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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年9月19日

不服2025-002672 通信装置、通信方法および集積回路

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月19日 (2025-09-19)
事件番号
不服2025-002672
事件名
通信装置、通信方法および集積回路
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ(代理人 弁理士法人鷲田国際特許事務所)

審判番号 不服2025-002672

請求人 パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ(代理人 弁理士法人鷲田国際特許事務所)

特願2022-146214「通信装置、通信方法および集積回路」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月11日出願公開、特開2022-171799、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)12月7日(優先権主張2017年1月6日)を国際出願日とした特願2018-560346の一部を、令和4年9月14日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1から4に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1から4に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月19日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 松野 吉宏

特許庁審判官 中元 淳二

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。