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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月4日

訂正2025-390059 複合機

結論

特許第7314365号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2-9〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月4日 (2025-07-04)
事件番号
訂正2025-390059
事件名
複合機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7314365号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2-9〕について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許第7314365号の訂正審判において、請求項2及び4を削除するとともに、これを引用する請求項3、5~9の引用記載を訂正する訂正事項1~6は、特許法126条1項ただし書1号の特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、同条5項ないし7項の規定にも適合すると判断された事例。
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事案の概要

  • 特許第7314365号(請求項1~9)に係る特許は、平成31年2月26日出願の特願2019-33298号の一部を令和4年7月21日に新たな特許出願としたもので、令和5年7月14日に設定登録された。
  • その後、令和7年4月25日に訂正審判の請求(本件訂正請求)がされ、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2~9について訂正することを認めるとの審決が求められた。
  • 訂正の内容は、請求項2及び4を削除し(訂正事項1、3)、請求項3、5~9の引用請求項を削減・整合させる(訂正事項2、4~6)というものである。

争点

  • 訂正前の請求項2~9が一群の請求項に当たるか否か。
  • 訂正事項1~6が特許法126条1項ただし書各号に掲げる目的を有するか否か。
  • 訂正事項1~6が新規事項の追加や特許請求の範囲の拡張・変更に当たるか否か。
  • 訂正事項2、4~6に係る訂正後の請求項3、5~9に記載された発明が独立特許要件を満たすか否か。

判断

  • 訂正前の請求項3、5~9は請求項2又は4を引用しており、請求項2及び4を削除する訂正事項1及び3に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項2~9に対応する訂正後の請求項2~9は特許法126条3項に規定する一群の請求項である。
  • 訂正事項1及び3は請求項2及び4を削除するものであるから、同条1項ただし書1号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする。訂正事項2、4~6は多数項を引用する請求項3、5~8の引用請求項を削減し、請求項2又は4の削除に伴う不明瞭な記載を整合させるもので、同項ただし書1号及び3号を目的とする。
  • 訂正事項1~6は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  • 訂正事項1及び3は請求項の削除であるから独立特許要件の検討を要せず、訂正事項2、4~6に係る訂正後の請求項3、5~9の発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由はない。

判旨(本文から引用)

  • したがって、訂正事項2、4~6は、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同ただし書第3号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるといえる。
  • 以上のとおり、本件訂正審判の請求による訂正は、特許法126条第1項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。

結論

  • 特許第7314365号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2-9〕について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 シャープ株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2025-390059

請求人 シャープ株式会社(代理人 弁理士1名)

特許第7314365号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7314365号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2-9〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7314365の請求項1~9に係る特許についての出願は、平成31年2月26日に出願した特願2019-33298号の一部を令和4年7月21日に新たな特許出願としたものであって、令和5年7月14日にその特許権の設定登録がなされ、その後、令和7年4月25日に訂正審判の請求(以下、「本件訂正請求」という。)がされたものである。

第2 請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7314365号の特許請求の範囲の請求項2~9を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2~9について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、次のとおりである。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項2を削除する訂正を行う。

2 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3の「請求項1または2に記載の複合機。」という記載を「請求項1に記載の複合機。」に訂正する(請求項3の記載を引用する請求項5~9も同様に訂正する)。

3 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項4を削除する訂正を行う。

4 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項5の「請求項1~4のいずれかに記載の複合機。」という記載を「請求項1または3に記載の複合機。」に訂正する(請求項5の記載を引用する請求項6~9も同様に訂正する)。

5 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項6の「請求項1~5のいずれかに記載の複合機。」という記載を「請求項1、3、または5のいずれかに記載の複合機。」に訂正する(請求項6の記載を引用する請求項7も同様に訂正する)。

6 訂正事項6

特許請求の範囲の請求項8の「請求項1~5のいずれかに記載の複合機。」という記載を「請求項1、3、または5のいずれかに記載の複合機。」に訂正する(請求項8の記載を引用する請求項9も同様に訂正する)。

第3 当審の判断

1 一群の請求項について

訂正前の請求項2~9について、請求項3、5~9は請求項2または4を引用しているものであって、請求項2および4を削除する訂正事項1および3によって記載が訂正される請求項2または4に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項2~9に対応する訂正後の請求項2~9は、 特許法126条第3項に規定する一群の請求項である。

2 訂正の目的

(1)訂正事項1、3について

訂正事項1及び3は、それぞれ請求項2及び請求項4を削除するものであることから、当該訂正事項1及び3は、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

(2)訂正事項2、4~6について

ア 訂正事項2は、多数項を引用している訂正前の特許請求の範囲の請求項3の引用請求項を削減するものである。また、訂正事項1による請求項2の削除に伴って、特許請求の範囲の請求項3の記載が不明瞭な記載となってしまうのを整合させるためのものでもある。

イ 訂正事項4~6は、それぞれ多数項を引用している訂正前の特許請求の範囲の請求項5~8の引用請求項を削減するものである。また、訂正事項1による請求項2の削除及び訂正事項3による請求項4の削除に伴って、特許請求の範囲の請求項5~8の記載が不明瞭な記載となってしまうのを整合させるためのものでもある。

ウ したがって、訂正事項2、4~6は、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同ただし書第3号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるといえる。

3 新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1、3について

訂正事項1及び3は、それぞれ請求項2及び4を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。

(2)訂正事項2、4~6について

訂正事項2、4~6は、訂正事項1又は3により削除した請求項を引用しないものとする訂正であり、何ら新規事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。また、訂正事項2、4~6は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。

4 独立特許要件

(1)訂正事項1、3について

訂正事項1及び3は、それぞれ請求項2及び4を削除するものであるから、独立特許要件についての検討を要しないことは明らかである。

(2)訂正事項2、4~6について

訂正事項2、4~6に係る訂正後の請求項3、5~9に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるといえる理由はない。

第4 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求による訂正は、特許法126条第1項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月4日

審判長 特許庁審判官 殿川 雅也

特許庁審判官 山本 一

特許庁審判官 門 良成

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。