審判番号 不服2024-016242
請求人 ソニーグループ株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2020-565719「無線端末装置および送信方法、並びに、無線通信装置および受信方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年7月16日国際公開、WO2020/145193〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2019年(令和元年)12月27日(優先権主張平成31年1月11日)の出願であって、令和6年4月18日付け手続補正書による手続補正は令和6年7月2日付け補正の却下の決定で却下され、令和6年10月9日付け手続補正書による手続補正は令和7年3月25日付け補正の却下の決定で却下されているので、その請求項1~20に係る発明は、令和6年1月24日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~20に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和7年3月25日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月15日
審判長 特許庁審判官 高野 洋
特許庁審判官 衣鳩 文彦
特許庁審判官 丸山 高政
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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