のバイアス電圧は同期して上昇し、正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差は温度による変化なく一定のままであり、バイポーラ接合トランジスタおよびユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタは安定して動作し、

(25) トランジスタの動作状態および特性は、新しい半導体電子原理に従って正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差によって決定され、トランジスタの閾値電圧は、半導体材料の真正キャリア密度および含有物密度、VD=Vn-Vp=VTln(NdNa/ni²)、含有物の高密度および真正キャリアの低密度、トランジスタの高閾値電圧、含有物の低密度および真正キャリアの高密度、トランジスタの低閾値電圧によって決定される、P-N接合部のビルトイン電圧であり、閾値電圧、動作特性、スイッチング速度、データ処理能力、および計算効率の異なるトランジスタが、異なる半導体材料および含有物の密度を選択することによって作ることができ、

(26) トランジスタは、新しい半導体電子原理に従って、指向性の導電率を調整可能なインピーダンスを有する受動デバイスであるP-N接合部からなり、W直接変調トランジスタ、W間接変調(MOS)トランジスタ、バイポーラ接合トランジスタ、およびユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタは、2つの部分で動作させられ、変調極、ゲート、またはベースに加えられた電圧は、変調接合部の導電率のみで変調され、変調接合部の抵抗率およびインピーダンスは導電率により変化し、トランジスタの変調接合部は導電率を調整可能な可変インピーダンスであり、変調接合インピーダンスがトランジスタインピーダンスであるため、供給電圧、負荷インピーダンス、およびトランジスタインピーダンスで構成される回路を流れる電流は変調接合部のインピーダンスに伴って変化し、ID=EC/(RJ+RL)であり、式中、ID:ドレイン電流、EC:供給電圧、RL:負荷インピーダンス(ACインピーダンスおよびDCインピーダンスを含む)、RJ:トランジスタインピーダンス、RJ=L/nAqμn=L/Aqμnnn0exp[(Vb~+Vb--VD)/VT]、L:拡散長、A:接合部断面積、n:接合部キャリア密度、q:電子電荷、μn:電子移動度、nn0:平衡キャリア密度、Vb~:入力信号電圧、Vb-:バイアス電圧、VD:閾値電圧、導電率σ=nqμn=qμnnn0exp[(Vb~+Vb--VD)/VT]、抵抗率ρ=1/nqμn=1/qμnnn0exp[(Vb~+Vb--VD)/VT]であり、真正キャリア密度nn0および半導体材料の固有移動度μnの決定による、正のバイアス電圧Vb-および変調極に加えられた信号電圧Vb~の合計とトランジスタの閾値電圧VDとの差の指数関数的変化を有し、

(27) トランジスタの最大許容電流は、接合部の断面積Aによって決定され、トランジスタインピーダンスが、変調極に加えられた電圧の増加とともに減少するため、トランジスタの最大電流は、供給電圧Ecと負荷インピーダンスRLとの対比で決まるものであり、IDm=Ec/(RL+RJ)≒EC/RLであり、

(28) 出力電力Po=Ec²・RL/(RJ+RL)²であり、入力信号の電圧が上昇すると、トランジスタのインピーダンスは減少し、電流は増加し、最大出力電力Pom=Ec²・RL/(RL+RJ)²≒EC²/RLであり、

(29) 効率ηC=Po/Pd=[Ec²RL/(RJ+RL)²]/[Ec²/(RJ+RL)]=RL/(RJ+RL)であり、入力信号電圧の上昇とともに増加し、結果としてトランジスタインピーダンスが減少し、

(30) トランジスタの電力損失は、トランジスタインピーダンスに関してトランジスタにおいて流れる電流の損失であり、PCはトランジスタインピーダンスRJによる変数であり、PC=EC²・RJ/(RJ+RL)²であり、小さな信号相では、ドレイン電流IDの増分の二乗はトランジスタインピーダンスの減少よりも大きく、トランジスタの電力損失は入力信号電圧の上昇とともに増加し、トランジスタインピーダンスが負荷インピーダンスに等しく減少すると、同時に、ドレイン電流IDの増分の2乗はトランジスタインピーダンスの減少に等しくなり、トランジスタの電力損失は最大であり、出力電力は、最大電力損失に達した後、最大出力電力の4分の1になり、入力信号電圧の上昇に伴い、ドレイン電流IDの増分の2乗はトランジスタインピーダンスの減少よりも小さくなり、トランジスタの電力損失は出力電力の上昇およびトランジスタのインピーダンスの減少に伴って減少し、すなわち、トランジスタインピーダンスが負荷インピーダンスに等しく出力電力が最大出力電力の4分の1である場合、トランジスタは、トランジスタインピーダンスRJ=L/nAqμn=L/Aqμnnn0exp[(Vb~+Vb--VD)/VT]、静的抵抗RJ0=L/Aqμnnn0exp(-VD/VT)であるため、最大の電力損失を有し、閾値電圧VDはトランジスタごとに固定され、負荷インピーダンスは回路設計時に決定されており、それ故、信号電圧Vb~による正のバイアス電圧Vb-の選択によって、最大電力損失点での動作を回避し、トランジスタの電力損失を効果的に削減し、トランジスタ温度を低下させることができ、

(31) 上記の関連する定量分析トランジスタの動作が、回路設計およびソフトウェア開発に使用され、

(32) 新しい半導体電子原理によれば、半導体電子部品の導電率σ=nqμn=qμnnn0exp[(Vb~+Vb--VD)/VT]、および抵抗率ρ=1/nqμn=1/qμnnn0exp[(Vb~+Vb--VD)/VT]であり、静的導電率が、真正キャリア密度nn0および真正移動度μnによって決定され、トランジスタがさまざまな半導体材料で作ることができるため、異なる半導体材料の静的導電率および抵抗率は異なり、異なる半導体材料が、異なる機能および特性を有するトランジスタを製造するために使用することができ、

(33) シリコンの真正キャリア密度は1.5×10¹⁰であり、固有移動度は電子で1350/cm²、正孔で480/cm²であり、シリコントランジスタの閾値電圧は略0.6Vであり、ゲルマニウムの真正キャリア密度は2.5×10¹³であり、固有移動度は電子で3900/cm²、正孔で1900/cm²であり、ゲルマニウムトランジスタの閾値電圧は略0.25Vであり、データは、ゲルマニウムの静的導電率がシリコンの静的導電率より3桁高く、ゲルマニウムの静的抵抗率がシリコンの静的抵抗率より3桁低いことを示しており、したがって、ゲルマニウムトランジスタは導電率が高く、閾値電圧はシリコントランジスタの1/3にすぎず、同じ動作状態では、トランジスタの正のバイアス電圧およびスイッチング時間が2/3減少させられるため、トランジスタのスイッチング速度は増加し、トランジスタの電力損失は減少し、したがって、静的導電率が高く、静的抵抗率が低い半導体材料である、ゲルマニウム製の半導体電子デバイスが、シリコン材料製の半導体電子デバイスよりも良好な機能および特性を有しており、新しい半導体電子原理により、より高い製造機能および特性を備えた半導体電子スデバイスを展開することができることが証明されており、

(34) 新しい半導体電子原理によれば、単一または組み合わされた接合部で構成される半導体電子の動作は、接合部のキャリア密度分布を変更して、半導体電子デバイスの導電率を変調し、電気信号の変換および増幅を完了させることであり、半導体電子デバイスの動作は、キャリア密度分布の変化が導電率を変化させ、電子を放出せず、電流を生成しないことであるため、半導体電子デバイスは故障したり経年劣化することはなく、したがって、半導体電子デバイスおよび製品の合格率および耐用年数は改善され、製造コストおよび使用料は削減され、

(35) ソフトウェアは、動作および制御ハードウェアに関して、動作原理、構造、特性、機能、外部ストレスとの関係性、関係性、回路構造、および完成するべき機能に従って開発され、すべての半導体電子技術および機器における新しい半導体電子原理、技術、受動半導体デバイス、新しい関係性および回路構造は、ハードウェアの根本的な変化であり、したがって、新しい半導体電子原理、技術、受動半導体デバイス、新しい関係性および回路構造は、新しいコード、ソフトウェア、およびオペレーティングシステムの開発の基礎である。

【請求項2】

トランジスタの動作状態を安定化するための別の方法が、バイポーラ接合トランジスタのベースおよびユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのゲートにおける正のバイアス電圧回路の下側バイアス回路において、負の温度係数を有する熱電素子が直列に接続され、熱電素子はトランジスタと同じ温度であり、熱電素子の電圧が20℃に低下されると、A級の動作状態でトランジスタのゲートのバルブ電圧におよそ等しく、B級の動作状態でトランジスタのゲートのバルブ電圧よりわずかに低く、C級の動作状態でトランジスタのゲートのバルブ電圧より低くなる、請求項1記載の新しい半導体電子原理技術およびデバイス。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

(明確性要件)この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

記

・請求項1、2

請求項1、2に係る発明について、「新しい半導体電子原理技術およびデバイス」と認める。しかし、意見書の主張を参酌したものの、「新しい半導体電子原理技術」とは、物の発明であるのか、あるいは、方法の発明であるのか、発明のカテゴリが不明である。そして、意見書の主張を参酌したものの、「デバイス」が物の発明であるとしても、当該デバイスを構成する要素が不明である。

よって、請求項1、2に係る発明は、依然として明確でないことから、特許法第36条第6項第2号の規定により、特許を受けることができない。

第4 当審の判断

1 明確性要件の判断の前提

特許法第36条第6項第2号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにあると解される。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

また、特許法は、発明のカテゴリを「物の発明」(第2条第3項第1号)、「方法の発明」(同項第2号)及び「物を生産する方法の発明」(同項第3号)の3種類に分類し、特許権の効力(第68条)の範囲を発明のカテゴリによって異なるものとしている。以上を考慮すれば、特許を受けようとする発明のカテゴリ(「物の発明」、「方法の発明」、「物を生産する方法の発明」)が不明確であるため、又は、いずれの分類に属するともいえないものが記載されているために、発明が不明確となる場合において、このような発明に特許を付与することは権利の及ぶ範囲が不明確になり適切でない。したがって、特許を受けようとする発明のカテゴリ(「物の発明」、「方法の発明」、「物を生産する方法の発明」)は明確であることを要すると解される。

2 明確性要件について

(1)発明のカテゴリについての判断

請求項1の(1)の「半導体電子科学および技術の根本的な変化である、新しい半導体電子原理技術およびデバイスであって」との記載、同(3)の「新しい半導体電子デバイスが発明され」との記載、及び請求項2の「請求項1記載の新しい半導体電子原理技術およびデバイス。」との記載によれば、本願発明1及び本願発明2は、「新しい半導体電子原理技術」及び「新しい半導体電子デバイス」を対象とするものであるといえる。そして、「新しい半導体電子デバイス」を対象とする発明は「物の発明」といえる。

一方、本願の請求項や発明の詳細な説明の記載を参照しても、本願発明における「新しい半導体電子原理技術」に関連し得る記載として、例えば、請求項1の(34)の「新しい半導体電子原理によれば、・・・(中略)・・・半導体電子デバイスの動作は、キャリア密度分布の変化が導電率を変化させ、電子を放出せず、電流を生成しないことであるため、半導体電子デバイスは故障したり経年劣化することはなく」(強調のため、当審が下線を付した。以下同様。)との記載や、同(35)の「新しい半導体電子原理、技術、受動半導体デバイス、新しい関係性および回路構造は、新しいコード、ソフトウェア、およびオペレーティングシステムの開発の基礎である。」との記載のように、それがもたらす成果等は記載があるものの、「新しい半導体電子原理技術」それ自体についての、発明のカテゴリを規定する記載は見いだせない。

そして、一般に、「技術」とは、「1)物事を取り扱ったり処理したりする際の方法や手段。また、それを行うわざ。2)科学の研究成果を生かして人間生活に役立たせる方法。」(大辞泉第二刷)のことであるから、「新しい半導体電子原理技術」を対象とする発明は、「方法」を包含する発明といえる。

そうすると、本願発明1は、「物の発明」であるか「方法の発明」であるかを特定することができないから明確でない。同様に、本願発明2も明確でない。

(2)本願発明を「物の発明」であるとした場合の判断

上記(1)のとおり、本願発明のカテゴリは不明であるが、本願発明を「新しい半導体電子デバイス」の発明、すなわち「物の発明」であるとした場合について、以下検討する。

ア 請求項1の(1)の「半導体電子科学および技術の根本的な変化である、新しい半導体電子原理技術およびデバイスであって、新しい半導体電子原理が導電率の変化に基づき」との記載、及び、同(2)の「新しい半導体電子原理、技術、受動半導体電子デバイス、ソフトウェアおよびオペレーティングシステムが、導電率の変化に基づき、電流変化に基づくすべての半導体電子の技術およびデバイス用途に関する現行の半導体電子原理、技術、能動半導体電子デバイス、現行のソフトウェアおよびオペレーティングシステムに取って代わり」との記載によれば、「新しい半導体電子原理」は、「導電率の変化」に基づくものといえる。

イ ここで、新しい半導体電子原理における導電率を変調することについて、請求項1の(4)~(6)に対応する発明の詳細な説明の【0008】には、以下の記載がある。

「【0008】

導電率は物質の基本的な特性であり、物質の自由キャリア密度によって決定される物質の導電性を示す。半導体の導電率は導体と絶縁体との間にあり、広い導電率の変調領域は電子デバイスの製造に最適な材料である。純粋な半導体および自由キャリア密度が均一な半導体の導電率は、導電率を変調させるメカニズムがないため、変調され得ない。半導体基板にドープすることにより、キャリア密度又は電磁界の異なる2つの領域が形成されるか、半導体におけるキャリア密度分布を変化させてキャリア密度の異なる2つの領域を形成するか、または金属と半導体との接触により、キャリア密度の異なる2つの領域を形成するか、または金属と絶縁体との接触により、キャリア密度の異なる2つの領域を形成し、キャリア密度の2つの異なる領域が接続されている場合、キャリア密度は異なり、多数キャリアが少数キャリア領域に拡散し、キャリア密度は指数則に従って分布し、接合部のビルトイン電圧を形成し、キャリア密度および接合部のビルトイン電圧は相互に依存する指数関係であり、正および負の電荷領域の接合部では、正の電荷キャリア密度は負の電荷キャリア密度に等しく、自由キャリア密度はゼロであり、導電率が非常に低く、抵抗率および電気的中性が高い接合部を形成する。正および負の電荷領域に電圧が加えられると、接合部と接合部の両側のキャリア密度分布は、加えられた電圧と接合部のビルトイン電圧との差により指数関数的に変化する。接合部に対して加えられた電圧に小さな変化がある場合、接合部と接合部の両側のキャリア密度は、指数則に従い、そのため正および負の電荷領域に加えられた電圧を変更することによって、接合部と接合部の両側のキャリア密度、変調された接合部の導電率および抵抗率が変化する。半導体の導電率を変調させる機能を備えた、半導体に形成された接合部は、半導体の導電率を変調させるためのメカニズムであり、P-N接合部が典型的なメカニズムである。」

上記記載によれば、「導電率」は、「物質の自由キャリア密度によって決定される物質の導電性を示す」ものとされ、「半導体の導電率を変調させる機能を備えた、半導体に形成された接合部は、半導体の導電率を変調させるためのメカニズムであり、P-N接合部が典型的なメカニズムである。」であるとされている。

しかしながら、上記記載を参照しても、半導体の導電率を変調させる典型的なメカニズムである「P-N接合部」が、従来から知られているダイオードやトランジスタに形成されたP-N接合部と対比していかなる事項が相違するのかが不明である。さらに、上記記載を含む請求項1及び発明の詳細な説明には、導電率の変化に基づく新しい半導体電子原理を適用した「P-N接合部」の具体的な例が記載されていない。

したがって、請求項1に記載された導電率の変化に基づく新しい半導体電子原理を適用した「P-N接合部」が、いかなる構成を有するものであるかを理解することはできず、該「P-N接合部」の構成が明確でない。

ウ(ア)加えて、請求項1の(11)には「半導体電子デバイスの機能は、電気信号を変換することであり、導電率、半導体のキャリア密度分布を変化させる電磁界の変化に基づく半導体電子の新しい原理を適用して、キャリア密度および導電率の異なる領域を形成し、半導体の導電率を変調させる機能を有する半導体に接合部を形成し、P-N接合部は、指向性導電率を調整可能なインピーダンス変数を有する受動素子であり」と記載され、同(13)~(33)には、新しい半導体電子原理に基づく「P-N接合部」を適用した「Wダイオード」、「W直接変調トランジスタ」及び「W間接変調(MOS)トランジスタ」の動作について記載されている。

そうすると、請求項1に記載された「半導体電子デバイス」の機能は、導電率、半導体のキャリア密度分布を変化させる電磁界の変化に基づく半導体電子の新しい原理を適用したものであり、「キャリア密度および導電率の異なる領域を形成し、半導体の導電率を変調させる機能を有する半導体に接合部を形成し」たものであり、接合部は「P-N接合部」であるところ、上記イで説示したとおり、導電率の変化に基づく新しい半導体電子原理を適用した「P-N接合部」の構成が明確でないから、該「P-N接合部」を適用した「Wダイオード」、「W直接変調トランジスタ」及び「W間接変調(MOS)トランジスタ」を含む「半導体電子デバイス」の構成も明確であるとはいえない。

(イ)一方、新しい半導体電子原理下におけるトランジスタの動作状態に関し、請求項1の(24)には、以下の記載がある。(便宜上、当審が内容に基づき改行を適宜付加してさらに4つに分説し、順に半角括弧英数字(「(24a)」等)による番号を記した。)

「(24a) 新しい半導体電子原理下において、トランジスタの動作状態は、W直接変調トランジスタの変調極、またはW間接変調(MOS)トランジスタの変調極、またはバイポーラ接合トランジスタのベース極、またはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのゲート電圧に対する正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差により決定され、トランジスタの閾値電圧は、温度の関数であり、温度の上昇とともに低下し、温度の低下とともに上昇し、結果として不安定なトランジスタ動作状態になり、

(24b) 安定したトランジスタ動作状態の原理は、トランジスタの閾値電圧が温度により変化しないか、または正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差が温度により変化しない定数として維持されることであり、

(24c) トランジスタの閾値電圧が温度により変化しないための手段が、同じ温度特性を有する半導体およびハイブリッド材料を選択することであり、これにより、2つの材料間のキャリア密度の比率は温度について一定に近いままとなり、トランジスタの閾値電圧は温度により変化せず、トランジスタは安定して動作し、

(24d) 別の方法が、正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差を温度なしで一定に保つことであり、バイポーラ接合トランジスタのベースまたはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのゲートの正のバイアス電圧回路の下側バイアス回路において、負の温度係数を有する熱電素子Rtが直列に接続され、熱電素子がトランジスタと同じ温度であり、電圧降下がインピーダンスにより変化し、正のバイアス電圧がトランジスタの動作電圧に等しく、20℃での熱電素子の電圧降下が、A級動作状態ではトランジスタの閾値電圧に略等しく、B級の動作状態ではトランジスタの閾値電圧よりわずかに低く、C級の動作状態ではトランジスタの閾値電圧より低く、バイポーラ接合トランジスタまたはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタの温度が上昇すると、バイポーラ接合トランジスタのエミッタ接合部またはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのソース接合部の真正キャリア密度は増加して閾値電圧は低下し、一方で、熱電素子の温度は同期して上昇し、インピーダンスは減少し、電圧は低下し、バイポーラ接合トランジスタのベースまたはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのゲートに加えられた正のバイアス電圧は同期して低下し、正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差は一定のままであり、バイポーラ接合トランジスタおよびユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタは安定しており、バイポーラ接合トランジスタおよびユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタの温度が低下すると、バイポーラ接合トランジスタのエミッタ接合部またはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのソース接合部の真正キャリア密度は減少し、閾値電圧は上昇し、一方で、熱電素子の温度は同期して低下し、インピーダンスは増加し、電圧降下は増加し、バイポーラ接合トランジスタのベースまたはユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタのゲートに加えられた正のバイアス電圧は同期して上昇し、正のバイアス電圧とトランジスタの閾値電圧との差は温度による変化なく一定のままであり、バイポーラ接合トランジスタおよびユニポーラ電界効果(MOS)トランジスタは安定して動作し、」

ここで、上記(24c)の「2つの材料」に関する記載は、同じ温度特性の半導体を選択して、半導体電子デバイスの「P-N接合部」を構成することを意味しているとも、一応理解し得る。

しかしながら、仮にこのように理解できたとしても、発明の詳細な説明に具体的な説明がないため、どのように半導体を選択して、具体的に「P-N接合部」を構成するかを理解できない。

さらに、請求項1の(24)には、(24c)の「トランジスタは安定して動作し」という記載とともに、(24a)に「新しい半導体電子原理下において、トランジスタの動作状態は、・・・(中略)・・・閾値電圧は、温度の関数であり、温度の上昇とともに低下」する「不安定なトランジスタ動作状態」が記載され、(24d)に「負の温度係数を有する熱電素子Rtが直列に接続され」て、「安定して動作」するトランジスタも記載されているため、本願発明1が、(24a)、(24c)、(24d)の構成の全てを同時に含むのか、あるいは、これらが選択的な記載であるのかが不明である。

また、(24a)について、本願発明1が、「新しい半導体電子原理下において」「不安定なトランジスタ動作状態にな」るものを含むのか否かが不明である。

さらに、(24d)について、本願発明1が、「A級」、「B級」、「C級」のトランジスタ動作状態の全てを同時に含むのか、あるいは、これらが選択的な記載であるのかが不明である。

そうすると、請求項1の(24)の新しい半導体電子原理下におけるトランジスタの動作状態に着目しても、本願発明1における「P-N接合部」によってどのようなトランジスタの動作状態となるのかが不明であるから、結局、本願発明1における「P-N接合部」の構成が明確でない。

エ よって、本願発明1が「物の発明」であるとしても、その構成は依然として明確ではない。また、請求項1の記載は、発明の詳細な説明の【0001】~【0038】等(より具体的には、(1)~(3)については、【0001】~【0038】の記載をまとめた【要約】欄、(4)~(19)については、【0008】~【0022】、(20)~(35)については、【0024】~【0038】)の記載を概略1つの文にまとめたものといえるから、発明の詳細な説明を参照しても、本願発明1が明確であるとはいえない。

同様に、本願発明2も明確でない。

3 請求人の主張について

請求人は、審判請求の理由(8頁8~11行)において「本発明は、電気伝導率の変化を基礎とした新しい半導体電子理論を実用化したものであり、半導体電子科学技術の根本的な変革であります。新しい技術は、すべての半導体電子科学技術を包含します。出願人は「この発明は特許法第36条第6項第2項(当審注:「第2号」の誤記と認める。)に定める条件に適う」と判断します。」と主張する。

しかしながら、上記2で判断したとおり、請求項1の記載が明確であるとはいえないから、請求人の上記主張を採用することはできない。

また、請求人のその余の主張についても、上記2の判断を左右するものではない。

4 小括

上記2(1)のとおり、本願発明のカテゴリが不明であり、かつ、同(2)のとおり、本願発明が「物の発明」であるとしても、その構成が明確ではないから、依然として、原査定の拒絶の理由は解消していない。

第5 むすび

以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月2日

審判長 特許庁審判官 小宮 慎司

特許庁審判官 中野 浩昌

特許庁審判官 棚田 一也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 小宮 慎司

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。