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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年10月6日

不服2025-002761 パラメータ算出方法及び農業支援情報出力方法、並びにパラメータ算出プログラム及び農業支援情報出力プログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月6日 (2025-10-06)
事件番号
不服2025-002761
事件名
パラメータ算出方法及び農業支援情報出力方法、並びにパラメータ算出プログラム及び農業支援情報出力プログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(代理人 弁理士法人片山特許事務所)

審判番号 不服2025-002761

請求人 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(代理人 弁理士法人片山特許事務所)

特願2023-576800「パラメータ算出方法及び農業支援情報出力方法、並びにパラメータ算出プログラム及び農業支援情報出力プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年8月3日国際公開、WO2023/145519、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2023年(令和5年)1月16日(優先権主張 令和4年1月28日)を国際出願日とする出願であって、その請求項1-7に係る発明は、令和6年9月18日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月6日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 坂庭 剛史

特許庁審判官 米倉 明日香

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。