審判番号 不服2025-000398
請求人 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士法人航栄事務所)
特願2023-196526「電子機器システム、電子機器、電子機器の作動方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和6年3月5日出願公開、特開2024-28714、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2021年(令和3年)2月10日(優先権主張 令和2年2月19日)を国際出願日とする出願である特願2022-501847号の一部を令和5年11月20日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年8月6日付け 拒絶理由通知書
令和6年9月17日 意見書・手続補正書
令和6年11月1日付け 拒絶査定
令和7年1月10日 審判請求書・手続補正書
以下では、令和6年11月1日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和7年1月10日の手続補正書による補正を「本件補正」という。
第2 原査定の概要
原査定の概要は次のとおりである。
理由1(新規性)
本願の請求項1~14に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条1項3号に該当し、特許を受けることができない。
理由2(進歩性)
本願の請求項1~14に係る発明は、以下の引用文献1に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1. 特開2010-183799号公報
第3 本願発明
本願の請求項1~12に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明12」という。)は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定される以下のとおりの発明であると認める。なお、後の参照の便宜のため、本願発明1及び11を以下のように1A1~1D及び11A~11Dに分説し、「発明特定事項1A1」のようにして参照する。
【請求項1】
1A1 少なくとも1つの第一バッテリ及び前記第一バッテリの充電制御を行う第一プロセッサを有するアクセサリと、
1A2 前記アクセサリが着脱自在に構成された電子機器と、
1A を備え、
1B 前記電子機器は、
1B1 前記第一プロセッサと通信を行う通信部を有する第二プロセッサと、
1B2 外部電源へ接続可能なコネクタと、
1B3 前記外部電源から供給される電力によって充電される第二バッテリと、
1B4 前記電子機器の各種ハードウェアを動作させるための電源電圧を生成する電源回路と、
1B を有し、
1C 前記第二プロセッサは、前記外部電源から供給される電力、前記第二バッテリの電圧、及び前記第一バッテリの電圧に基づいて、前記外部電源から前記第一バッテリに供給する充電電力、及び、前記外部電源から前記第二バッテリに供給する充電電力を決定し、
1D 前記電源回路は、前記外部電源から供給される電力、前記第二バッテリの電圧、及び前記第一バッテリの電圧から前記電源電圧を生成する
1A 電子機器システム。
【請求項2】
請求項1に記載の電子機器システムであって、
前記第二プロセッサは、前記決定した充電電力に基づいて、前記第一バッテリと前記第二バッテリの充電制御を行う電子機器システム。
【請求項3】
請求項2に記載の電子機器システムであって、
前記第二プロセッサは、前記通信部を介して、前記第一バッテリの充電制御に必要な充電制御情報の送受信を前記第一プロセッサと行う電子機器システム。
【請求項4】
請求項3に記載の電子機器システムであって、
前記第二プロセッサは、前記外部電源から供給される電力と、前記第二バッテリの電圧と、前記通信部から受信した前記充電制御情報に基づく前記第一バッテリの電圧とに基づいて、前記第一バッテリ及び前記第二バッテリに供給すべき充電電力を決定する電子機器システム。
【請求項5】
請求項1から4のいずれか1項に記載の電子機器システムであって、
前記第二プロセッサは、前記第二バッテリの充電制御、前記第一バッテリの充電制御、及び前記第二バッテリと前記第一バッテリからの前記電源回路への給電制御を行う電子機器システム。
【請求項6】
少なくとも1つの第一バッテリ及び前記第一バッテリの充電制御を行う第一プロセッサを有するアクセサリ、が着脱自在に構成された電子機器であって、
前記第一プロセッサと通信を行う通信部を有する第二プロセッサと、
外部電源へ接続可能なコネクタと、
前記外部電源から供給される電力によって充電される第二バッテリと、
前記電子機器の各種ハードウェアを動作させるための電源電圧を生成する電源回路と、を備え、
前記第二プロセッサは、前記外部電源から供給される電力、前記第二バッテリの電圧、及び前記第一バッテリの電圧に基づいて、前記外部電源から前記第一バッテリに供給する充電電力、及び、前記外部電源から前記第二バッテリに供給する充電電力を決定し、
前記電源回路は、前記外部電源から供給される電力、前記第二バッテリの電圧、及び前記第一バッテリの電圧から前記電源電圧を生成する電子機器。
【請求項7】
請求項6に記載の電子機器であって、
前記第二プロセッサは、前記決定した充電電力に基づいて、前記第一バッテリと前記第二バッテリの充電制御を行う電子機器。
【請求項8】
請求項7に記載の電子機器であって、
前記第二プロセッサは、前記通信部を介して、前記第一バッテリの充電制御に必要な充電制御情報の送受信を前記第一プロセッサと行う電子機器。
【請求項9】
請求項8に記載の電子機器であって、
前記第二プロセッサは、前記外部電源から供給される電力と、前記第二バッテリの電圧と、前記通信部から受信した前記充電制御情報に基づく前記第一バッテリの電圧とに基づいて、前記第一バッテリ及び前記第二バッテリに供給すべき充電電力を決定する電子機器。
【請求項10】
請求項6から9のいずれか1項に記載の電子機器であって、
前記第二プロセッサは、前記第二バッテリの充電制御、前記第一バッテリの充電制御、及び前記第二バッテリと前記第一バッテリからの前記電源回路への給電制御を行う電子機器。
【請求項11】
11A 少なくとも1つの第一バッテリ及び前記第一バッテリの充電制御を行う第一プロセッサを有するアクセサリが着脱自在に構成され、且つ、
11B 前記第一プロセッサと通信を行う通信部を有する第二プロセッサと、外部電源へ接続可能なコネクタと、前記外部電源から供給される電力によって充電される第二バッテリと、各種ハードウェアを動作させるための電源電圧を生成する電源回路と、を有する電子機器の作動方法であって、
11C 前記第二プロセッサが、前記外部電源から供給される電力、前記第二バッテリの電圧、及び前記第一バッテリの電圧に基づいて、前記外部電源から前記第一バッテリに供給する充電電力、及び、前記外部電源から前記第二バッテリに供給する充電電力を決定し、
11D 前記第二バッテリの充電制御、前記第一バッテリの充電制御、及び前記第二バッテリと前記第一バッテリからの前記電源回路への給電制御を行う電子機器の作動方法。
【請求項12】
少なくとも1つの第一バッテリ及び前記第一バッテリの充電制御を行う第一プロセッサを有するアクセサリが着脱自在に構成され、且つ、前記第一プロセッサと通信を行う通信部を有する第二プロセッサと、外部電源へ接続可能なコネクタと、前記外部電源から供給される電力によって充電される第二バッテリと、各種ハードウェアを動作させるための電源電圧を生成する電源回路と、を有する電子機器の作動プログラムであって、
前記外部電源から供給される電力、前記第二バッテリの電圧、及び前記第一バッテリの電圧に基づいて、前記外部電源から前記第一バッテリに供給する充電電力、及び、前記外部電源から前記第二バッテリに供給する充電電力を決定するステップと、前記第二バッテリの充電制御、前記第一バッテリの充電制御、及び前記第二バッテリと前記第一バッテリからの前記電源回路への給電制御を行うステップとを前記第二プロセッサに実行させる電子機器の作動プログラム。
第4 引用文献、引用発明等
1 引用文献1について
(1)引用文献1の記載
原査定で引用された特開2010-183799号公報(以下「引用文献1」という。)には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、強調のため当審で付与した。)。
「【0017】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図1は、この発明の一実施形態による携帯電話装置100の構成を示す概略ブロック図である。内蔵する充電池を電源として動作する携帯電子機器である携帯電話装置100は、本体ユニット130と、ソーラユニット120とを具備する。本体ユニット130は、本体表示部101、携帯電話網通信部102、操作部103、本体制御部104、音声処理部105、マイク106、スピーカ107、本体充電制御部108、電源接続部109、本体充電池110、本体通信部111、着脱機構113を具備する。また、本体ユニット130には、携帯電話装置100に電力を供給可能な外部電源部200が接続される。ソーラユニット120は、着脱機構113により本体ユニット130と着脱可能なユニットであり、ソーラユニット通信部121、ソーラユニット表示部122、ソーラユニット制御部124、ソーラユニット充電制御部125、太陽電池パネル126、ソーラユニット充電池127を具備する。」
「【0021】
本体制御部104は、メモリを備え、該メモリに記憶しているプログラムを実行することにより動作する演算処理装置、あるいは、専用のハードウェアを用いて構成することができる。本体制御部104は、ソーラユニット120が本体ユニット130に装着されているときは、本体充電池110の充電容量と、ソーラユニット充電池127の充電容量と、電源接続部109への電力の入力状態とに基づき、本体充電池110を充電する際の電源を、予め設定された条件に従い決定する。また、本体制御部104は、ソーラユニット120が本体ユニット130に装着されているときは、本体充電池110の充電容量と、ソーラユニット充電池127の充電容量と、電源接続部109への電力の入力状態と、太陽電池パネル126の発電状態とに基づき、ソーラユニット充電池127を充電する際の電源を、予め設定された条件に従い決定する。これらを含めて、本体制御部104は、携帯電話装置100全体を制御するが、制御の詳細は後述する。」
「【0023】
本体充電制御部108は、本体充電池110の充電容量を表す値として、本体充電池110の端子間電圧を測定する。また、本体充電制御部108は、外部電源部200から電源接続部109への電力が入力されているか否かを表す入力状態を検出する。また、本体充電制御部108は、本体制御部104からの指示に従い、電源接続部109あるいはソーラユニット120からの電力を本体充電池110に出力し、本体充電池110を充電する。なお、本体制御部104が、本体充電制御部108に対して、ソーラユニット120からの電力を本体充電池110に出力するように指示するのは、ソーラユニット120が本体ユニット130に装着されていることを検出しているときのみである。
【0024】
電源接続部109(電力入力部)は、外部電源部200を接続するコネクタであり、外部電源部200から入力された電力を、本体充電制御部108に出力する。
本体充電池110は、Li(リチウム)イオン電池などの充電池であり、充放電可能に本体充電制御部108と接続される。
本体ユニット130が具備する本体通信部111は、ソーラユニット120が、本体ユニット130に装着されていないときは、Bluetooth(登録商標)などの数メートル程度の近距離無線通信を使用し、ソーラユニット120のソーラユニット通信部121との間で、信号の送受信を行う。具体的には、本体通信部111は、ソーラユニット120のソーラユニット通信部121が無線送信したソーラユニット充電池127の充電容量を表す信号あるいはソーラユニット充電池127の充電容量が少ないことを表す信号を受信し、本体制御部104に出力する。また、本体通信部111は、本体制御部104から出力された本体充電池110の充電容量を表す信号あるいは本体充電池110の充電容量が少ないことを表す信号を無線送信する。」
「【0026】
また、本体制御部104は、ソーラユニット120が本体ユニット130に装着されているときは、この本体通信部111、ソーラユニット通信部121およびソーラユニット制御部124を介して、ソーラユニット充電制御部125と通信する。
着脱機構113は、ソーラユニット120の本体ユニット130への着脱を可能にするユニットである。」
「【0029】
ソーラユニット制御部124は、メモリを備え、該メモリに記憶しているプログラムを実行することにより動作する演算処理装置、あるいは、専用のハードウェアを用いて構成することができる。ソーラユニット制御部124は、ソーラユニット120全体を制御するが、制御の詳細は後述する。
【0030】
ソーラユニット充電制御部125は、ソーラユニット充電池127の充電容量を表す値として、ソーラユニット充電池127の端子間電圧を測定する。また、ソーラユニット充電制御部125は、太陽電池パネル126の発電状態を表す値として、太陽電池パネル126の端子間電圧を測定する。また、ソーラユニット充電制御部125は、ソーラユニット120が本体ユニット130に装着されているときは、本体通信部111、ソーラユニット通信部121、ソーラユニット制御部125を介した本体制御部104からの指示に従い、本体充電制御部108あるいは太陽電池パネル126からの電力をソーラユニット充電池127に出力してソーラユニット充電池127を充電する。また、ソーラユニット充電制御部125は、本体制御部104からの指示に従い、ソーラユニット充電池127あるいは太陽電池パネル126からの電力を本体充電制御部108に出力し、本体充電制御部108を介して本体充電池110を充電する。また、ソーラユニット充電制御部125は、ソーラユニット120が本体ユニット130に装着されていないときは、太陽電池パネル126からの電力をソーラユニット充電池127に出力し、ソーラユニット充電池127を充電する。」
(当審注:【0030】に記載された「ソーラユニット制御部125」は、「ソーラユニット制御部124」の誤記と認める。)
「【0042】
図5は、本実施形態における本体制御部104による充電の制御処理を示すフローチャートである。携帯電話装置100の電源スイッチ(不図示)が入れられると、本体制御部104は、本体充電制御部108から本体充電池110の電圧を取得して、充電容量の検出をする(S1)。次に、本体制御部104は、本体充電制御部108から電源接続部109に接続されている外部電源部200の出力電圧を取得して、電源接続部109への入力状態検出、すなわち電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されている可否かの検出を行なう(S2)。」
(当審注:【0042】に記載された「電力が入力されている可否かの検出」は、「電力が入力されているか否かの検出」の誤記と認める。)
「【0044】
次に、本体制御部104は、ソーラユニット120が装着されていると判定したときは(S4-Yes)、ステップS5に遷移して、ソーラユニット充電制御部125からソーラユニット充電池127の電圧を取得して、充電容量の検出をする。さらに、本体制御部104は、ソーラユニット充電制御部125から太陽電池パネル126の出力電圧を取得して、発電状態の検出をする(S6)。本体制御部104は、ステップS1、S2、S5、S6で検出した本体充電池110の充電容量と、電源接続部109への電力の入力状態と、ソーラユニット充電池127の充電容量と、太陽電池パネル126の発電状態とに基づき、予め1つまたは複数設定されたソーラユニット充電池127の充電条件Aのうち、いずれかが成立するか否かを判定する(S7)。本体制御部104は、いずれの充電条件Aも成立してないと判定さらに成立したときは、ソーラユニット充電池127の充電を停止するようにソーラユニット充電制御部125を制御し、ソーラユニット充電池127の充電を停止させる(S8)。また、ステップS7にて、いずれかの充電条件Aが成立したと判定したときは、ソーラユニット充電池127を充電する際の電源を、成立した充電条件Aに対応する電源に決定し、ソーラユニット充電池127の充電を決定した電源にて充電するように、本体充電制御部108およびソーラユニット充電制御部125を制御して、ソーラユニット充電池127を充電する(S9)。なお、充電条件Aおよび充電に用いられる該条件に対応する電源については、後述する。
【0045】
ステップS8、S9の後、あるいは、ステップS4にてソーラユニット120が装着されていないと判定したときは、ステップS10に遷移して、本体制御部104は、ステップS1、S2、S5、S6で検出した本体充電池110の充電容量と、電源接続部109への電力の入力状態と、ソーラユニット充電池127の充電容量と、太陽電池パネル126の発電状態とに基づき、予め1つまたは複数設定された本体充電池110の充電条件Bのうち、いずれかが成立するか否かを判定する(S10)。ここで、ステップS4にてソーラユニット120が装着されていないと判定したときは、ソーラユニット充電池127の充電容量および太陽電池パネル126の発電状態は無いとして、判定を行う。また、充電条件Bおよび充電に用いられる該条件に対応する電源については、後述する。
【0046】
ステップS10にて、本体制御部104は、いずれの充電条件Bも成立してないと判定さらに成立したときは、本体充電池110の充電を停止するように本体充電制御部108を制御し、本体充電池110の充電を停止させる(S11)。また、ステップS10にて、いずれかの充電条件Bが成立したと判定したときは、本体充電池110を充電する際の電源を、成立した充電条件Bに対応する電源に決定し、本体充電池110の充電を決定した電源にて充電するように、本体充電制御部108およびソーラユニット充電制御部125を制御して、本体充電池110を充電する(S12)。」
「【0048】
上述のソーラユニット充電池127の充電条件Aおよび充電に用いられる該条件に対応する電源については、下記(a1)~(a4)がある。これらの中から、使用する条件を、ユーザが予め選択し、設定しておく。
(a1)電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されているときは、他の条件によらず、外部電源部200からの電力により充電する。
(a2)電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されており、かつ、ソーラユニット充電池127の充電容量が予め設定された閾値γ1より小さいときは、外部電源部200からの電力により充電する。
(a3)太陽電池パネル126が発電しているときは、他の条件によらず、太陽電池パネル126からの電力により充電する。
(a4)電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されておらず、本体充電池110の充電容量が予め設定された閾値γ2より大きく、かつ、ソーラユニット充電池127の充電容量が予め設定された閾値γ3より小さいときは、本体充電池110からの電力により充電する。
(a5)電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されている場合、太陽電池パネル126の発電容量が予め設定された閾値γ4より大きいときは、太陽電池パネル126からの電力により充電し、閾値γ4より小さいときは、外部電源部200からの電力により充電する。
【0049】
上述の本体充電池110の充電条件Bおよび充電に用いられる該条件に対応する電源については、下記(b1)~(b7)がある。これらの中から、使用する条件を、ユーザが予め選択し、設定しておく。
(b1)電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されているときは、他の条件によらず、外部電源部200からの電力により充電する。
(b2)電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されており、かつ、本体充電池110の充電容量が予め設定された閾値δ1より小さいときは、外部電源部200からの電力により充電する。
(b3)太陽電池パネル126が発電しているときは、他の条件によらず、太陽電池パネル126からの電力により充電する。
(b4)太陽電池パネル126が発電しており、かつ、電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されている場合、本体充電池110の充電容量が予め設定された閾値δ2より大きいときは、太陽電池パネル126からの電力により充電し、小さいときは、外部電源部200からの電力により充電する。
(b5)太陽電池パネル126が発電しておらず、ソーラユニット充電池127の充電容量が予め設定された閾値δ3より大きいときは、ソーラユニット充電池127からの電力により充電する。
(b6)太陽電池パネル126が発電しておらず、かつ、電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されていない場合、ソーラユニット充電池127の充電容量が予め設定された閾値δ4より大きく、本体充電池110の充電容量が予め設定された閾値δ5より小さいときは、ソーラユニット充電池127からの電力により充電する。
(b7)太陽電池パネル126が発電しておらず、電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されているときは、外部電源部200からの電力により充電する。
(b8)太陽電池パネル126が発電しておらず、かつ、電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されていない場合、ソーラユニット充電池127の充電容量が予め設定された閾値δ5より小さいときは、充電を行わない。
(b9)電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されている場合、太陽電池パネル126の発電容量が予め設定された閾値δ6より大きいときは、太陽電池パネル126からの電力により充電し、閾値δ6より小さいときは、外部電源部200からの電力により充電する。
(b10)太陽電池パネル126が発電しており、電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されているときは、外部電源部200からの電力により充電するとともに、ソーラユニット充電池127を太陽電池パネル126からの電力により充電する。」
(当審注:【0048】に記載された「下記(a1)~(a4)がある。」及び【0049】に記載された「下記(b1)~(b7)がある。」は、それぞれ「下記(a1)~(a5)がある。」及び「下記(b1)~(b10)がある。」の誤記と認める。)
(2)引用発明
前記(1)の記載によれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、引用発明を以下のようにa~rに分説し、「構成a」のようにして参照する。
<引用発明>
「a 本体ユニット130と、ソーラユニット120とを具備し、内蔵する充電池を電源として動作する携帯電子機器である携帯電話装置100であって、(【0017】)
b 本体ユニット130は、本体制御部104、本体充電制御部108、電源接続部109、本体充電池110、本体通信部111、着脱機構113を具備し、(【0017】)
c ソーラユニット120は、着脱機構113により本体ユニット130と着脱可能なユニットであり、ソーラユニット通信部121、ソーラユニット制御部124、ソーラユニット充電制御部125、ソーラユニット充電池127を具備し、(【0017】)
d 本体充電制御部108は、本体制御部104からの指示に従い、電源接続部109からの電力を本体充電池110に出力し、本体充電池110を充電し、(【0023】)
e 電源接続部109は、外部電源部200を接続するコネクタであり、外部電源部200から入力された電力を、本体充電制御部108に出力し、(【0024】)
f 本体制御部104は、プログラムを実行することにより動作する演算処理装置を用いて構成し、本体通信部111、ソーラユニット通信部121およびソーラユニット制御部124を介して、ソーラユニット充電制御部125と通信し、(【0021】、【0026】)
g ソーラユニット制御部124は、プログラムを実行することにより動作する演算処理装置を用いて構成し、ソーラユニット120全体を制御し、(【0029】)
h ソーラユニット充電制御部125は、本体通信部111、ソーラユニット通信部121、ソーラユニット制御部124を介した本体制御部104からの指示に従い、本体充電制御部108からの電力をソーラユニット充電池127に出力してソーラユニット充電池127を充電し、(【0030】)
i 本体制御部104は、本体充電制御部108から本体充電池110の電圧を取得して、充電容量の検出をし、(【0042】)
j 本体制御部104は、本体充電制御部108から電源接続部109に接続されている外部電源部200の出力電圧を取得して、電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されているか否かの検出を行ない、(【0042】)
k 本体制御部104は、ソーラユニット充電制御部125からソーラユニット充電池127の電圧を取得して、充電容量の検出をし、(【0044】)
l 本体制御部104は、本体充電池110の充電容量と、電源接続部109への電力の入力状態と、ソーラユニット充電池127の充電容量とに基づき、予め1つまたは複数設定されたソーラユニット充電池127の充電条件Aのうち、いずれかが成立するか否かを判定し、(【0044】)
m いずれかの充電条件Aが成立したと判定したときは、ソーラユニット充電池127を充電する際の電源を、成立した充電条件Aに対応する電源に決定し、ソーラユニット充電池127の充電を決定した電源にて充電するように、本体充電制御部108およびソーラユニット充電制御部125を制御して、ソーラユニット充電池127を充電し、(【0044】)
n 本体制御部104は、本体充電池110の充電容量と、電源接続部109への電力の入力状態と、ソーラユニット充電池127の充電容量とに基づき、予め1つまたは複数設定された本体充電池110の充電条件Bのうち、いずれかが成立するか否かを判定し、(【0045】)
o いずれかの充電条件Bが成立したと判定したときは、本体充電池110を充電する際の電源を、成立した充電条件Bに対応する電源に決定し、本体充電池110の充電を決定した電源にて充電するように、本体充電制御部108およびソーラユニット充電制御部125を制御して、本体充電池110を充電し、(【0046】)
p ソーラユニット充電池127の充電条件Aおよび充電に用いられる該条件に対応する電源については、(a1)~(a5)があり、これらの中から、使用する条件を、ユーザが予め選択し、(a1)では、電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されているときは、他の条件によらず、外部電源部200からの電力により充電し、(【0048】)
q 本体充電池110の充電条件Bおよび充電に用いられる該条件に対応する電源については、(b1)~(b10)があり、これらの中から、使用する条件を、ユーザが予め選択し、(b1)では、電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されているときは、他の条件によらず、外部電源部200からの電力により充電する(【0049】)
r 携帯電話装置100。(【0017】)」
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比すると、次のとおりである。
ア 発明特定事項1A、1A1及び1A2について
(ア)引用発明の「本体ユニット130」は、「携帯電子機器である携帯電話装置100」が具備する(構成a)から、「電子機器」であるといえる。
また、引用発明の「ソーラユニット120」は、「本体ユニット130と着脱可能」(構成c)であり、使用者が必要に応じて着脱できることは明らかである。
ここで、一般に、「アクセサリ」の語義が「付属品」(広辞苑)であることを考慮すると、該「ソーラユニット120」は、「本体ユニット130」からみて、「アクセサリ」であって着脱自在なものといえる。
(イ)引用発明は、「本体ユニット130と、ソーラユニット120とを具備」する「携帯電子機器」である(構成a)。ここで、一般に、「システム」の語義が「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体」(広辞苑)であること、及び、前記(ア)を考慮すると、引用発明は、「本体ユニット130」と「ソーラユニット120」を備える電子機器システムであるといえる。
(ウ)引用発明の「ソーラユニット充電池127」(構成c)は、本願発明1の「第一バッテリ」に相当し、少なくとも一つ存在することは明らかである。
また、引用発明の「ソーラユニット制御部124」は、「プログラムを実行することにより動作する演算処理装置を用いて構成」される(構成g)から、プロセッサであるといえる。
ここで、「ソーラユニット制御部124」は「ソーラユニット120全体を制御」し(構成g)、「ソーラユニット充電制御部125」は「ソーラユニット制御部124を介し」て「ソーラユニット充電池127を充電」する(構成h)から、該「ソーラユニット制御部124」は、「ソーラユニット充電池127」の充電を制御するといえる。
(エ)前記(ア)~(ウ)より、引用発明の「ソーラユニット120」、「ソーラユニット充電池127」、「ソーラユニット制御部124」及び「本体ユニット130」は、それぞれ本願発明1の「アクセサリ」、「第一バッテリ」、「第一プロセッサ」及び「電子機器」に相当し、本願発明1と引用発明とは、「少なくとも1つの第一バッテリ及び前記第一バッテリの充電制御を行う第一プロセッサを有するアクセサリと、前記アクセサリが着脱自在に構成された電子機器と、を備え」る「電子機器システム」である点で一致する。
イ 発明特定事項1B~1B4について
(ア)引用発明の「本体ユニット130」は「本体制御部104」を具備し(構成b)、該「本体制御部104」は、「プログラムを実行することにより動作する演算処理装置を用いて構成」される(構成f)から、プロセッサであるといえる。
(イ)「本体制御部104」は、「本体通信部111」を介して「ソーラユニット充電制御部125と通信」する(構成f)が、「本体通信部111」を有していない。
(ウ)前記(ア)及び(イ)より、引用発明の「本体制御部104」及び「本体通信部111」は、それぞれ本願発明1の「第二プロセッサ」及び「通信部」に相当し、本願発明1と引用発明とは、「前記電子機器」は「前記第一プロセッサと通信を行う第二プロセッサ」を有する点で共通するが、引用発明では、「第二プロセッサ」が「通信部」を有しない。
(エ)引用発明の「本体ユニット130」は「電源接続部109」を具備し(構成b)、該「電源接続部109」は「外部電源部200を接続するコネクタ」である(構成e)から、引用発明の「電源接続部109」は、本願発明1の「コネクタ」に相当し、本願発明1と引用発明とは、「前記電子機器」は「外部電源へ接続可能なコネクタ」を有する点で一致する。
(オ)引用発明の「本体ユニット130」は「本体充電池110」を具備し(構成b)、引用発明では、「電源接続部109からの電力を本体充電池110に出力し、本体充電池110を充電」する(構成d)から、引用発明の「本体充電池110」は、本願発明1の「第二バッテリ」に相当し、本願発明1と引用発明とは、「前記電子機器」は「前記外部電源から供給される電力によって充電される第二バッテリ」を有する点で一致する。
(カ)引用発明の「電子機器」は、「前記電子機器の各種ハードウェアを動作させるための電源電圧を生成する電源回路」を有しない。
ウ 発明特定事項1Cについて
(ア)引用発明の「本体制御部104」は、「電源接続部109に外部電源部200から電力が入力されているか否かの検出を行い」(構成j)、「本体充電池110の電圧を取得して、充電容量の検出をし」(構成i)、「ソーラユニット充電池127の電圧を取得して、充電容量の検出」をする(構成k)。
(イ)引用発明の「本体制御部104」は、「本体充電池110の充電容量と、電源接続部109への電力の入力状態と、ソーラユニット充電池127の充電容量とに基づき」、「充電条件Aのうち、いずれかが成立するか否かを判定し」(構成l)、「充電条件Aが成立したと判定したときは」、「ソーラユニット充電池127を充電し」(構成m)、「充電条件A」の「(a1)」では、「外部電源部200からの電力により充電」する(構成p)。
したがって、前記(ア)を考慮すれば、引用発明の「本体制御部104」は、「外部電源部200」から供給される「電力」、「本体充電池110の電圧」及び「ソーラユニット充電池127の電圧」に基づいて、「外部電源部200」から「ソーラユニット充電池127」に供給することを決定するといえる。
(ウ)引用発明の「本体制御部104」は、「本体充電池110の充電容量と、電源接続部109への電力の入力状態と、ソーラユニット充電池127の充電容量とに基づき」、「充電条件Bのうち、いずれかが成立するか否かを判定し」(構成n)、「充電条件Bが成立したと判定したときは」、「本体充電池110を充電し」(構成o)、「充電条件B」の「(b1)」では、「外部電源部200からの電力により充電する」(構成q)。
したがって、前記(ア)を考慮すれば、引用発明では、「外部電源部200」から供給される「電力」、「本体充電池110の電圧」及び「ソーラユニット充電池127の電圧」に基づいて、「外部電源部200」から「本体充電池110」に供給することを決定するといえる。
(エ)前記(イ)及び(ウ)で示した「外部電源部200」から「ソーラユニット充電池127」に供給すること及び「外部電源部200」から「本体充電池110」に供給することを決定することは、本願発明1の「前記外部電源から前記第一バッテリに供給する充電電力、及び、前記外部電源から前記第二バッテリに供給する充電電力を決定」することと、「前記外部電源部から充電池への供給について決定する」点で共通するが、本願発明1が「前記外部電源から前記第一バッテリに供給する充電電力、及び、前記外部電源から前記第二バッテリに供給する充電電力」を決定するのに対して、引用発明では、「外部電源部200からソーラユニット充電池127に供給すること」又は「外部電源部200から本体充電池110に供給すること」を決定する点で相違する。
エ 発明特定事項1Dについて
引用発明において、「電子機器」は「電源回路」を有しない(前記イ(カ))ことに付随して、「前記電源回路」は、「前記外部電源から供給される電力、前記第二バッテリの電圧、及び前記第一バッテリの電圧から前記電源電圧を生成する」ものでもない。
オ 前記ア~エより、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
(一致点)
少なくとも1つの第一バッテリ及び前記第一バッテリの充電制御を行う第一プロセッサを有するアクセサリと、
前記アクセサリが着脱自在に構成された電子機器と、を備え、
前記電子機器は、
前記第一プロセッサと通信を行う第二プロセッサと、
外部電源へ接続可能なコネクタと、
前記外部電源から供給される電力によって充電される第二バッテリと、を有し、
前記第二プロセッサは、前記外部電源から供給される電力、前記第二バッテリの電圧、及び前記第一バッテリの電圧に基づいて、前記外部電源部から充電池への供給について決定する電子機器システム。
(相違点)
(相違点1)
本願発明1では、「第二プロセッサ」が「通信部」を有するのに対して、引用発明では、「第二プロセッサ」が「通信部」を有していない点。
(相違点2)
「前記外部電源部から充電池への供給について決定する」ことに関して、本願発明1では、「前記外部電源から前記第一バッテリに供給する充電電力、及び、前記外部電源から前記第二バッテリに供給する充電電力を決定」するのに対して、引用発明では、「外部電源部200からソーラユニット充電池127に供給すること」又は「外部電源部200から本体充電池110に供給すること」を決定する点。
(相違点3)
本願発明1では、「電子機器」は、「前記電子機器の各種ハードウェアを動作させるための電源電圧を生成する電源回路」を有し、「前記電源回路」は、「前記外部電源から供給される電力、前記第二バッテリの電圧、及び前記第一バッテリの電圧から前記電源電圧を生成する」のに対して、引用発明では、「電子機器」は、「前記電子機器の各種ハードウェアを動作させるための電源電圧を生成する電源回路」を有しないものであり、それに付随して、「前記電源回路」は、「前記外部電源から供給される電力、前記第二バッテリの電圧、及び前記第一バッテリの電圧から前記電源電圧を生成する」ものでもない点。
(2)判断
前記(1)で示した相違点がある以上、本願発明1と引用発明とは同一ではない。
以下、事案に鑑みて、前記(1)に示した相違点2について検討する。
引用文献1の【0044】~【0046】及び図5を参照すると、「ソーラユニット充電池127」の充電条件に関する判定及び充電の後、「本体充電池110」の充電条件に関する判定及び充電を行っているから、引用発明において、「外部電源部200」による「本体充電池110」及び「ソーラユニット充電池127」の充電は、順次行われるものであって、同時並行で行うことは想定されていないと認められる。
そうすると、引用発明において、「外部電源部200」からの電力を「本体充電池110」の充電電力及び「ソーラユニット充電池127」の充電電力に振り分ける必要はないから、「前記外部電源から前記第一バッテリに供給する充電電力、及び、前記外部電源から前記第二バッテリに供給する充電電力を決定」する構成を採用する動機付けは存在しない。
したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
2 本願発明6について
本願発明6は、本願発明1に対応する「電子機器」の発明であって、前記1(1)に示した相違点2と同様の相違点が存在する。
したがって、前記1(2)のとおりであるから、本願発明6は、引用発明と同一ではなく、かつ、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
3 本願発明2~5及び7~10について
本願発明2~5及び7~10は、本願発明1又は6の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を加えたものであるから、本願発明2~5及び7~10と引用発明との間には、少なくとも前記1(1)に示した相違点2と同様の相違点が存在する。
したがって、前記1(2)のとおりであるから、本願発明2~5及び7~10は、引用発明と同一ではなく、かつ、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
4 本願発明11について
本願発明11における発明特定事項11Cは、本件発明1における発明特定事項1Cと同様の構成であるから、本願発明11と引用発明とを対比すると、少なくとも相違点2と同様の相違点が存在する。
したがって、前記1(2)のとおりであるから、本願発明11は、引用発明と同一ではなく、かつ、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
5 本願発明12について
本願発明12は、本願発明11に対応する「プログラム」の発明であって、前記4に示したように、少なくとも相違点2と同様の相違点が存在する。
したがって、前記1(2)のとおりであるから、本願発明12は、引用発明と同一ではなく、かつ、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第6 原査定について
前記第5で示したとおり、本願発明1~12は、引用発明と同一ではなく、かつ、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年9月8日
審判長 特許庁審判官 土居 仁士
特許庁審判官 高野 洋
特許庁審判官 寺谷 大亮
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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