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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年9月10日

不服2024-016709 正極活物質、その製造方法、およびこれを含むリチウム二次電池

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月10日 (2025-09-10)
事件番号
不服2024-016709
事件名
正極活物質、その製造方法、およびこれを含むリチウム二次電池
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ポスコホールディングス インコーポレーティッド(代理人 弁理士4名)/請求人 リサーチ インスティチュート オブ インダストリアル サイエンス アンド テクノロジー(代理人 弁理士4名)/請求人 ポスコ ケミカル カンパニー リミテッド(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2024-016709

請求人 ポスコホールディングス インコーポレーティッド(代理人 弁理士4名)

請求人 リサーチ インスティチュート オブ インダストリアル サイエンス アンド テクノロジー(代理人 弁理士4名)

請求人 ポスコ ケミカル カンパニー リミテッド(代理人 弁理士4名)

特願2022-173063「正極活物質、その製造方法、およびこれを含むリチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔令和5年2月9日出願公開、特開2023-21107、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和4年10月28日(遡及出願令和1年9月16日 パリ条約による優先権主張2018年9月12日 (KR)大韓民国)の出願であって、その請求項1~3に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月10日

審判長 特許庁審判官 梶尾 誠哉

特許庁審判官 畑中 博幸

特許庁審判官 ▲吉▼澤 雅博

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。