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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年8月12日

不服2024-018905 遊技機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年8月12日 (2025-08-12)
事件番号
不服2024-018905
事件名
遊技機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 拒絶査定不服審判において、審判請求時の手続補正が特許法17条の2第5項各号に掲げるいずれの事項を目的とする補正にも該当しないとして却下され、補正後の請求項に基づく主張が排斥された事例。
  • 本願発明は、引用文献1(特開2013-85876号公報)に記載された発明及び引用文献2(特開2018-15310号公報)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができないとされた事例。
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事案の概要

  • 本件は、令和元年12月24日に出願された特許出願(特願2019-233597)に係る拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1及び引用文献2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして、特許法29条2項の規定により拒絶した。
  • 請求人は、令和6年11月27日に手続補正書を提出したが、当該補正は特許法17条の2第5項各号に掲げるいずれの事項を目的とする補正にも該当しないとして却下された。
  • 本願発明は、所定の遊技状態において右打ち報知を行う第1報知手段と、次の遊技状態において右打ち報知を行う第2報知手段と、移行時表示演出を実行する実行手段を備える遊技機に関するものである。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当するか否か。
  • 本願発明が引用文献1及び引用文献2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本件補正は、補正事項1ないし3のいずれについても、特許請求の範囲を減縮するものとはいえず、特許法17条の2第5項第2号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当せず、同項各号に掲げるいずれの事項を目的とする補正にも該当しない。
  • 本願発明と引用発明は、特定事項A、B、C、D'、Eの点で一致し、特定事項Dにおいて、本願発明では第1態様とは異なる第2態様、第2態様と第1態様とは異なる第3態様で右打ち報知を行うのに対し、引用発明ではその態様が不明である点で相違する。
  • 引用文献2の技術事項には、右打ち報知演出をオープニング態様、ラウンド態様、エンディング態様とで異ならせることが開示されており、引用発明に適用して相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことであり、本願発明の効果も予測できた程度のものである。
  • 請求人が主張する相違点1は、却下された手続補正書によって補正された請求項1において特定されている事項であり、本願発明においては特定されていない事項であるから、採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明は、引用発明、及び、引用文献2の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年11月27日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社三洋物産(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-018905

請求人 株式会社三洋物産(代理人 弁理士1名)

特願2019-233597「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月15日出願公開、特開2021-101796〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は令和元年12月24日に出願した特許出願(特願2019-233597)であって、本願出願後の手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和5年8月16日付け:拒絶理由通知書

10月23日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年1月17日付け:拒絶理由通知書

3月25日  :期間延長請求書(2か月延長)

5月23日  :意見書、手続補正書の提出

8月15日付け:補正の却下の決定、拒絶査定(以下「原査               定」という。)

8月27日  :原査定の謄本の送達

11月27日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和6年11月27日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年11月27日にされた手続補正を却下する。

[理由]

1 本件補正について

令和6年11月27日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、令和5年10月23日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1に、

(本件補正前)

「【請求項1】

所定の遊技状態において、右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知する右打ち報知を行う第1報知手段と、

前記所定の遊技状態の終了後に発生する次の遊技状態において、右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知する右打ち報知を行う第2報知手段と、

前記所定の遊技状態から前記次の遊技状態に移行する場合に、前記所定の遊技状態における所定期間の終了後の特定タイミングから前記次の遊技状態の開始タイミングまで、表示手段において移行時表示演出を実行する実行手段を備え、

前記第1報知手段は、前記所定の遊技状態中、第1態様で右打ち報知を行い、前記移行時表示演出の実行中、該第1態様とは異なる第2態様で右打ち報知を行い、前記移行時表示演出において、前記第2態様と前記第1態様とは異なる第3態様で右打ち報知を実行可能である

ことを特徴とする遊技機。」

とあったものを、

(本件補正後)

「【請求項1】

右打ちで所定条件が成立されることによって所定遊技が行われる第1遊技状態において右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知するための第1報知手段と、

特定の遊技条件が成立した場合に前記第1遊技状態以後に発生し得る第2遊技状態において右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知するための第2報知手段と、

前記第2遊技状態に移行される場合に、前記第1遊技状態において実行される前記所定遊技の終了から前記第2遊技状態の開始までの期間における所定期間において、表示手段において移行時表示演出が実行されうるように構成される実行手段と、を備える遊技機であって、

前記第1報知手段は、前記第1遊技状態において右打ち情報を所定態様で報知する所定右打ち報知を実行可能であり、

前記遊技機は、前記移行時表示演出における第1期間において右打ちさせるための情報を前記所定態様とは異なる第1特定態様で報知し、前記移行時表示演出における前記第1期間に続く第2期間において右打ちさせるための情報を前記第1特定態様が変化された態様である第2特定態様で報知する特定右打ち報知を実行可能に構成される

ことを特徴とする遊技機。」

とする補正を含むものである(下線は補正箇所を示すために当審合議体が付した。)。

2 補正の適否

(1) 本件補正の目的

ア 補正事項1

本件補正は、補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「第2報知手段」により「右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知する」「遊技状態」について、補正前は「前記所定の遊技状態の終了後に発生する」「次の遊技状態」であったところ、補正後は「特定の遊技条件が成立した場合に前記第1遊技状態」「以後に発生し得る」「第2遊技状態」とすることから、補正後の「第2報知手段」により「右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知する」「遊技状態」は、補正前の「所定の遊技状態」の「次の遊技状態」であることに限られず、例えば、次の遊技状態の後に発生する遊技状態も含まれることになるから、当該補正は、特許請求の範囲を減縮するものとはいえず、特許法第17条の2第5項第2号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当せず、同項各号に掲げるいずれの事項を目的とする補正にも該当しないことは明らかである。

イ 補正事項2

本件補正は、補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「実行手段」により「表示手段において」「実行」する「移行時表示演出」の実行条件について、補正前は「前記所定の遊技状態から前記次の遊技状態に移行する場合に」であったところ、補正後は「前記第2遊技状態に移行される場合に」と、上記アに関連させて補正するものと認められるが、上記アでの検討と同様に、実行条件が、補正前の「所定の遊技状態から」「次の遊技状態」「に移行する場合」に限られず、例えば、所定の遊技状態の次の遊技状態よりも後に発生する遊技状態に移行する場合も含まれることになるから、当該補正は、特許請求の範囲を減縮するものとはいえず、特許法第17条の2第5項第2号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当せず、同項各号に掲げるいずれの事項を目的とする補正にも該当しないことは明らかである。

また、本件補正は、補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「実行手段」により「表示手段において」「実行」する「移行時表示演出」の実行期間について、補正前は「前記所定の遊技状態における所定期間の終了後の特定タイミングから前記次の遊技状態の開始タイミングまで」「移行時表示演出を実行する」と、実行期間の始期を「前記所定の遊技状態における所定期間の終了後の特定タイミングから」とし、実行期間の終期を「前記次の遊技状態の開始タイミングまで」と定めて、「実行する」ことが特定されていたところ、補正後は「前記第1遊技状態において実行される前記所定遊技の終了から前記第2遊技状態の開始までの期間における所定期間」「移行時表示演出が実行されうる」と、実行期間を「前記第1遊技状態において実行される前記所定遊技の終了から前記第2遊技状態の開始までの期間における」任意に取り得る「所定期間」として、「実行されうる」と特定するものであるから、例えば、実行期間の終期が次の遊技状態の開始タイミングより前のものも含まれることになるとともに、所定期間において移行時表示演出が実行されない場合も含まれることになることから、当該補正は、特許請求の範囲を減縮するものとはいえず、特許法第17条の2第5項第2号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当せず、同項各号に掲げるいずれの事項を目的とする補正にも該当しないことは明らかである。

ウ 補正事項3

本件補正は、補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「右打ち報知」の3つの「態様」のうち2つ目と3つ目の「態様」について、補正前は「前記移行時表示演出の実行中」に「行」う「該第1態様とは異なる第2態様」、「前記移行時表示演出において」「前記第2態様と前記第1態様とは異なる第3態様」であったところ、補正後は「前記移行時表示演出における第1期間において」「報知」する「前記所定態様とは異なる第1特定態様」、「前記移行時表示演出における前記第1期間に続く第2期間において」「前記第1特定態様が変化された態様である第2特定態様」とすることから、補正前の「第3態様」は、「第1態様」と「第2態様」とも「異なる」ことが特定されていた記載が、補正後の「第2特定態様」は、「前記第1特定態様が変化された態様である」との記載から、「第1特定態様」とは異なることが特定されていると認められるものの、補正前の「第1態様」に対応すると認められる補正後の「所定態様」との関係は特定されておらず、補正前の「第3態様」について特定されていた「第1態様」と異なることを削除したことになるから、当該補正は、特許請求の範囲を減縮するものとはいえず、特許法第17条の2第5項第2号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当せず、同項各号に掲げるいずれの事項を目的とする補正にも該当しないことは明らかである。

(2) 請求人の主張について

ア 請求人の主張

請求人は、審判請求書の「(4)補正の根拠」において、以下のとおり主張する。なお、審判請求書における(イ)、(ウ)及び(オ)は、上記(1)ア~ウに概ね対応するものである。

「(イ)「特定の遊技条件が成立した場合に前記第1遊技状態以後に発生し得る第2遊技状態において右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知するための第2報知手段と、」とする補正は、補正前の請求項1の「前記所定の遊技状態の終了後に発生する次の遊技状態において、右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知する右打ち報知を行う第2報知手段」に関して「次の遊技状態」(第2遊技状態)を発生させる条件を限定する補正であって、当初明細書の段落「0265」および「0636」の記載に基づきます。」

「(ウ)「前記第2遊技状態に移行される場合に、前記第1遊技状態において実行される前記所定遊技の終了から前記第2遊技状態の開始までの期間における所定期間において、表示手段において移行時表示演出が実行されうるように構成される実行手段と、を備える遊技機であって、」は、補正前の請求項1の「前記所定の遊技状態から前記次の遊技状態に移行する場合に、前記所定の遊技状態における所定期間の終了後の特定タイミングから前記次の遊技状態の開始タイミングまで、表示手段において移行時表示演出を実行する実行手段」に関して「前記所定の遊技状態における所定期間の終了後の特定タイミング」がどの時点であるかを「前記所定遊技の終了」と限定する補正であって、当初請求項1の「前記所定の遊技状態から前記次の遊技状態に移行する場合に、前記所定の遊技状態における右打ち遊技の終了タイミングから前記次の遊技状態の開始タイミングまで、表示手段に所定の画像を表示する移行時表示演出を実行する実行手段」とのとの記載に基づきます。

なお、「前記所定の遊技状態から前記次の遊技状態に移行する場合に、」から「前記第2遊技状態に移行される場合に、」に変更しました点は、すでに上記(イ)において「前記第1遊技状態以後に発生し得る第2遊技状態」と限定いている内容ですので、実質的な変更ではございません。」

「(オ)「前記遊技機は、前記移行時表示演出における第1期間において右打ちさせるための情報を前記所定態様とは異なる第1特定態様で報知し、前記移行時表示演出における前記第1期間に続く第2期間において右打ちさせるための情報を前記第1特定態様が変化された態様である第2特定態様で報知する特定右打ち報知を実行可能に構成される」は、補正前の請求項1の「前記移行時表示演出の実行中、該第1態様とは異なる第2態様で右打ち報知を行い、前記移行時表示演出において、前記第2態様と前記第1態様とは異なる第3態様で右打ち報知を実行可能である」における「第2態様で右打ち報知」を行う期間を「第1期間」と限定し、「第3態様で右打ち報知」を行う期間を「前記第1期間に続く第2期間」と限定する補正です。」

イ 請求人の主張の検討

請求人の主張は、いずれも「限定する補正」とするものであるが、上記(1)で検討したとおり、いずれも「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当しないから、請求人の主張は採用することができない。

(3) まとめ

したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項各号に掲げるいずれの事項を目的とする補正にも該当しない補正を含むことから、同法17条の2第5項の規定に違反するものであり、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年10月23日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項1の記載は、上記第2[理由]1に(本件補正前)として記載したとおりのものであるところ、本願発明について以下に再掲する(符号A等は、分説するために当審にて付した。符号A等が付された構成を、特定事項A等という。)。

(本願発明)

「【請求項1】

A 所定の遊技状態において、右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知する右打ち報知を行う第1報知手段と、

B 前記所定の遊技状態の終了後に発生する次の遊技状態において、右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知する右打ち報知を行う第2報知手段と、

C 前記所定の遊技状態から前記次の遊技状態に移行する場合に、前記所定の遊技状態における所定期間の終了後の特定タイミングから前記次の遊技状態の開始タイミングまで、表示手段において移行時表示演出を実行する実行手段を備え、

D 前記第1報知手段は、前記所定の遊技状態中、第1態様で右打ち報知を行い、前記移行時表示演出の実行中、該第1態様とは異なる第2態様で右打ち報知を行い、前記移行時表示演出において、前記第2態様と前記第1態様とは異なる第3態様で右打ち報知を実行可能である

E ことを特徴とする遊技機。」

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。

「(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2013-85876号公報

2.特開2018-15310号公報」

3 引用文献について

(1) 引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用文献1として引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2013-85876号公報(平成25年5月13日公開、以下「引用文献1」という。)には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審にて付した。)。

ア 記載事項

「【0017】

[パチンコ機10の全体構成]

実施例のパチンコ機10は、図1に示すように、前面枠11に嵌め込まれたガラス板12(透明板)を介して盤面が視認可能に配置された遊技盤30(図2参照)と、遊技球を貯留する上受け皿14および下受け皿16と、上受け皿14に貯留されている遊技球を遊技盤30へ発射するための発射ハンドル18と、を備える。」

「【0031】

[制御回路の構成]

次に、実施例のパチンコ機10の制御回路の構成について主として図3を参照しながら説明する。パチンコ機10の制御回路は、図3に示すように、遊技の基本的な進行の制御を司る主制御基板70と、賞球や球貸の払い出しに関する制御を司る払出制御基板80と、遊技の進行に伴って行われる各種演出の全体的な制御を司るサブ制御基板90と、遊技球の発射に関する制御を司る発射制御基板100などの制御基板により構成されている。・・・」

「【0060】

[演出制御処理]

次に、サブ制御基板90により実行される動作について説明する。図30は、サブ制御基板90のCPU90aにより実行される演出制御処理の一例を示すフローチャートである。演出制御処理は、始動入賞演出処理(ステップS600)と、図柄変動演出処理(ステップS610)と、大当り遊技演出処理(ステップS620)とを繰り返し実行することにより行われる。」

「【図30】

〔図省略〕

」

「【0061】

[始動入賞演出処理]

始動入賞演出処理は、図31に例示するフローチャートに従って実行される。図31の始動入賞演出処理では、サブ制御基板90のCPU90aは、まず、第1特別図柄の保留発生時コマンドを受信したか否かを判定する(ステップS700)。保留発生時コマンドを受信したときには、第1保留図柄35aを一つ追加表示して第1特別図柄の保留表示を更新する(ステップS702)。なお、第1特別図柄の保留発生時コマンドを受信していないときにはステップS702の処理をスキップして次のステップS704の処理に進む。続いて、第2特別図柄の保留発生時コマンドを受信したか否かを判定し(ステップS704)、保留発生時コマンドを受信したときには、発射態様報知演出を実行中であるか否かを判定する(ステップS706)。発射態様報知演出を実行しているときには、実行中の発射態様報知演出を終了してから(ステップS708)、第2保留図柄35bを一つ追加表示して第2特別図柄の保留表示を更新して(ステップS710)、始動入賞処理を終了し、発射態様報知演出を実行していないときにはステップS708の処理をスキップし第2保留図柄35bを一つ追加表示して第2特別図柄の保留表示を更新して(ステップS710)、始動入賞処理を終了する。なお、第2特別図柄の保留発生時コマンドを受信していないときにはステップS706~S710の処理をスキップして始動入賞演出処理を終了する。ここで、発射態様報知演出は、大当り遊技が終了した後の時短中の遊技に適した発射態様を報知するための演出である。なお、第2特別図柄の保留発生時コマンドを受信したときに、ステップS706,S708で発射態様報知演出を実行中であればその発射態様報知演出を終了する理由については後述する。

・・・

【0064】

[大当り遊技演出処理]

大当り遊技演出処理は、図33に例示するフローチャートに従って実行される。図33の大当り遊技演出処理では、サブ制御基板90のCPU90aは、まず、大当り遊技開始指定コマンドを受信したか否かを判定する(ステップS900)。ここで、大当り遊技開始指定コマンドは、前述したように、図17の特別図柄遊技処理で大当りと判定されたときにステップS354の処理で主制御基板70により送信される。大当り遊技開始指定コマンドを受信したと判定されると、大当り遊技開始演出を実行すると共に(ステップS902)、大当り遊技開始時の発射態様報知演出を実行する(ステップS904)。大当り遊技指定コマンドを受信していないと判定されると、ステップS902,S904の処理をスキップして次のステップS906の処理に進む。大当り遊技開始演出は、大当りの発生を示す大当りファンファーレ画面が演出表示装置34に表示されるよう演出表示制御基板91に制御信号を出力し、画面表示に対応する音声がスピーカ28a,28bから出力されるようアンプ基板92に駆動信号を出力し、画面表示に対応する点灯態様によりLED93aが点灯するよう装飾駆動基板93に駆動信号を出力することにより行われる。また、大当り遊技開始時の発射態様報知演出は、大入賞口44が遊技領域31の右下部に配置されているため、図示は省略するが、遊技者に発射態様として「右打ち」を促す報知画面が演出表示装置34に表示されるよう演出表示制御基板91に制御信号を出力することにより行われる。」

「【図33】

〔図省略〕

」

「【0067】

そして、大当り遊技終了指定コマンドを受信したか否かを判定する(ステップS914)。ここで、大当り遊技終了指定コマンドは、図29の大当り遊技終了時処理でステップS552或いはステップS554の処理で主制御基板70により送信される。大当り遊技終了指定コマンドを受信したと判定されると、大当り遊技終了演出を実行する(ステップS916)。大当り遊技終了演出は、大当り遊技の終了を示す大当りエンディング画面が演出表示装置34に表示されるよう演出表示制御基板91に制御信号を出力し、画面表示に対応する音声がスピーカ28a,28bから出力されるようアンプ基板92に駆動信号を出力し、画面表示に対応する点灯態様によりLED93aが点灯するよう装飾駆動基板93に駆動信号を出力することにより行われる。次に、受信した大当り遊技終了指定コマンドが通常報知用か否かを判定し(ステップS918)、通常報知用と判定されたときには通常報知用の発射態様報知演出を実行して(ステップS920)、大当り遊技演出処理を終了し、簡易報知用と判定されたときには簡易報知用の発射態様報知演出を実行して(ステップS922)、大当り遊技演出処理を終了する。ここで、ステップS918の判定は、ステップS914で受信した大当り遊技終了指定コマンドの種類、即ち受信した大当り遊技終了指定コマンドが「通常報知用大当り遊技終了指定コマンド」(図29のステップS552参照)および「簡易報知用大当り遊技終了指定コマンド」(図29のステップS554参照)のいずれであるかを判定することによって行うことができる。なお、大当り遊技終了指定コマンドを受信していないと判定されると、ステップS916~S922の処理をスキップして大当り遊技演出処理を終了する。通常報知用の発射態様報知演出の一例を図34および図35に示し、簡易報知用の発射態様報知演出の一例を図36に示す。通常報知用の発射態様報知演出は、時短でない状態(非時短状態)で大当り遊技が発生したときにその大当り遊技の終了後に行われる時短の遊技に適した発射態様を報知するための演出であり、遊技盤30の縮小図を用いて遊技者に「右打ち」を促す右打ち報知画面(図34参照)を演出表示装置34に所定時間(例えば、10秒)に亘って表示し、その後に時短中に狙うべき第2始動口38の位置を第2始動口38付近の拡大図を用いて示す位置報知画面(図35参照)を演出表示装置34に表示することにより行われる。また、簡易報知用の発射態様報知演出は、時短状態で大当り遊技が発生したときにその大当り遊技の終了後に行われる時短の遊技に適した発射態様を報知するための演出であり、通常報知用で表示する二つの報知画面のうち後者の位置報知画面の表示を省略し、遊技盤30の縮小図を用いることなく遊技者に「右打ち」を促す右打ち報知画面(図36参照)を通常報知用の右打ち報知画面よりも小さな態様で演出表示装置34に所定時間(例えば、10秒)に亘って表示することにより行われる。また、大当り遊技終了指定コマンドを受信すると、ステップS916で大当りエンディング演出を行うから、大当りエンディング演出と共に発射態様報知演出が開始されることになる。」

「【図34】

〔図省略〕

」

「【図35】

〔図省略〕

」

「【図36】

〔図省略〕

」

イ 引用発明

上記アから、引用文献1には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

(引用発明)

「パチンコ機10の制御回路は、遊技の基本的な進行の制御を司る主制御基板70と、遊技の進行に伴って行われる各種演出の全体的な制御を司るサブ制御基板90などの制御基板により構成され(【0031】)、

サブ制御基板90により実行される演出制御処理は、始動入賞演出処理(ステップS600)と、図柄変動演出処理(ステップS610)と、大当り遊技演出処理(ステップS620)とを繰り返し実行することにより行われ(【0060】)、

始動入賞演出処理では、第2特別図柄の保留発生時コマンドを受信したときには、発射態様報知演出を実行中であるか否かを判定し、発射態様報知演出を実行しているときには、実行中の発射態様報知演出を終了し、ここで、発射態様報知演出は、大当り遊技が終了した後の時短中の遊技に適した発射態様を報知するための演出であり(【0061】)、

大当り遊技演出処理では(【0064】)、

大当り遊技開始指定コマンドを受信したと判定されると、大当り遊技開始演出を実行すると共に、大当り遊技開始時の発射態様報知演出を実行し、大当り遊技開始時の発射態様報知演出は、遊技者に発射態様として「右打ち」を促す報知画面が演出表示装置34に表示されるように行われ(【0064】)、

大当り遊技終了指定コマンドを受信したと判定されると、大当り遊技終了演出を実行し、大当り遊技終了演出は、大当り遊技の終了を示す大当りエンディング画面が演出表示装置34に表示されるように行われ、受信した大当り遊技終了指定コマンドが、通常報知用と判定されたときには通常報知用の発射態様報知演出を実行し、簡易報知用と判定されたときには簡易報知用の発射態様報知演出を実行して、大当り遊技演出処理を終了し、通常報知用の発射態様報知演出は、時短でない状態(非時短状態)で大当り遊技が発生したときにその大当り遊技の終了後に行われる時短の遊技に適した発射態様を報知するための演出であり、遊技盤30の縮小図を用いて遊技者に「右打ち」を促す右打ち報知画面を演出表示装置34に所定時間に亘って表示し、その後に時短中に狙うべき第2始動口38の位置を第2始動口38付近の拡大図を用いて示す位置報知画面を演出表示装置34に表示することにより行われ、簡易報知用の発射態様報知演出は、時短状態で大当り遊技が発生したときにその大当り遊技の終了後に行われる時短の遊技に適した発射態様を報知するための演出であり、通常報知用で表示する二つの報知画面のうち後者の位置報知画面の表示を省略し、遊技盤30の縮小図を用いることなく遊技者に「右打ち」を促す右打ち報知画面を通常報知用の右打ち報知画面よりも小さな態様で演出表示装置34に所定時間に亘って表示することにより行われ、大当りエンディング演出と共に発射態様報知演出が開始される(【0067】)、

パチンコ機10(【0017】)。」

(2) 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用文献2として引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2018-15310号公報(平成30年2月1日公開、以下「引用文献2」という。)には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審にて付した。)。

ア 記載事項

「【0021】

パチンコ遊技機10は、遊技盤20のうち、遊技領域21の略中央に、各種の装飾が施されたセンター枠23を備えている。センター枠23は、開口部23aを備えている。

パチンコ遊技機10は、演出表示装置25を備えている。例えば、演出表示装置25は、液晶ディスプレイや有機ELディスプレイなどの表示装置であってもよく、プロジェクタとスクリーンとを含んで構成された表示装置であってもよい。演出表示装置25は、画像が表示される表示領域25rを備えている。演出表示装置25は、センター枠23の開口部23aを介して、遊技者が表示領域25rを視認可能となるように、遊技盤20に組み付けられている。演出表示装置25は、演出の1つとして、所定のキャラクタや文字を模した絵柄を表示する演出(以下、表示演出と示す)を実行する。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0050】

また、演出表示装置25が実行可能な表示演出には、遊技球の発射強度を報知する演出がある。以下の説明では、遊技球の発射強度を報知する演出を「報知演出」と示す場合がある。報知演出には、右打ちを促すための右打ち報知演出と、左打ちを促すための左打ち報知演出と、がある。右打ち報知演出は、推奨強度として第2発射強度を報知する演出であり、左打ち報知演出は、推奨強度として第1発射強度を報知する演出である。本実施形態において、演出表示装置25は、演出を実行する演出部に相当する。

【0051】

図5(a)~図5(e)に示すように、右打ち報知演出の実行態様には、オープニング演出において用いられるオープニング態様(OP態様)と、ラウンド演出において用いられるラウンド態様(R態様)と、エンディング演出において用いられるエンディング態様(ED態様)と、がある。また、右打ち報知演出の実行態様には、高ベース状態中の演出ゲームにおいて用いられる高ベース中態様と、何れの遊技状態においても用いられ得る仮態様と、がある。

【0052】

右打ち報知演出のオープニング態様、ラウンド態様、エンディング態様、高ベース中態様、及び仮態様は、それぞれの態様による右打ち報知演出の構成要素のうち少なくとも一部の構成要素が異ならされている。例えば、右打ち報知演出の構成要素は、表示する画像の種類、表示する大きさ、及び表示する位置などである。また、右打ち報知演出の構成要素は、表示する画像が動画である場合、画像の動作などである。ここで、右打ち報知演出及び左打ち報知演出の態様について、その具体的な一例を説明する。

【0053】

例えば、図5(a)に示すように、右打ち報知演出のオープニング態様は、右向きの矢印の中に右打ちを促す文字列(右打ちして下さい)を付した画像を、表示領域25rの略中央に大きく表示する態様である。例えば、図5(b)に示すように、右打ち報知演出のラウンド態様は、右向きの矢印の中に右打ちを促す文字列(右打ち)を付した画像を、表示領域25rの右上隅に小さく表示する態様である。例えば、図5(c)に示すように、右打ち報知演出のエンディング態様は、右向きの矢印の中に右打ちを促す文字列(右打ちして下さい)を付した画像を、表示領域25rの下縁部に沿って小さく表示する態様である。」

「【図5】

〔図省略〕

」

イ 引用文献2技術事項

上記アから、引用文献2には以下の技術事項が記載されているものと認められる(以下「引用文献2の技術事項」という。)。

(引用文献2の技術事項)

「パチンコ遊技機10は、演出表示装置25を備え、演出表示装置25は、画像が表示される表示領域25rを備え(【0021】)、

演出表示装置25が実行可能な表示演出には、遊技球の発射強度を報知する演出があり、遊技球の発射強度を報知する報知演出には、右打ちを促すための右打ち報知演出があり(【0050】)、

右打ち報知演出の実行態様には、オープニング演出において用いられるオープニング態様と、ラウンド演出において用いられるラウンド態様と、エンディング演出において用いられるエンディング態様と、があり(【0051】)、

右打ち報知演出のオープニング態様、ラウンド態様、エンディング態様は、それぞれの態様による右打ち報知演出の構成要素のうち少なくとも一部の構成要素が異なり(【0052】)、

右打ち報知演出のオープニング態様は、右向きの矢印の中に右打ちを促す文字列(右打ちして下さい)を付した画像を、表示領域25rの略中央に大きく表示する態様であり、右打ち報知演出のラウンド態様は、右向きの矢印の中に右打ちを促す文字列(右打ち)を付した画像を、表示領域25rの右上隅に小さく表示する態様であり、右打ち報知演出のエンディング態様は、右向きの矢印の中に右打ちを促す文字列(右打ちして下さい)を付した画像を、表示領域25rの下縁部に沿って小さく表示する態様であること(【0053】)。」

4 対比・判断

(1) 本願発明と引用発明との対比

ア 特定事項Aについて

引用発明における「サブ制御基板90により実行される」「大当り遊技演出処理」では、「大当り遊技開始時の発射態様報知演出」として「遊技者に発射態様として「右打ち」を促す報知画面」が「演出表示装置34に表示され」、「大当り遊技終了演出」として「通常報知用の発射態様報知演出」又は「簡易報知用の発射態様報知演出」が「演出表示装置34に表示される」ところ、「大当り遊技演出処理」は、「大当り遊技」において「実行される」ことは技術常識であり、「通常報知用の発射態様報知演出」又は「簡易報知用の発射態様報知演出」は、「大当り遊技が終了した後の時短中の遊技に適した発射態様」であることを踏まえると、引用発明の「大当り遊技演出処理」が「実行される」遊技状態(大当り遊技)は、本願発明の「所定の遊技状態」に相当し、引用発明の「大当り遊技開始時の発射態様報知演出」、「通常報知用の発射態様報知演出」及び「簡易報知用の発射態様報知演出」は、本願発明の「右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知する右打ち報知」に相当し、引用発明の「大当り遊技演出処理」で「大当り遊技開始時の発射態様報知演出」、「通常報知用の発射態様報知演出」又は「簡易報知用の発射態様報知演出」を「演出表示装置34に表示」する「サブ制御基板90」は、本願発明の「所定の遊技状態において、右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知する右打ち報知を行う第1報知手段」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の特定事項Aを備えている。

イ 特定事項Bについて

引用発明において、「サブ制御基板90により実行される演出制御処理は、始動入賞演出処理(ステップS600)と、図柄変動演出処理(ステップS610)と、大当り遊技演出処理(ステップS620)とを繰り返し実行することにより行われ」るのであるから、始動入賞演出処理は、大当り遊技演出処理が行われる大当り遊技状態の終了後に発生する次の遊技状態において行われる演出処理であるといえる。

そして、引用発明は、「始動入賞演出処理では、第2特別図柄の保留発生時コマンドを受信したときには、発射態様報知演出を実行中であるか否かを判定し、発射態様報知演出を実行しているときには、実行中の発射態様報知演出を終了」するものであり、「発射態様報知演出は、大当り遊技が終了した後の時短中の遊技に適した発射態様を報知するための演出であ」るから、始動入賞演出処理で、大当り遊技が終了した後の時短中の遊技に適した発射態様を報知するための演出である発射態様報知演出を実行するものといえる。

また、引用発明において、「大当り遊技の終了後に行われる時短の遊技に適した発射態様を報知するための演出」は、遊技者に「右打ち」を促す報知を行うものであることは明らかである。

してみると、引用発明の「始動入賞演出処理で」、「大当り遊技が終了した後の時短中の遊技に適した発射態様を報知するための演出である発射態様報知演出を実行する」「サブ制御基板90」は、大当り遊技状態の終了後に発生する次の遊技状態である時短中において、時短中の遊技に適した発射態様である「右打ち」を遊技者に促す報知を行うものであるから、本願発明の「前記所定の遊技状態の終了後に発生する次の遊技状態において、右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知する右打ち報知を行う第2報知手段」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の特定事項Bを備えている。

ウ 特定事項Cについて

引用発明の「演出表示装置34」は、本願発明の「表示手段」に相当する。

上記イで検討したとおり、引用発明の「大当り遊技の終了後に行われる時短の遊技」(時短状態)は、本願発明の「前記所定の遊技状態の終了後に発生する次の遊技状態」に相当する。

引用発明の「サブ制御基板90」は、「大当り遊技終了演出」を実行して、「大当りエンディング画面」を「演出表示装置34に表示」するところ、「大当りエンディング画面」が表示される「大当り遊技終了演出」は、大当り遊技における所定期間の終了後(例えば、最終ラウンド遊技が終了後)の所定のタイミングから、大当り遊技が終了して次の遊技状態が開始するタイミングまで実行することは技術常識であることを踏まえると、引用発明の「大当りエンディング画面」が表示される「大当り遊技終了演出」は、本願発明の「移行時表示演出」に相当し、引用発明において、「大当り遊技終了演出」として「大当りエンディング画面」を「演出表示装置34に表示」することは、本願発明の「前記所定の遊技状態における所定期間の終了後の特定タイミングから前記次の遊技状態の開始タイミングまで、表示手段において移行時表示演出を実行する」ことに相当する。

そして、引用発明の「通常報知用の発射態様報知演出」と「簡易報知用の発射態様報知演出」は、「大当り遊技の終了後に行われる時短の遊技に適した発射態様」として、「大当りエンディング演出」と共に開始されることを踏まえると、引用発明において、「大当り遊技の終了後に」「時短の遊技」(時短遊技)となる場合に、「大当り遊技終了演出」として「大当りエンディング画面」を「演出表示装置34に表示」する「サブ制御基板90」は、本願発明の「前記所定の遊技状態から前記次の遊技状態に移行する場合に、前記所定の遊技状態における所定期間の終了後の特定タイミングから前記次の遊技状態の開始タイミングまで、表示手段において移行時表示演出を実行する実行手段」に相当する構成を備えているといえる。

したがって、引用発明は、本願発明の特定事項Cを備えている。

エ 特定事項Dについて

上記ア、ウで検討したとおり、引用発明の「大当り遊技」、「大当り遊技終了演出」は、本願発明の「所定の遊技状態」、「移行時表示演出」に相当し、引用発明の「サブ制御基板90」が「大当り遊技開始時の発射態様報知演出を実行」することは、本願発明の「前記第1報知手段は、前記所定の遊技状態中、第1態様で右打ち報知を行」うことに相当する。

引用発明の「大当り遊技終了演出」で行われる「通常報知用の発射態様報知演出」は、「遊技盤30の縮小図を用いて遊技者に「右打ち」を促す右打ち報知画面を演出表示装置34に所定時間に亘って表示し、その後に時短中に狙うべき第2始動口38の位置を第2始動口38付近の拡大図を用いて示す位置報知画面を演出表示装置34に表示する」ものであり、「大当り遊技終了演出」で行われる「簡易報知用の発射態様報知演出」は、「遊技盤30の縮小図を用いることなく遊技者に「右打ち」を促す右打ち報知画面を通常報知用の右打ち報知画面よりも小さな態様で演出表示装置34に所定時間に亘って表示する」ものであるから、「通常報知用の発射態様報知演出」と「簡易報知用の発射態様報知演出」は、異なる態様での「右打ち報知」であることは明らかである。

してみると、引用発明において、「大当り遊技終了演出」で「通常報知用の発射態様報知演出」を行うこと、「大当り遊技終了演出」で「簡易報知用の発射態様報知演出」を行うことは、本願発明の「前記移行時表示演出の実行中、」「第2態様で右打ち報知を行」うこと、「前記移行時表示演出において、前記第2態様と」「異なる第3態様で右打ち報知を実行」することに相当する。

したがって、本願発明の特定事項Dと引用発明は、「前記第1報知手段は、前記所定の遊技状態中、第1態様で右打ち報知を行い、前記移行時表示演出の実行中、」「第2態様で右打ち報知を行い、前記移行時表示演出において、前記第2態様と」「異なる第3態様で右打ち報知を実行可能である」点で共通する。

オ 特定事項Eについて

引用発明の「パチンコ機」は、本願発明の「遊技機」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の特定事項Eを備えている。

カ 一致点・相違点

上記ア~オから見て、本願発明と引用発明は、

「A 所定の遊技状態において、右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知する右打ち報知を行う第1報知手段と、

B 前記所定の遊技状態の終了後に発生する次の遊技状態において、右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知する右打ち報知を行う第2報知手段と、

C 前記所定の遊技状態から前記次の遊技状態に移行する場合に、前記所定の遊技状態における所定期間の終了後の特定タイミングから前記次の遊技状態の開始タイミングまで、表示手段において移行時表示演出を実行する実行手段を備え、

D’前記第1報知手段は、前記所定の遊技状態中、第1態様で右打ち報知を行い、前記移行時表示演出の実行中、第2態様で右打ち報知を行い、前記移行時表示演出において、前記第2態様と異なる第3態様で右打ち報知を実行可能である

E 遊技機。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

[相違点](特定事項D)

本願発明では、所定の遊技状態中に「第1態様で」右打ち報知を行い、移行時表示演出の実行中に「第1態様とは異なる」「第2態様」で右打ち報知を行い、前記移行時表示演出において「第2態様と」「第1態様とは異なる第3態様で」右打ち報知を実行可能であるのに対し、引用発明では、「大当り遊技開始時の発射態様報知演出」の態様が不明であり、したがって、「通常報知用の発射態様報知演出」が「大当り遊技開始時の発射態様報知演出」とは「異なる」ことが不明であり、「簡易報知用の発射態様報知演出」が「大当り遊技開始時の発射態様報知演出」とは「異なる」ことが不明である点。

(2) 当審の判断

ア 相違点について

上記相違点について検討する。

引用文献2の技術事項の「オープニング態様」の「右打ち報知演出」、「ラウンド態様」の「右打ち報知演出」と、「エンディング態様」の「右打ち報知演出」は、「右打ち報知演出の構成要素のうち少なくとも一部の構成要素が異な」るものであり、「右打ち報知演出」を、「オープニング態様」又は「ラウンド態様」と、「エンディング態様」とで異ならせることが開示されているといえるから、引用文献2の技術事項の「オープニング態様」の「右打ち報知演出」又は「ラウンド態様」の「右打ち報知演出」は、本願発明の特定事項Dの「所定の遊技状態中」に「行」う「第1態様」の「右打ち報知」に相当し、引用文献2の技術事項の「エンディング態様」の「右打ち報知演出」は、本願発明の特定事項Dの「移行時表示演出の実行中」に「行」う「第1態様とは異なる第2態様」の「右打ち報知」に相当するとともに、「移行時表示演出」において「実行」する「第1態様とは異なる第3態様」の「右打ち報知」に相当する。

そして、引用発明及び引用文献2の技術事項は、いずれも、大当り遊技時やエンディング時に、右打ちで遊技が行われることを遊技者に報知する右打ち報知を所定の態様で行うパチンコ機である点で共通する。

してみると、異なる遊技状態に対する右打ち報知であることを分かりやすくするために、引用発明の「通常報知用の発射態様報知演出」と「簡易報知用の発射態様報知演出」に引用文献2の技術事項の上記構成を適用し、引用発明の「通常報知用の発射態様報知演出」と「簡易報知用の発射態様報知演出」を「大当り遊技開始時の発射態様報知演出」と異なる態様として、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、本願発明の奏する「右打ち報知を誤認することを低減することができる。」(令和5年10月23日に提出された手続補正書により補正された【0008】)という効果は、遊技状態や遊技状態の切り替えタイミングに対応した異なる態様で右打ち報知を行う引用発明及び引用文献2から、予測することができた程度のものである。

イ 請求人の主張について

請求人は、審判請求書の「(6)拒絶理由について」において、以下のとおり主張する。

「本願発明は、少なくとも次の点で、引用例1と相違します。

<相違点1>

構成要件(E)「前記遊技機は、前記移行時表示演出における第1期間において右打ちさせるための情報を前記所定態様とは異なる第1特定態様で報知し、前記移行時表示演出における前記第1期間に続く第2期間において右打ちさせるための情報を前記第1特定態様が変化された態様である第2特定態様で報知する特定右打ち報知を実行可能に構成される」に相当する構成を引用例1が備えていない点。」

ウ 請求人の主張の検討

相違点とする構成要素(E)は、上記第2のとおり却下された令和6年11月27日にされた手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1において特定されている事項であって、本願発明においては特定されていない事項であるから、請求人の主張は採用することができない。

なお、請求人が主張する相違点1は、引用発明における、遊技盤30の縮小図を用いて遊技者に「右打ち」を促す右打ち報知画面を演出表示装置34に所定時間に亘って表示し、その後に時短中に狙うべき第2始動口38の位置を第2始動口38付近の拡大図を用いて示す位置報知画面を演出表示装置34に表示することにより行われる通常報知用の発射態様報知演出に相当するものであり、引用発明が備える構成であることを付言する。

(3) まとめ

したがって、本願発明は、引用発明、及び、引用文献2の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月12日

審判長 特許庁審判官 藤田 年彦

特許庁審判官 蔵野 いづみ

特許庁審判官 酒井 保

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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