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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年9月10日

不服2025-002555 キャパシタ部品

AI 要約AI

積層セラミックコンデンサにおいて、金属層が積層体の端面全体に配置される構成は、端面周囲にガラス膜を配置して耐湿性を確保する引用発明から容易想到ではないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月10日 (2025-09-10)
事件番号
不服2025-002555
事件名
キャパシタ部品
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 積層セラミックコンデンサにおいて、金属層が積層体の端面全体に配置される構成は、端面周囲にガラス膜を配置して耐湿性を確保する引用発明から容易想到ではないと判断した事例。
  • 審判請求時の補正により、本願発明1~21が引用文献1記載の発明と相違点1で相違するに至ったとして、拒絶査定の理由1及び理由2を維持できないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特願2019-138249号の一部を2023年6月21日に新たな特許出願とした本願(パリ条約による優先権主張2018年12月21日 韓国)について、令和6年10月29日付けで拒絶査定(原査定)を受けたため、令和7年2月19日に拒絶査定不服審判を請求し、同日手続補正書を提出した。
  • 原査定は、請求項1~3、5~11、15、21に係る発明が特許法29条1項3号(理由1)及び29条2項(理由2)に該当し、請求項12、13、16~20が29条2項に該当し、請求項14が29条2項に該当するとした。引用文献等は1(特開2018-060875号公報)、2(特開2012-209539号公報、周知技術を示す文献)。
  • 本願発明1は、誘電体層、第1及び第2内部電極が第1方向に積層された積層部、積層部の第2方向の両面に配置される第1及び第2連結部を含む本体と、第1及び第2連結部上に配置される第1及び第2外部電極とを含み、第1及び第2連結部は積層部の第2方向の両面のそれぞれの全体の上に配置される金属層を含み、第1及び第2方向の断面における本体のエッジはラウンド状を有し、ラウンド状は積層部及び金属層にわたって連続的に形成されるキャパシタ部品(請求項1)。

争点

  • 本願発明1が引用文献1記載の発明と相違するか否か(特許法29条1項3号)。
  • 本願発明1が引用文献1記載の発明に基づいて容易に発明できたか否か(特許法29条2項)。
  • 本願発明2~21が引用文献1記載の発明と相違し、容易想到でないか否か。

判断

  • 本願発明1は、金属層が積層部の第2方向の両面の「全体」の上に配置される点(相違点1)と、ラウンド状が第1及び第2連結部に形成され積層部及び金属層にわたって連続的に形成される点(相違点2)で引用発明と相違する。相違点1は実質的な相違点であるから、本願発明1は引用文献1記載の発明とはいえない。
  • 引用発明は、外部電極の厚みを薄くした場合の耐湿信頼性低下を課題とし、金属層の周囲に金属層と隣接して取り囲むようにガラス膜を配置し、端面周囲部にガラス膜を配置する構成を採用している。相違点1の構成を採用するにはガラス膜を除去して端面全体に金属層を配置する変更が必要となり、引用発明の課題を解決できなくなるから阻害要因がある。よって、相違点1に係る構成の採用は当業者でも容易に想到し得ない。
  • 相違点2について検討するまでもなく、本願発明1は引用文献1記載の発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明2~21は本願発明1に構成を付加して限定した発明であり、相違点1及び2に係る本願発明1の構成を備えている。少なくとも相違点1で相違するから、同じ理由により引用文献1記載の発明とはいえず、容易想到でもない。
  • 審判請求時の補正により本願発明1~21は相違点1の構成を有するものとなったから、原査定の理由1及び理由2を維持することはできず、他に拒絶すべき理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • そうすると、引用発明において、上記相違点1の構成を採用するためには、「第1の端面15a、第2の端面15b上」において、「金属層141a」及び「金属層141b」を取り囲むように配置されている「ガラス膜142a」及び「ガラス膜142b」を除去するように変更し、「第1の端面15a、第2の端面15b上」の「全体」の上に「金属層141a」及び「金属層141b」を配置しなければならないところ、そのような変更を行うと、上記引用発明の課題を解決することができなくなるから、そのような変更には阻害要因があるといえる。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 サムソン エレクトロ-メカニックス カンパニーリミテッド.(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

審判番号 不服2025-002555

請求人 サムソン エレクトロ-メカニックス カンパニーリミテッド.(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

特願2023-101604「キャパシタ部品」拒絶査定不服審判事件〔令和5年8月22日出願公開、特開2023-116777、請求項の数(21)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)7月26日(パリ条約による優先権主張2018年12月21日 韓国(KR))に出願した特願2019-138249号の一部を2023年(令和5年)6月21日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年7月10日付け:拒絶理由通知

令和6年10月16日  :手続補正書、意見書の提出

令和6年10月29日付け:拒絶査定(以下、「原査定」という。)

令和7年2月19日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

本願の請求項1~21に係る発明に対する原査定の概要は以下のとおりである。

「1.この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

2.この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記    (引用文献等については引用文献等一覧参照)

●理由1(特許法第29条第1項第3号)、理由2(特許法第29条第2項)について

・請求項1-3、5-11、15、21

・引用文献等1

●理由2(特許法第29条第2項)について

・請求項12、13、16-20

・引用文献等1

・請求項14

・引用文献等1、2

引用文献等一覧

1.特開2018-060875号公報

2.特開2012-209539号公報(周知技術を示す文献)」

第3 本願発明

本願の請求項1~21に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明21」という。)は、令和7年2月19日提出の手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項1~21の記載により特定される発明であって、以下のとおりである(下線部は、補正箇所を示す。)。

「【請求項1】

誘電体層、第1及び第2内部電極が第1方向に積層された積層部、及び前記積層部の前記第1方向と垂直である第2方向の両面にそれぞれ配置される第1及び第2連結部を含む本体と、

前記第1及び第2連結部上にそれぞれ配置される第1及び第2外部電極と、を含み、

前記第1及び第2連結部は、前記積層部の前記第2方向の両面のそれぞれの全体の上に配置される金属層を含み、

前記第1及び第2方向の断面における前記本体のエッジは、前記第1及び第2連結部に形成されたラウンド状を有し、

前記ラウンド状は、前記積層部及び金属層にわたって連続的に形成される、キャパシタ部品。

【請求項2】

前記第1及び第2連結部の厚さの最大値に対する最小値の比は0.9~1.0である、請求項1に記載のキャパシタ部品。

【請求項3】

前記金属層の厚さは2~7μmである、請求項1または2に記載のキャパシタ部品。

【請求項4】

前記第1及び第2連結部は、シート状のセラミック層及びシート状の金属層を前記第2方向に転写して形成されたものである、請求項1から3のいずれか一項に記載のキャパシタ部品。

【請求項5】

前記第1及び第2外部電極は、前記第1及び第2連結部の前記第1方向の両面に延長されて配置され、

前記第1及び第2連結部の金属層はそれぞれ、前記第1及び第2連結部の前記第1及び第3方向に露出し、それぞれ前記第1及び第2外部電極と連結される、請求項1から4のいずれか一項に記載のキャパシタ部品。

【請求項6】

前記本体は、前記第1方向に対向する第1及び第2面、第2方向に対向する第3及び第4面、第3方向に対向する第5及び第6面を含み、

前記第1及び第2外部電極は、前記本体の第1及び第2面の一部まで延長されて配置される、請求項1から5のいずれか一項に記載のキャパシタ部品。

【請求項7】

前記キャパシタ部品の長さは0.6mm以下であり、幅は0.3mm以下である、請求項1から6のいずれか一項に記載のキャパシタ部品。

【請求項8】

前記本体は、前記積層部の前記第1及び第2方向と垂直である第3方向の両面にそれぞれ配置される第1及び第2マージン部を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載のキャパシタ部品。

【請求項9】

前記第1連結部は、前記第1及び第2マージン部の前記第2方向の一面を覆うように配置され、

前記第2連結部は、前記第1及び第2マージン部の前記第2方向の他面を覆うように配置される、請求項8に記載のキャパシタ部品。

【請求項10】

前記第1連結部は、前記積層部、前記第1及び第2マージン部の前記第2方向の一面から外れない範囲に配置され、

前記第2連結部は、前記積層部、前記第1及び第2マージン部の前記第2方向の他面から外れない範囲に配置される、請求項8または9に記載のキャパシタ部品。

【請求項11】

前記第1内部電極は、前記積層部の前記第3方向の両面及び前記第2方向の一面に露出し、

前記第2内部電極は、前記積層部の前記第3方向の両面及び前記第2方向の他面に露出する、請求項8から10のいずれか一項に記載のキャパシタ部品。

【請求項12】

前記第1及び第2マージン部の各厚さは15μm以下である、請求項8から11のいずれか一項に記載のキャパシタ部品。

【請求項13】

前記第1及び第2マージン部の各厚さをWmと定義したときに、前記Wmの最大値に対する最小値の比は0.9~1.0である、請求項8から12のいずれか一項に記載のキャパシタ部品。

【請求項14】

前記第1及び第2マージン部は、前記本体に誘電体シートを前記第3方向に転写して形成されたものである、請求項8から13のいずれか一項に記載のキャパシタ部品。

【請求項15】

前記積層部は、前記誘電体層を挟んで互いに対向するように配置される前記第1及び第2内部電極を含んで容量が形成される容量形成部、及び前記容量形成部の上部及び下部に形成される上部及び下部保護部を含む、請求項1から14のいずれか一項に記載のキャパシタ部品。

【請求項16】

前記上部及び下部保護部の各厚さをtp、前記第1及び第2方向の断面における前記本体のエッジの曲率半径をR1と定義したときに、R1/tpは0.3以上1.4以下である、請求項15に記載のキャパシタ部品。

【請求項17】

前記R1/tpは1.0超1.4以下である、請求項16に記載のキャパシタ部品。

【請求項18】

前記上部及び下部保護部の各厚さは20μm以下である、請求項15から17のいずれか一項に記載のキャパシタ部品。

【請求項19】

前記第1及び第2マージン部の各厚さをWm、前記第2及び第3方向の断面における前記本体のエッジの曲率半径をR2と定義したときに、R2/Wmは0.3以上1.4以下である、請求項8に記載のキャパシタ部品。

【請求項20】

前記R2/Wmは1.0超1.4以下である、請求項19に記載のキャパシタ部品。

【請求項21】

前記第1及び第2外部電極の各厚さをtcと定義したときに、tcの最大値に対する最小値の比は0.8~1.0である、請求項1から19のいずれか一項に記載のキャパシタ部品。」

第4 引用文献、引用発明等

1.引用文献1について

(1)原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1(特開2018-060875号公報)には、次の事項が記載されている(下線は当審において加筆した。以下同じ。)。

「【0001】

本発明は、積層セラミックコンデンサおよびその製造方法に関し、詳しくは、誘電体層と内部電極とが交互に複数積層された積層体と、積層体の表面に設けられた外部電極とを備えた積層セラミックコンデンサおよびその製造方法に関する。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0005】

外部電極を備えた積層セラミックコンデンサにおいて、小型で大容量を実現するためには、外部電極の厚みを薄くすることが好ましい。しかしながら、外部電極の厚みを薄くすると、外部電極側から積層体の内部に水分が侵入して、絶縁抵抗が劣化し、耐湿信頼性が低下するという問題が生じる。

【0006】

本発明は、上記課題を解決するものであり、外部電極側から積層体内部への水分の侵入を抑制することが可能で、耐湿信頼性の高い積層セラミックコンデンサおよびその製造方法を提供することを目的とする。」

「【0013】

本発明によれば、積層体の端面に引き出された内部電極を覆うように金属層が配置され、さらに、金属層を覆うように、ガラスおよび金属を含む焼付け層が配置されているので、積層体の端面から積層体の内部に水分が侵入することを抑制して、耐湿信頼性を向上させることができる。」

「【0017】

図1~図4に示すように、積層セラミックコンデンサ10は、全体として直方体形状を有する電子部品であり、積層体11と一対の外部電極14(14a、14b)とを有している。一対の外部電極14(14a、14b)は、後述するように、積層体11の第1の端面15aと第2の端面15bに、互いに対向するように配置されている。

【0018】

図2および図3に示すように、積層体11は、後述するように、交互に積層された誘電体層12(12a、12b)と、積層体11の第1の端面15a側に引き出された第1の内部電極13aおよび第2の端面15b側に引き出された第2の内部電極13bとを備える。すなわち、複数の誘電体層12と複数の内部電極13(13a、13b)とが交互に積層されて、積層体11が形成されている。

【0019】

ここでは、一対の外部電極14が対向する方向を積層セラミックコンデンサ10の長さ方向と定義し、誘電体層12と内部電極13の積層方向を厚み方向と定義し、長さ方向および厚み方向のいずれの方向にも直交する方向を幅方向と定義する。

【0020】

積層体11は、長さ方向に相対する第1の端面15aおよび第2の端面15bと、厚み方向に相対する第1の主面16aおよび第2の主面16bと、幅方向に相対する第1の側面17aおよび第2の側面17bとを有する。第1の端面15aには、外部電極14aが設けられており、第2の端面15bには、外部電極14bが設けられている。

【0021】

積層体11は、角部および稜線部に丸みを帯びていることが好ましい。ここで、角部は、積層体11の3面が交わる部分であり、稜線部は、積層体11の2面が交わる部分である。」

「【0037】

外部電極14aは、金属層141a、ガラス膜142a、焼付け層143a、およびめっき膜144aを備える。また、外部電極14bは、金属層141b、ガラス膜142b、焼付け層143b、およびめっき膜144bを備える。

【0038】

金属層141aは、第1の端面15aに引き出された第1の内部電極13aを覆うように、第1の端面15a上に配置されている。また、金属層141bは、第2の端面15bに引き出された第2の内部電極13bを覆うように、第2の端面15b上に配置されている。」

「【0046】

焼付け層143aは、ガラスおよび金属を含み、金属層141aを覆うように配置されている。また、焼付け層143bは、ガラスおよび金属を含み、金属層141bを覆うように配置されている。」

「【0050】

図2および図4に示すように、金属層141bの周囲には、金属層141bと隣接して金属層141bを取り囲むように、ガラス膜142bが配置されている。金属層141bと隣接して金属層141bを取り囲むようにガラス膜142bが配置されていることにより、金属層141bの周囲から誘電体層12と内部電極13との界面への水分の侵入を防ぐことができる。

【0051】

同様に、金属層141aの周囲には、金属層141aと隣接して金属層141aを取り囲むように、ガラス膜142aが配置されている。金属層141aと隣接して金属層141aを取り囲むようにガラス膜142aが配置されていることにより、金属層141aの周囲から誘電体層12と内部電極13との界面への水分の侵入を防ぐことができる。」

「【0054】

耐湿性確保のため、積層体11の第1の端面15a上の領域において、金属層141aを除く周囲部の面積のうち、ガラス膜142aが配置されている領域の面積は、10%以上であることが好ましい。同様に、積層体11の第2の端面15b上の領域において、金属層141bを除く周囲部の面積のうち、ガラス膜142bが配置されている領域の面積は、10%以上であることが好ましい。すなわち、積層体11の端面15a、15bにおいて、金属層141a、141bを除く周囲部の面積のうち、ガラス膜142a、142bが配置されている領域の面積が10%未満になると、耐湿性が低下する可能性がある。」

「【0056】

めっき膜144aは、焼付け層143aを覆うように配置されている。また、めっき膜144bは、焼付け層143bを覆うように配置されている。」

「【0061】

特に、本実施形態の積層セラミックコンデンサ10では、積層体11の第1の端面15a上であって、金属層141aに隣接して当該金属層141aの周囲にガラス膜142aが配置され、積層体11の第2の端面15b上であって、金属層141bに隣接して当該金属層141bの周囲にガラス膜142bが配置されている。これにより、金属層141a、141bの周囲から積層体11の内部へと水分が侵入することを防ぐことができる。」

「【0066】

続いて、作製した積層シートを静水圧プレスなどの手段によって積層方向にプレスして、積層ブロックを作製する(ステップS5)。そして、作製した積層ブロックを所定のサイズにカットして、積層チップを切り出す(ステップS6)。その後、バレル研磨などにより、積層チップの角部および稜線部に丸みをつける(ステップS7)。」

「【0074】

また、金属層は、Cuおよびバインダを含むシート状の導電体シートを、積層体の端面に貼り付けることによって形成してもよい。導電体シートを貼り付けることによって金属層を形成する場合には、上述したバレル研磨の前に行うこともできる。バレル研磨の前であれば、積層体の角部および稜線部が鋭利であるため、導電体シートを打ち抜いて積層体に貼り付けることが容易になる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

(2)上記(1)の記載から以下のことがいえる。

ア.段落【0001】の記載によれば、引用文献1には、積層セラミックコンデンサに関する発明が記載されている。

イ.段落【0017】~【0020】の記載及び「図1」、「図2」によれば、誘電体層12、第1及び第2の内部電極13a、13bが厚み方向に積層され、長さ方向に相対する第1の端面15aおよび第2の端面15bを有する積層体11と、積層体の第1の端面15a及び第2の端面15bに、互いに対向するように配置されている外部電極14a、14bを含むものである。

ウ.段落【0037】及び「図2」によれば、外部電極14a、14bは、それぞれ金属層141a、141b、ガラス膜142a、142b、焼付け層143a、143b、およびめっき膜144a、144bを備えている。

また、段落【0038】によれば、金属層141aは、第1の端面15aに引き出された第1の内部電極13aを覆うように、第1の端面15a上に配置され、金属層141bは、第2の端面15bに引き出された第2の内部電極13bを覆うように、第2の端面15b上に配置されている。

そして、段落【0046】、【0056】によれば、焼付け層143a、143bは、それぞれ、金属層141a、141bを覆うように配置され、めっき膜144a、144bは、それぞれ、焼付け層143a、143bを覆うように配置されるものである。

エ.段落【0050】、【0051】の記載によれば、金属層141bの周囲には、金属層141bと隣接して金属層141bを取り囲むように、ガラス膜142bが配置され、金属層141aの周囲には、金属層141aと隣接して金属層141aを取り囲むように、ガラス膜142aが配置される。

また、段落【0054】によれば、積層体11の第1の端面15a上の領域において、金属層141aを除く周囲部の面積のうち、ガラス膜142aが配置されている領域の面積は、10%以上であり、積層体11の第2の端面15b上の領域において、金属層141bを除く周囲部の面積のうち、ガラス膜142bが配置されている領域の面積は、10%以上であることが記載されているところ、図2によれば、第1の端面15a、第2の端面15b上に金属層141a、141bを除く周囲部にガラス膜142a、142bが配置されていることが見て取れる。

オ.段落【0021】、【0066】の記載によれば、積層体11は、角部および稜線部に丸みを帯びている。

また、図2によれば、積層体11の厚さ方向及び長さ方向の断面における積層体11の稜線部が丸みを帯びていることが見て取れる。

以上のことから、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

「誘電体層12、第1及び第2の内部電極13a、13bが厚み方向に積層され、長さ方向に相対する第1の端面15aおよび第2の端面15bを有する積層体11と、積層体の第1の端面15a及び第2の端面15bに、互いに対向するように配置されている外部電極14a、14bを含み、

外部電極14a、14bはそれぞれ金属層141a、141b、ガラス膜142a、142b、焼付け層143a、143b、およびめっき膜144a、144bを備え、金属層141aは、第1の端面15aに引き出された第1の内部電極13aを覆うように、第1の端面15a上に配置され、金属層141bは、第2の端面15bに引き出された第2の内部電極13bを覆うように、第2の端面15b上に配置され、焼付け層143a、143bは、それぞれ、金属層141a、141bを覆うように配置され、めっき膜144a、144bは、それぞれ、焼付け層143a、143bを覆うように配置され、

金属層141bの周囲には、金属層141bと隣接して金属層141bを取り囲むように、ガラス膜142bが配置され、金属層141aの周囲には、金属層141aと隣接して金属層141aを取り囲むように、ガラス膜142aが配置され、第1の端面15a、第2の端面15b上に金属層141a、141bを除く周囲部にガラス膜142a、142bが配置されており、

積層体11の厚さ方向及び長さ方向の断面における積層体11の稜線部が丸みを帯びている、

積層セラミックコンデンサ。」

第5 対比・判断

1.本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

ア.本体について

引用発明の「誘電体層12」、「第1の内部電極13a」及び「第2の内部電極13b」は、それぞれ本願発明の「誘電体層」、「第1の内部電極」及び「第2の内部電極」に相当するから、引用発明の「誘電体層12、第1及び第2の内部電極13a、13bが厚み方向に積層され」る「積層体11」は、本願発明1の「誘電体層、第1及び第2内部電極が第1方向に積層された積層部」に相当する。

また、引用発明の「積層体11」の「第1の端面15aおよび第2の端面15b」が対向する方向は「長さ方向」であって、「厚み方向」に対して垂直であることは明らかである。そして、引用発明の「金属層141a」は、「第1の端面15aに引き出された第1の内部電極13aを覆う」もの、すなわち、第1の内部電極13aと電気的に連結するものであり、また、「金属層141b」は、「第2の端面15bに引き出された第2の内部電極13bを覆う」もの、すなわち、第2の内部電極13bと電気的に連結するものである。

そうすると、引用発明の「積層体11」の「厚み方向」と垂直である「長さ方向に相対する第1の端面15aおよび第2の端面15b」にそれぞれ配置される「金属層141a、141b」は、本願発明1の「金属層」を含む「第1及び第2連結部」に相当する。

そして、引用発明の「積層体11」、「金属層141a」及び「金属層141b」は、本願発明1の「本体」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「誘電体層、第1及び第2内部電極が第1方向に積層された積層部、及び前記積層部の前記第1方向と垂直である第2方向の両面にそれぞれ配置される第1及び第2連結部を含む本体」を含むものである点で一致する。

イ.第1及び第2外部電極について

引用発明の「焼付け層143a」は「金属層141a」を覆い、「めっき膜144a」は「焼付け層143a」を覆うものであり、「焼付け層143a」及び「めっき膜144a」は「外部電極14a」を構成するものであるから、引用発明の「外部電極14a」は、本願発明1の「第1の外部電極」に相当する。また、引用発明の「焼付け層143b」は「金属層141b」を覆い、「めっき膜144b」は「焼付け層143b」を覆うものであり、「焼付け層143b」及び「めっき膜144b」は「外部電極14b」を構成するものであるから、引用発明の「外部電極14b」は、本願発明1の「第2の外部電極」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「第1及び第2連結部上にそれぞれ配置される第1及び第2外部電極」を含むものである点で一致する。

ウ.金属層について

本願発明1の「金属層」を含む「第1及び第2連結部」は、「前記積層部の前記第2方向の両面のそれぞれの全体の上に配置される」ものである。

一方、引用発明では、「第1の端面15a、第2の端面15b上に金属層141a、141bを除く周囲部にガラス膜142a、142bが配置されている」ことから、引用発明の「金属層141a、141b」は、「第1の端面15a、第2の端面15b」の両面のそれぞれの「全体」の上に配置されるものではない。

そうすると、引用発明の「長さ方向に相対する」「第1の端面15a、第2の端面15b上に金属層141a、141bを除く周囲部にガラス膜142a、142bが配置されている」ことと、本願発明1の「第1及び第2連結部は、前記積層部の前記第2方向の両面のそれぞれの全体の上に配置される金属層を含」むこととは、「第1及び第2連結部は、前記積層部の前記第2方向の両面のそれぞれの上に配置される金属層を含」む点で共通する。

エ.本体のエッジについて

引用発明の「積層体11の厚さ方向及び長さ方向の断面における積層体11の稜線部」は、本願発明1の「第1及び第2方向の断面における前記本体のエッジ」に相当する。

また、引用発明の「積層体11の稜線部が丸みを帯びている」ことは、本願発明1の「本体のエッジ」が「ラウンド状を有」することに相当する。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「第1及び第2方向の断面における本体のエッジはラウンド状を有」する点で共通する。

オ.ラウンド状について

本願発明1の「ラウンド状」は「積層部及び金属層にわたって連続的に形成される」ものである。

一方、引用発明では、「積層体11の厚さ方向及び長さ方向の断面における積層体11の稜線部が丸みを帯びている」ことから、「丸み」は「積層体11の稜線部」に形成されるといえる。

そうすると、引用発明と本願発明1とは、「ラウンド状は、前記積層部に形成される」点で共通する。

カ.キャパシタ部品について

引用発明の「積層セラミックコンデンサ」は、本願発明1の「キャパシタ部品」に相当する。

以上によれば、本願発明1と引用発明とは、

「誘電体層、第1及び第2内部電極が第1方向に積層された積層部、及び前記積層部の前記第1方向と垂直である第2方向の両面にそれぞれ配置される第1及び第2連結部を含む本体と、

前記第1及び第2連結部上にそれぞれ配置される第1及び第2外部電極と、を含み、

前記第1及び第2連結部は、前記積層部の前記第2方向の両面のそれぞれの上に配置される金属層を含み、

前記第1及び第2方向の断面における前記本体のエッジは、ラウンド状を有し、

前記ラウンド状は、前記積層部に形成される、キャパシタ部品。」

である点で一致し、次の点で相違する。

[相違点1]

金属層に関し、本願発明1は、積層部の第2方向の両面の「全体」の上に配置されるのに対し、引用発明は、「積層体11」の「長さ方向に相対する」「第1の端面15a、第2の端面15b」の「全体」の上に配置されるものではない点。

[相違点2]

ラウンド状に関し、本願発明1は、「第1及び第2連結部」に形成され、「積層部及び金属層にわたって連続的」に形成されるのに対し、引用発明は、「積層体11の稜線部」に形成される点。

(2)相違点についての判断

ア.新規性(第29条1項第3号)について

本願発明1と引用発明とは、上記の相違点1、相違点2で相違し、後記イのとおり、相違点1は実質的な相違点であるから、本願発明1は引用文献1に記載された発明であるとはいえない。

イ.進歩性(第29条第2項)について

(ア)上記相違点1について検討する。

引用文献1の段落【0005】、【0006】及び【0013】を参照すると、引用発明の課題は、「外部電極を備えた積層セラミックコンデンサにおいて、小型で大容量を実現するためには、外部電極の厚みを薄くすることが好ましいが、外部電極の厚みを薄くすると、外部電極側から積層体の内部に水分が侵入して、絶縁抵抗が劣化し、耐湿信頼性が低下するという問題が生じる」ことであるといえる。

そして、引用文献1の段落【0054】には、「耐湿性確保のため、積層体11の第1の端面15a上の領域において、金属層141aを除く周囲部の面積のうち、ガラス膜142aが配置されている領域の面積は、10%以上であることが好ましい。同様に、積層体11の第2の端面15b上の領域において、金属層141bを除く周囲部の面積のうち、ガラス膜142bが配置されている領域の面積は、10%以上であることが好ましい。すなわち、積層体11の端面15a、15bにおいて、金属層141a、141bを除く周囲部の面積のうち、ガラス膜142a、142bが配置されている領域の面積が10%未満になると、耐湿性が低下する可能性がある。」と記載されているように、引用発明では、上記課題を解決するために、「金属層141bの周囲には、金属層141bと隣接して金属層141bを取り囲むように、ガラス膜142bが配置され、金属層141aの周囲には、金属層141aと隣接して金属層141aを取り囲むように、ガラス膜142aが配置され、第1の端面15a、第2の端面15b上に金属層141a、141bを除く周囲部にガラス膜142a、142bが配置されて」いる構成を採用しているものである。

そうすると、引用発明において、上記相違点1の構成を採用するためには、「第1の端面15a、第2の端面15b上」において、「金属層141a」及び「金属層141b」を取り囲むように配置されている「ガラス膜142a」及び「ガラス膜142b」を除去するように変更し、「第1の端面15a、第2の端面15b上」の「全体」の上に「金属層141a」及び「金属層141b」を配置しなければならないところ、そのような変更を行うと、上記引用発明の課題を解決することができなくなるから、そのような変更には阻害要因があるといえる。

したがって、引用発明において、相違点1に係る構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。

(イ)以上によれば、相違点2について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用文献1に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2.本願発明2~21について

本願発明2~21は、本願発明1にさらに構成を付加して、本願発明1を限定した発明であって、上記相違点1及び2に係る本願発明1の構成を備えている。

そうすると、本願発明2~21と引用発明とを対比すると、少なくとも、上記1(1)の相違点1に係る構成において相違するから、上記1(2)と同じ理由により、本願発明2~21は、引用文献1に記載された発明であるとはいえないし、当業者であっても、引用文献1に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第6 原査定について

審判請求時の補正により、本願発明1~21は、上記第5の1(1)の相違点1の構成を有するものとなったから、上記第5の1(2)のとおり、拒絶査定において引用された引用文献1に記載された発明であるとはいえないし、当業者であっても、引用文献1に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由1及び理由2を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月10日

審判長 特許庁審判官 梶尾 誠哉

特許庁審判官 畑中 博幸

特許庁審判官 須原 宏光

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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