審判番号 訂正2025-390070
請求人 イノベイティブ カーディオバスキュラー ソリューションズ, エルエルシー(代理人 弁理士4名、弁護士1名)
特許第7401446号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7401446号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許7401446号(以下「本件特許」という。)は、2019年(平成31年)3月6日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年3月7日(US)アメリカ合衆国、2019年3月1日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2020-546348号(以下「本件特許出願」という。)の請求項1~28に係る発明について、令和5年12月11日に特許権の設定登録がなされたものである。
そして、令和7年5月21日に本件訂正審判の請求がされた。
第2 請求の趣旨及び訂正の内容
本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7401446号の明細書(以下「本件特許明細書」という。)を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認めるとの審決を求めるものであって、その訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所を示す。)
明細書の段落【0084】に
「いくつかの実施形態では、偏向器460および塞栓フィルタ410は、別のタイプのカテーテル、例えば、弓形形状を成すように構成される遠位部分を伴うカテーテルに結合されることができる。」
と記載されているのを、
「いくつかの実施形態では、偏向器460および塞栓フィルタ410は、別のタイプのカテーテル、例えば、弓形形状を成すように構成される遠位部分を伴わないカテーテルに結合されることができる。」
に訂正する。
第3 当審の判断
1 本件訂正について
(1)訂正の目的
本件訂正に係る段落【0084】の記載に関する本件国際出願明細書の記載は、以下のとおりである(下線は、当審で付与した。)。
「[0084] In some embodiments, the deflector 460 and embolic filter 410 can be coupled to another type of catheter, for example a catheter without a distal portion configured to assume an arcuate shape.」
上記記載の「without」について、弓形形状を成すように構成される遠位部分(a distal portion configured to assume an arcuate shape)を伴わないと訳すべきところ、本件特許明細書では、弓形形状を成すように構成される遠位部分を伴うと訳されていた。
したがって、本件訂正は、翻訳により本件国際出願明細書における意味とは異なる意味を有するものとなった記載(誤訳)を、本件国際出願明細書における意味を表す記載に訂正することを目的とするものである。
よって、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書き第2号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
(2)願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
本件特許出願は、特許法第184条の4第1項の「外国語特許出願」である国際出願であって、PCT/US2019/020952(以下「本件国際出願」という。)が、同法第184条の3第1項の規定により特許出願とみなされたものであり、翻訳文が提出された。
そして、本件訂正審判に係る訂正事項において、特許法第126条第1項ただし書き第2号に掲げる事項(誤記又は誤訳の訂正)を目的とするものについて、同条第5項を適用する際の「外国語書面出願」及び「外国語書面」は、同法第184条の19の規定により、それぞれ第184条の4第1項の外国語特許出願及び第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面となる。つまり、特許法第126条第5項の規定についての判断の基準は、国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面(以下、「本件国際出願明細書等」という。)となる。
そして、上記(1)のとおり、本件訂正は本件国際出願明細書等に記載されていた事項であるから、本件国際出願明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、本件訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。
(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
本件特許の特許請求の範囲の請求項1及び12に記載された発明は、「カテーテルの遠位部分は、前記ガイドワイヤが少なくとも部分的に近位に後退されるときに、略弓形形状を成す」構成を前提とするものである一方で、本件訂正は、「弓形形状を成すように構成される遠位部位を伴わないカテーテル」の実施形態に関するものであり、請求項1及び12に記載された発明を実質上拡張し、又は変更するものではない。そして、請求項2~11は請求項1を、また請求項13~28は請求項12を直接又は間接的に引用するものであるから、同様に、これらの請求項に記載された発明を実質上拡張又は変更するものではない。
したがって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもなく、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
(4)独立特許要件について
上記(3)のとおり、本件訂正により特許請求の範囲は内容が拡張、又は変更されるものではなく、また請求項1~28に係る発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって、当該事情を変更する新たな事由はないから、請求項1~28に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
したがって、本件訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合するものである。
第4 むすび
以上のとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書き第2号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月30日
審判長 特許庁審判官 井上 哲男
特許庁審判官 土田 嘉一
特許庁審判官 佐々木 佳祐
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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