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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年9月22日

不服2024-019621 早期データ送信の認可制御

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月22日 (2025-09-22)
事件番号
不服2024-019621
事件名
早期データ送信の認可制御
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2024-019621

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士4名)

特願2023-100470「早期データ送信の認可制御」拒絶査定不服審判事件〔令和5年8月29日出願公開、特開2023-120348、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2018年(平成30年)11月8日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年11月17日 欧州特許庁(EP))を国際出願日とした特願2020-526636の一部を、令和3年8月6日に新たな特許出願とした特願2021-129650の一部を、令和5年6月20日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1から6に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1から6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月22日

審判長 特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 松野 吉宏

特許庁審判官 中元 淳二

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。