異議申立番号 異議2023-700784
特許権者 住友大阪セメント株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7215198号発明「分散液、組成物、封止部材、発光装置、照明器具および表示装置ならびに分散液の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許7215198号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕について訂正することを認める。
特許第7215198号の請求項1~6に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許に係る出願は、平成31年2月6日の出願であって、令和5年1月23日に特許権の設定登録(請求項の数7)がされ、同年同月31日に特許掲載公報が発行された。その後、令和5年7月28日に〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、請求項1~6(一部の請求項)に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
その後、当審は、令和6年9月4日付けで取消理由を通知し(発送は同年同月9日)、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である令和6年11月7日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。)を行った。
また、当審は、令和6年11月12日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知し(発送は同年同月15日)、この通知に対し、申立人は、その指定期間内である令和6年12月6日に意見書を提出した。
第2 本件訂正請求について
1 請求の趣旨
本件訂正の請求の趣旨は、「特許第7215198号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~6について訂正することを求める。」というものである。
2 本件訂正
(1)本件訂正は、次の訂正事項1からなるものである。
訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「無機酸化物粒子と、少なくともその一部が前記無機酸化物粒子に付着した表面修飾材料と、分散媒と、水と、を含有し、前記分散媒が、アルコール系溶媒および疎水性溶媒を含み、前記水の含有量が、10ppm以上2000ppm以下であり、前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料の含有量は、分散液中の固形分の含有量に対し、50質量%以下であり、前記表面修飾材料は、アルケニル基、H-Si基、およびアルコキシ基の群から選択される少なくとも1種の官能基を有する、分散液。」と記載されているのを「無機酸化物粒子と、少なくともその一部が前記無機酸化物粒子に付着した表面修飾材料と、分散媒と、水と、を含有し、前記分散媒が、アルコール系溶媒および疎水性溶媒を含み、前記水の含有量が、10ppm以上2000ppm以下であり、前記疎水性溶媒は、芳香族類、飽和炭化水素類および不飽和炭化水素類から選択される1種以上を含み、前記無機酸化物粒子の屈折率が1.7以上であり、前記表面修飾材料は、アルコキシ基を有し、前記表面修飾材料のうち前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料の含有量は、分散液中の固形分の含有量に対し、50質量%以下である、発光素子を封止するための組成物を得るための分散液。」に訂正する。(請求項1の記載を引用する請求項2~6の記載についても同様に訂正する。)
(2)一群の請求項等について
訂正前の請求項1~6について、請求項2~6はそれぞれ請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項1~6にそれぞれ対応する本件訂正後の請求項1~6は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求ごとに請求されたものである。
3 訂正要件についての判断
(1)訂正事項1について
ア 訂正の目的について
(ア)訂正事項1は、請求項1の「疎水性溶媒」について、「前記疎水性溶媒は、芳香族類、飽和炭化水素類および不飽和炭化水素類から選択される1種以上を含み」との特定を追加する訂正(以下、「訂正事項1-1」ともいう。)を行い、また、「無機酸化物粒子」について「前記無機酸化物粒子の屈折率が1.7以上であり」との特定を追加する訂正(以下、「訂正事項1-2」ともいう。)を行い、また、「前記表面修飾材料は、アルケニル基、H-Si基、およびアルコキシ基の群から選択される少なくとも1種の官能基を有する」を「前記表面修飾材料は、アルコキシ基を有し」に訂正し(以下、「訂正事項1-3」ともいう。)、また、「前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料」を「前記表面修飾材料のうち前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料」に訂正し(以下、「訂正事項1-4」ともいう。)、さらに、「分散液」について新たに「発光素子を封止するための組成物を得るための」との特定を追加する訂正をする(以下、「訂正事項1-5」ともいう。)ものである。
(イ)訂正事項1-1、1-2及び1-5は、いずれも、発明特定事項を特定する事項を追加するものであり、訂正事項1-3は、表面修飾材料が有する官能基の選択肢を一部削除するものであるから、いずれも特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(ウ)訂正事項1-4は、「前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料」という記載における「表面修飾材料」には「前記」との特定が付されていないが、この記載よりも前(請求項1の1行目)にも「表面修飾材料」という記載がある。そうすると、これらの記載より後にある「前記表面修飾材料」が対応する「表面修飾材料」の候補が2つ存在することになり、そのいずれを意味するのか不明確になっていたので、「前記表面修飾材料のうち前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料」と訂正するとともに、記載する位置を調整することによってこのように解釈される余地を除くための訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書き第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
(ア)訂正事項1-1は、請求項1の「疎水性溶媒」の種類について、「前記疎水性溶媒は、芳香族類、飽和炭化水素類および不飽和炭化水素類から選択される1種以上を含」むものであることを規定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
また、願書に添付した明細書(段落【0053】~【0061】)には、請求項1の「疎水性溶媒」について、「また、疎水性溶媒としては、例えば、芳香族類、飽和炭化水素類、不飽和炭化水素類等が挙げられる。これらの溶媒は1種を用いてもよく、2種以上を用いてもよい。」(段落【0057】)と記載されている。したがって、訂正事項1-1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。
(イ)訂正事項1-2は、請求項1の「無機酸化物粒子」の物性について、新たに「屈折率が1.7以上」であることを規定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
また、願書に添付した明細書(段落【0021】~【0035】)には、請求項1の「無機酸化物粒子」について、「また、無機酸化物粒子は、封止部材の屈折率を向上させる観点から、屈折率が1.7以上であることが好ましい。」(段落【0024】)と記載されている。したがって、訂正事項1-2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。
(ウ)訂正事項1-3は、請求項1の「表面修飾材料」が有する官能基の選択肢として「アルケニル基、H-Si基、およびアルコキシ基の群から選択される少なくとも1種」が規定されていたものを、当該選択肢からアルケニル基とH-Si基を削除し、アルコキシ基のみにするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
また、願書に添付した明細書(段落【0036】~【0049】)には、請求項1の「表面修飾材料」が有する官能基について、「このような表面修飾材料としては、反応性官能基、例えばアルケニル基、H-Si基、およびアルコキシ基の群から選択される少なくとも1種の官能基を有する表面修飾材料が好適に用いられる。特に、アルコキシ基を有する表面修飾材料は、水と反応して加水分解し得ることから、本実施形態において好適に用いられる。」(段落【0038】)と記載されている。したがって、訂正事項1-3は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。
(エ)訂正事項1-4は、請求項1の「前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料」という記載における「表面修飾材料」には「前記」との特定が付されていないが、この記載よりも前(請求項1の1行目)にも「表面修飾材料」という記載があるため、これらの記載より後にある「前記表面修飾材料」に対応する「表面修飾材料」の候補が2つ存在することになり、そのいずれを意味するのか不明確になっていたので、「前記表面修飾材料のうち前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料」と訂正するとともに、記載する位置を調整することによってこのように解釈される余地を除くための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
また、願書に添付した明細書には、「前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料」という記載における「表面修飾材料」として、請求項1の1行目に記載されている「表面修飾材料」とは異なる材料を用いる旨の記載等を見いだせず、明細書全体の記載を総合すると両者が同一のものを意味していることは明らかである。したがって、訂正事項1-4は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。
(オ)訂正事項1-5は、請求項1の「分散液」の用途について新たに「発光素子を封止するための組成物を得るための」との特定を追加するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
また、願書に添付した明細書(段落【0015】~【0020】)には、請求項1の「分散液」について、「以上により、本実施形態に係る分散液を樹脂成分と混合して組成物を得、当該組成物を用いて発光素子を封止することにより、得られる発光装置の光の明るさが向上する。」(段落【0017】)と記載されている。したがって、訂正事項1-5は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。
(2)独立特許要件について
上記2(2)で述べたように、本件特許異議の申立ては、本件請求項1~7に係る特許のうち請求項1~6に係る特許に対してされている。また、本件訂正は、上記第1で述べたように、本件請求項1~7に係る特許のうち請求項1~6に係る特許に対してなされている。
そうすると、本件訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項に係る訂正を含んでいないから、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項に規定される独立特許要件が課される請求項はない。
(3)本件訂正の適否についての小括
以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1、3号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5、6項の規定に適合するものである。
したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項1~7のうち、特許異議の申立てのあった請求項1~6に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項1~6に記載された以下のとおりのものである(請求項1~6に係る発明を、それぞれ「本件発明1」~「本件発明6」といい、まとめて「本件発明」ともいう。)。
「【請求項1】
無機酸化物粒子と、少なくともその一部が前記無機酸化物粒子に付着した表面修飾材料と、分散媒と、水と、を含有し、
前記分散媒が、アルコール系溶媒および疎水性溶媒を含み、
前記水の含有量が、10ppm以上2000ppm以下であり、
前記疎水性溶媒は、芳香族類、飽和炭化水素類および不飽和炭化水素類から選択される1種以上を含み、
前記無機酸化物粒子の屈折率が1.7以上であり、
前記表面修飾材料は、アルコキシ基を有し、
前記表面修飾材料のうち前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料の含有量は、分散液中の固形分の含有量に対し、50質量%以下である、発光素子を封止するための組成物を得るための分散液。
【請求項2】
さらに、触媒を含む、請求項1に記載の分散液。
【請求項3】
請求項1または2に記載の分散液と樹脂成分とを混合することにより得られる、発光素子を封止するための組成物。
【請求項4】
請求項3に記載の組成物の硬化物である、封止部材。
【請求項5】
請求項4に記載の封止部材と、前記封止部材により封止された発光素子と、を備える発光装置。
【請求項6】
請求項5に記載の発光装置を備える、照明器具または表示装置。」
第4 特許異議の申立ての概要
申立人の主張する理由の概要及び提示した証拠方法は次のとおりである。なお、以下、申立人が提示した甲第1号証を甲1などという。
1 証拠方法
甲1:特開2007-77351号公報
甲2:特開2016-20431号公報
甲3:国際公開第2016/181997号
甲4:特開2005-200294号公報
甲5:国際公開第2014/188934号
甲6:特開2018-168216号公報
甲7:特開昭61-283628号公報
甲8:特開2014-177616号公報
2 申立理由
(1)新規性・進歩性欠如
ア 本件発明1~6は、甲1に記載された発明であるか、甲1に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第1項第3号又は第2項の規定により特許を受けることができない発明であって、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
イ 本件発明1~6は、甲2に記載された発明であるか、甲2に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第1項第3号又は第2項の規定により特許を受けることができない発明であって、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
ウ 本件発明1~6は、甲3に記載された発明であるか、甲3に記載された発明及び甲3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第1項第3号又は第2項の規定により特許を受けることができない発明であって、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
エ 本件発明1~6は、甲4に記載された発明であるか、甲4に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第1項第3号又は第2項の規定により特許を受けることができない発明であって、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
(2)サポート要件違反
ア 本件特許明細書において、本件発明の課題を解決するものとして実施例に記載されているのは、「無機酸化物粒子」として、酸化ジルコニウムを用い、「表面修飾材料」として、メトキシ基含有フェニルシリコーンレジンを用いた例のみであり、これを本件発明にまで拡張・一般化できないから、本件発明に係る特許は本件特許明細書に記載された発明といえない。
イ 本件特許明細書の実施例においては、メトキシ基含有フェニルシリコーンレジンとして、KR217が用いられており、甲7及び甲8によれば、そのメトキシ基当量が263g/当量であるから、実施例の5gのKR217は、5/263=0.019当量のメトキシ基を有するところ、水が0.4g及び塩酸が0.2g加えられており、メトキシ基の加水分解に必要な0.034g以上になることから、KR217のメトキシ基は完全に加水分解され、ヒドロキシ基になることとなるから、分散液中にはメトキシ基が存在しなくなる。そうすると、特許請求の範囲に記載された「アルケニル基、H-Si基、及びアルコキシ基の群から選択された」「官能基を有する」「表面修飾材料」は、明細書に記載されていないことになるから、本件発明はサポート要件違反である。
(3)明確性要件違反
ア 本件発明1の「前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料の含有量は、分散液中の固形分の含有量に対し、50質量%以下」について、前記第2の2に摘記した本件明細書の段落【0048】~【0049】には、以下のように記載されている。
「【0048】
なお、本明細書において「遊離表面修飾材料」とは、無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料を意味する。遊離表面修飾材料の含有量は、例えば、以下の方法により算出される値であり、アセトン等の表面修飾材料の良溶媒によって分散液から抽出され得る表面修飾材料の質量に基づき算出される。
【0049】
分散液5g中の液体を、エバポレータで除去して濃縮物を得る。次いで、この濃縮物にアセトンを2g添加して混合し、混合液を作製する。
シリカゲル10gを充填したカラムと、展開溶媒(ヘキサンとアセトンを2:1の体積比で混合)100ccを用いたカラムクロマトグラフィーにて、混合液から分離された抽出液を回収する。この抽出液中の液体をエバポレータにて除去し、得られた残留物を遊離表面修飾材料と仮定し、その質量を測定する。この残留物の質量を、本実施形態の分散液5gに含まれる無機酸化物粒子と表面修飾材料の合計質量で除した値の百分率を計算した結果を、遊離表面修飾材料の含有量とする。」
イ ここで、「混合液」に含まれる固体は、(ア)表面修飾された無機微粒子(イ)未反応の表面修飾材料(ウ)未反応の無機酸化物粒子の3通りが想定されるところ、これをカラムクロマトグラフィーで分離できる原理が不明であり、「抽出液」中に(イ)のみが含まれるという仮定が正しいのか不明であるから、結果的に特許請求の範囲の「無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料の含有量は、分散液中の固形分の含有量に対し、50質量%以下」という構成が不明確である。
第5 証拠方法の記載事項
1 甲1には次の記載がある。
「【請求項1】
(A)ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン及びセリウムよりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物を主成分とし、重合性不飽和基を有する粒子、
(B)1分子中にメタクリロイル基及びアクリロイル基を有する化合物、
(E)光重合開始剤、及び
(F)溶剤
を含有する硬化性組成物。」
「【0014】
以下、本発明の硬化性組成物、その硬化膜及び積層体の実施の形態を具体的に説明する。
I.硬化性組成物
本発明の硬化性組成物は、(A)ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン及びセリウムよりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物を主成分とし、重合性不飽和基を有する粒子、(B)メタクリロイル基及びアクリロイル基を有する化合物、(C)2以上の重合性不飽和基を有する、前記(B)成分以外の化合物、(D)分子内に一つの重合性不飽和基を有する化合物、(E)光重合開始剤、(F)溶剤を含有することを特徴とするものである。これらの成分のうち、(A)、(B)、(E)及び(F)成分が必須成分であり、その他の成分は非必須成分である。
【0015】
以下、本発明の硬化性組成物の各構成成分について具体的に説明する。
1.重合性不飽和基を有する金属酸化物粒子(A)
本発明に用いられる重合性不飽和基を有する金属酸化物粒子(A)は、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン及びセリウムよりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物を主成分とする粒子(以下、「酸化物粒子(Aa)」ということがある)と、重合性不飽和基を含む有機化合物(以下、「有機化合物(Ab)」ということがある)とを結合させてなる粒子(以下、「反応性粒子」ともいう。)である。
【0016】
(1)酸化物粒子(Aa)
本発明で用いられる酸化物粒子(Aa)は、得られる硬化性組成物の硬化被膜無色性の観点から、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン及びセリウムよりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物を主成分とする粒子である。これらのうち、ジルコニウムやチタニウム等は屈折率が1.50以上と大きいため、これらの元素の酸化物粒子を用いることにより、硬化被膜の屈折率を高めると共に、耐擦傷性を改善することができる。また、亜鉛、インジウム、アンチモンの酸化物粒子として、それぞれアルミニウム含有酸化亜鉛、錫含有酸化インジウム(ITO)、アンチモン含有酸化スズ(ATO)等の粒子を用いることにより、硬化被膜に導電性を付与することができる。
【0017】
これらの酸化物粒子(Aa)としては、例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、錫含有酸化インジウム(ITO)、酸化アンチモン、酸化セリウム等を主成分とする粒子を挙げることができる。中でも、高硬度の観点から、シリカ、アルミナ、ジルコニア及び酸化アンチモンの粒子が好ましい。これらは1種単独で又は2種以上を組合わせて用いることができる。
【0018】
さらには、酸化物粒子(Aa)は、粉体状又は溶剤分散ゾルであることが好ましい。溶剤分散ゾルである場合、他の成分との相溶性、分散性の観点から、分散媒は、有機溶剤が好ましい。このような有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール等のアルコール類;アセトン、メチルエチルケトン(MEK)、メチルイソブチルケトン(MIBK)、シクロヘキサノン等のケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ-ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル類;エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル類;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;ジメチルフォルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン等のアミド類を挙げることができる。中でも、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレンが好ましい。
【0019】
酸化物粒子(Aa)の数平均粒子径は、0.001μm~2μmが好ましく、0.001μm~0.2μmがさらに好ましく、0.001μm~0.1μmが特に好ましい。数平均粒子径が2μmを越えると、硬化膜としたときの透明性が低下したり、被膜としたときの表面状態が悪化する傾向がある。また、粒子の分散性を改良するために各種の界面活性剤やアミン類を添加してもよい。
酸化物粒子(Aa)の数平均粒子径は、例えば、(株)堀場製作所製 動的光散乱式粒径分布測定装置によって測定することができる。」
「【0022】
酸化物粒子(Aa)の形状は球状、中空状、多孔質状、棒状、板状、繊維状、又は不定形状であり、好ましくは、球状である。酸化物粒子(Aa)の比表面積(窒素を用いたBET比表面積測定法による)は、好ましくは、10~1000m²/gであり、さらに好ましくは、100~500m²/gである。これら酸化物粒子(Aa)の使用形態は、乾燥状態の粉末、又は水もしくは有機溶剤で分散した状態で用いることができる。例えば、上記の酸化物の溶剤分散ゾルとして当業界に知られている微粒子状の酸化物粒子の分散液を直接用いることができる。特に、硬化膜に優れた透明性を要求する用途においては酸化物の溶剤分散ゾルの利用が好ましい。
【0023】
上記の酸化物粒子(Aa)の中で、ジルコニアや酸化チタン等の高屈折率の粒子を用いることにより、硬化膜の屈折率を高くすることができる。また、ITO粒子やアンチモン含有酸化スズ粒子を用いることにより、硬化膜に導電性を付与することもできる。さらに、シリカ粒子を用いることにより、耐擦傷性をさらに改善することもできる。
【0024】
(2)有機化合物(Ab)
本発明に用いられる有機化合物(Ab)は、分子内に、重合性不飽和基を含む化合物であり、重合性不飽和基に加えて、下記式(1)に示す基を含む特定有機化合物であることが好ましい。
-X-C(=Y)-NH- (1)
[式(1)中、Xは、NH、O(酸素原子)又はS(イオウ原子)を示し、Yは、O又はSを示す。]
より好ましくは、[-O-C(=O)-NH-]基を含み、さらに、[-O-C(=S)-NH-]基及び[-S-C(=O)-NH-]基の少なくとも1つを含むものである。また、この有機化合物(Ab)は、分子内にシラノール基を有する化合物又は加水分解によってシラノール基を生成する化合物であることが好ましい。
【0025】
(i)重合性不飽和基
有機化合物(Ab)に含まれる重合性不飽和基としては特に制限はないが、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、プロペニル基、ブタジエニル基、スチリル基、エチニル基、シンナモイル基、マレエート基、アクリルアミド基を好適例として挙げることができる。
この重合性不飽和基は、活性ラジカル種により付加重合をする構成単位である。
【0026】
(ii)前記式(1)に示す基
特定有機化合物に含まれる前記式(1)に示す基[-X-C(=Y)-NH-]は、具体的には、[-O-C(=O)-NH-]、[-O-C(=S)-NH-]、[-S-C(=O)-NH-]、[-NH-C(=O)-NH-]、[-NH-C(=S)-NH-]、及び[-S-C(=S)-NH-]の6種である。これらの基は、1種単独で又は2種以上を組合わせて用いることができる。中でも、熱安定性の観点から、[-O-C(=O)-NH-]基と、[-O-C(=S)-NH-]基及び[-S-C(=O)-NH-]基の少なくとも1つとを併用することが好ましい。
前記式(1)に示す基[-X-C(=Y)-NH-]は、分子間において水素結合による適度の凝集力を発生させ、硬化膜にした場合、優れた機械的強度、基材との密着性及び耐熱性等の特性を付与せしめるものと考えられる。
【0027】
(iii)シラノール基又は加水分解によってシラノール基を生成する基有機化合物(Ab)は、分子内にシラノール基を有する化合物(以下、「シラノール基含有化合物」ということがある)又は加水分解によってシラノール基を生成する化合物(以下、「シラノール基生成化合物」ということがある)であることが好ましい。このようなシラノール基生成化合物としては、ケイ素原子にアルコキシ基、アリールオキシ基、アセトキシ基、アミノ基、ハロゲン原子等が結合した化合物を挙げることができるが、ケイ素原子にアルコキシ基又はアリールオキシ基が結合した化合物、即ち、アルコキシシリル基含有化合物又はアリールオキシシリル基含有化合物が好ましい。
シラノール基又はシラノール基生成化合物のシラノール基生成部位は、縮合反応又は加水分解に続いて生じる縮合反応によって、酸化物粒子(Aa)と結合する構成単位である。
【0028】
(iv)好ましい態様
有機化合物(Ab)の好ましい具体例としては、例えば、下記式(2)に示す化合物を挙げることができる。
【0029】
【化1】
〔図省略〕
【0030】
式中、R³³、R³⁴は、同一でも異なっていてもよいが、水素原子又は炭素数1~8のアルキル基若しくはアリール基であり、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、オクチル、フェニル、キシリル基等を挙げることができる。ここで、cは、1~3の整数である。
[(R³³O)cR³⁴3-cSi-]で示される基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリフェノキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、ジメチルメトキシシリル基等を挙げることができる。このような基のうち、トリメトキシシリル基又はトリエトキシシリル基等が好ましい。
R³⁵は、炭素数1~12の脂肪族又は芳香族構造を有する2価の有機基であり、鎖状、分岐状又は環状の構造を含んでいてもよい。
R³⁶は、2価の有機基であり、通常、分子量14から1万、好ましくは、分子量76から500の2価の有機基の中から選ばれる。
R³⁷は、(d+1)価の有機基であり、好ましくは、鎖状、分岐状又は環状の飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基の中から選ばれる。
Qは、活性ラジカル種の存在下、分子間架橋反応をする重合性不飽和基を分子中に有する1価の有機基を示す。また、dは、好ましくは、1~20の整数であり、さらに好ましくは、1~10の整数、特に好ましくは、1~5の整数である。
【0031】
式(2)で示される化合物の具体例として、下記式(3)又は式(4)で示される化合物が挙げられる。
【0032】
【化2】
〔図省略〕
【化3】
〔図省略〕
[式(3)及び式(4)中、「Acryl」は、アクリロイル基を示す。]」
「【0058】
10.組成物の硬化方法
本発明の組成物は、熱及び/又は放射線(光)によって硬化させることができる。・・・」
「【0063】
製造例2:重合性不飽和基を含む有機化合物(Ab)の製造
乾燥空気中、メルカプトプロピルトリメトキシシラン221部、ジブチル錫ジラウレ-ト1部からなる溶液に対し、イソホロンジイソシアネート222部を攪拌しながら50℃で1時間かけて滴下後、70℃で3時間加熱攪拌した。これに新中村化学製NKエステルA-TMM-3LM-N(ペンタエリスリトールトリアクリレート60質量%とペンタエリスリトールテトラアクリレート40質量%とからなる。このうち、反応に関与するのは、水酸基を有するペンタエリスリトールトリアクリレートのみである。)549部を30℃で1時間かけて滴下後、60℃で10時間加熱攪拌することで重合性不飽和基を含む有機化合物(Ab)を得た。生成物中の残存イソシアネ-ト量をFT-IRで分析したところ0.1%以下であり、反応がほぼ定量的に終了したことを示した。生成物の赤外吸収スペクトルは原料中のメルカプト基に特徴的な2550カイザ-の吸収ピ-ク及び原料イソシアネ-ト化合物に特徴的な2260カイザ-の吸収ピ-クが消失し、新たにウレタン結合及びS(C=O)NH-基に特徴的な1660カイザ-のピ-ク及びアクリロキシ基に特徴的な1720カイザ-のピ-クが観察され、重合性不飽和基としてのアクリロキシ基と-S(C=O)NH-、ウレタン結合を共に有するアクリロキシ基修飾アルコキシシランが生成していることを示した。以上により、前記式(3)で示される化合物及び前記式(4)で示される化合物の混合物(Ab)が合計で773部と、反応に関与しなかったペンタエリスリトールテトラアクリレート220部が得られた。
【0064】
製造例3:反応性ジルコニア粒子(A-1)((A)成分)の製造
製造例2で製造した重合性不飽和基を含む有機化合物(Ab)2.23部、ジルコニア粒子分散液(Aa)(ジルコニア粒子33.3質量%のメチルエチルケトン分散液)97.37部、イオン交換水0.03部、及びp-ヒドロキシフェニルモノメチルエーテル0.02部の混合液を、60℃、4時間攪拌後、オルト蟻酸メチルエステル0・34部を添加し、さらに1時間同一温度で加熱攪拌することで反応性粒子(A-1)を得た。この分散液をアルミ皿に2g秤量後、175℃のホットプレート上で1時間乾燥、秤量して固形分含量を求めたところ、34.5%であった。また、分散液を磁性るつぼに2g秤量後、80℃のホットプレート上で30分予備乾燥し、750℃のマッフル炉中で1時間焼成した後の無機残渣より、固形分中の無機含量を求めたところ、85.8%であった。」
「【0070】
製造例9:低屈折率層用硬化性樹脂組成物の調製
製造例4で得られた反応性シリカ粒子(A-2)ゾル20g(反応性粒子として6.2g)、製造例8で得られたエチレン性不飽和基含有含フッ素重合体101.0g(エチレン性不飽和基含有フッ素重合体として15.2g)、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート1.7g、2-メチル-1-〔4-(メチルチオ)フェニル〕-2-モルフォリノプロパン-1-オン(E-2)1.2g、製造例5で得られた式(7)で示される化合物0.4g、有機共重合物含有特殊シリコン(フローレンAC-901、共栄社化学株式会社)0.1g、メチルイソブチルケトン505.6gを加え、室温にて1時間攪拌し、低屈折率層形成用組成物1を得た。固形分含量を求めたところ、4質量%であった。」
「【0078】
【表1】
〔図省略〕
」
「【0083】
本発明の硬化性組成物、その硬化膜及び積層体は、例えば、プラスチック光学部品、タッチパネル、フィルム型液晶素子、プラスチック容器、建築内装材としての床材、壁材、人工大理石等の傷付き(擦傷)防止や汚染防止のための保護コーティング材;フィルム型液晶素子、タッチパネル、プラスチック光学部品等の反射防止膜;各種基材の接着剤、シーリング材;印刷インクのバインダ材等として、特に反射防止膜として好適に用いることができる。」
2 甲2には次の記載がある。
「【請求項1】
下記一般式(1)で表わされるケイ素化合物で表面処理された、平均一次粒子径が3nm以上かつ20nm以下であり、屈折率が1.9以上である金属酸化物粒子が、溶解度パラメーターが8.0以上かつ12以下であり、水の溶解度が1.5g/100ml以上である有機溶媒を70質量%以上含有する溶媒に分散されてなる金属酸化物粒子分散液であって、
炭素原子数が2以上のアミンを含み、
水の含有量が、前記金属酸化物粒子の含有量の3質量%以下であることを特徴とする金属酸化物粒子分散液。
R’nSi(OR)m・・・(1)
(但し、Rは水素原子またはアルキル基、R’は有機基、n+m=4、0<n<4)
・・・
【請求項5】
請求項1~4のいずれか1項に記載の金属酸化物粒子分散液と、バインダー成分とを含有してなることを特徴とする金属酸化物粒子含有組成物。
【請求項6】
請求項5に記載の金属酸化物粒子含有組成物を用いて形成されたことを特徴とする塗膜。
【請求項7】
請求項6に記載の塗膜を備えたことを特徴とする表示装置。」
「【0007】
しかしながら、有機ケイ素化合物による表面処理では、加水分解・縮重合反応を生じさせるために水が不可欠である。水のSP値は23.4と高いため、有機溶媒の水の含有量によって、表面処理した金属酸化物粒子の分散性が向上せずに、分散無機粒子分散液の透明性が低くなったり、時間の経過と共に凝集しやすくなったりするといった課題があった。特に、屈折率が1.9以上の金属酸化物粒子は、光の散乱が大きく、透明性の高い分散無機粒子分散液を得ることが困難であった。
【0008】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、透明性が高く、経時安定性に優れる金属酸化物粒子分散液、金属酸化物粒子含有組成物、塗膜、表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、中程度の極性の有機溶媒中で炭素原子数が2以上のアミンを反応触媒に用いると、シラノール基を有するか、または、加水分解によってシラノール基を生成する基を有する有機ケイ素化合物による、金属酸化物粒子の表面処理反応が、少ない水分量(水の含有量)で進行するため、透明性が高く、経時安定性に優れる金属酸化物粒子分散液が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」
「【0020】
「金属酸化物粒子」
本実施形態における金属酸化物粒子は、屈折率が1.9以上である金属酸化物粒子であれば、特に限定されないが、例えば、ジルコニウム、亜鉛、鉄、銅、チタン、スズ、セリウム、タンタル、ニオブ、タングステン、ユーロピウムおよびハフニウムの群から選択される1種または2種以上の金属元素を含む金属酸化物粒子が好適に用いられる。
【0021】
1種の金属元素からなる金属酸化物粒子としては、例えば、酸化ジルコニウム(IV)(ZrO2:屈折率2.05~2.4)、酸化亜鉛(II)(ZnO:屈折率2.01~2.1)、酸化鉄(III)(Fe2O3:屈折率3.01)、酸化銅(I)(Cu2O:屈折率2.71)、酸化チタン(IV)(TiO2:屈折率2.3~2.7)、酸化錫(IV)(SnO2:屈折率2.00)、酸化セリウム(IV)(CeO2:屈折率2.1)、酸化タンタル(V)(Ta2O5:屈折率2.2)、酸化ニオブ(V)(Nb2O5:屈折率2.4)、酸化タングステン(VI)(WO3:屈折率2.2)、酸化ユーロピウム(III)(Eu2O3:屈折率1.98)、酸化ハフニウム(IV)(HfO2:屈折率2.0)等が好適に用いられる。」
「【0033】
上記一般式(1)で表わされるケイ素化合物としては、例えば、ケイ素原子にメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等のアルコキシ基、アリールオキシ基、アセトキシ基、アミノ基またはハロゲン原子等が結合した化合物が挙げられるが、これらの中でも、ケイ素原子にアルコキシ基が結合した化合物、すなわち、オルガノアルコキシシランが特に好ましい。
上記一般式(1)で表わされるケイ素化合物としては、具体的には、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、2-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、p-スチリルトリメトキシシラン、p-スチリルトリエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ビニルエチルジメトキシシラン、ビニルエチルジエトキシシラン、N-2-(アミノエチル)-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-(アミノエチル)-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、トリス-(トリメトキシシリルプロピル)イソシアヌレート、3-ウレイドプロピルトリアルコキシシラン、3-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス(トリエトキシシリルプロピル)テトラスルフィド、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。」
「【0038】
本実施形態における有機溶媒としては、例えば、メチルイソブチルケトン(SP値:8.4)、酢酸ブチル(SP値:8.5)、アクリル酸エチル(SP値:8.6)、ジアセトンアルコール(SP値:9.2)、メチルエチルケトン(SP値:9.3)、シクロヘキサノン(SP値:9.9)、1-メトキシ-2-プロパノール(SP値:9.5)、ドデカノール(SP値:9.8-10.3)、シクロペンタノン(SP値:10.4)、2,3-ブタンジオール(SP値:11.1)、1-プロパノール(SP値:11.9)等が挙げられる。」
「【0044】
「アミン」
本実施形態における炭素原子数が2以上のアミンは、上記のケイ素化合物による金属酸化物粒子の表面処理における触媒としての役割を果たす。また、本実施形態における炭素原子数が2以上のアミンは、金属酸化物粒子の分散剤としての役割を果たし、金属酸化物粒子が凝集した状態で表面処理反応が進行することを抑制する。
また、炭素原子数が2以上のアミンは、その置換基が金属酸化物粒子と相互作用するため、金属酸化物粒子の表面で加水分解反応が進行して、ケイ素化合物同士の縮合の進行を抑制し、ケイ素化合物による金属酸化物粒子の表面処理反応を進行し易くする役割を果たす。そのため、本実施形態におけるアミンは、炭素原子数が6以上のものが好ましく、炭素原子数が10以上のものがより好ましい。」
「【0047】
本実施形態の金属酸化物粒子分散液は、水の含有量が、金属酸化物粒子の含有量の3質量%以下である。すなわち、金属酸化物粒子分散液中の金属酸化物粒子の含有量を100質量%とした場合、金属酸化物粒子分散液中の水の含有量は、金属酸化物粒子の含有量の3質量%以下である。
水の含有量が、金属酸化物粒子の含有量の3質量%を超えると、金属酸化物粒子分散液中の経時安定性を損なうおそれがある。また、水の溶解度パラメーターは23.4と高いため、本実施形態の金属酸化物粒子分散液を、極性が中程度の樹脂(SP値:8.5~12)の樹脂を含む塗料に配合して、その塗料を用いて塗膜を形成する際、その塗膜から溶媒が揮発するに伴って、塗料中の極性が高くなり、金属酸化物粒子が凝集したり、偏析したりするおそれがある。
なお、本実施形態の金属酸化物粒子分散液の経時安定性とは、時間の経過と共に、金属酸化物粒子が凝集し難く、長期にわたって、溶媒中に安定して金属酸化物粒子が分散する性能のことである。
【0048】
本実施形態の金属酸化物粒子分散液は、ケイ素化合物の加水分解に必要な量の水を含んでいれば、水の含有量はできる限り少ないことが好ましい。金属酸化物粒子分散液中の水の含有量は、具体的には、金属酸化物粒子分散液全体に対して、1.2質量%以下であることが好ましい。
金属酸化物粒子分散液中の水の含有量が、上記の範囲であることが好ましい理由は、水の含有量が1.2質量%を超えると、金属酸化物粒子分散液の経時安定性を損なうおそれがあるからである。ここで、ケイ素化合物の加水分解に必要な水の含有量とは、ケイ素化合物による金属酸化物粒子の表面処理に必要な加水分解が進行する量であり、全ての加水分解が進行する(加水分解率100%)のに必要な水の含有量よりも少なくてもよい。また、表面処理反応には、金属酸化物粒子の付着水、束縛水を用いることもできる。
・・・
【0059】
本実施形態の金属酸化物粒子分散液によれば、中程度の極性の有機溶媒中で炭素原子数が2以上のアミンを反応触媒に用いることにより、バインダーを用いることなく、上記一般式(1)で表わされるケイ素化合物と金属酸化物粒子との共有結合等の相互作用により、ケイ素化合物により、金属酸化物粒子を表面処理することができ、透明性が高く、金属酸化物粒子の分散安定性に優れ、分散液の長期保管の安定性に優れる金属酸化物粒子分散液が得られる。」
「【0060】
[金属酸化物粒子含有組成物]
本実施形態の金属酸化物粒子含有組成物は、本実施形態の金属酸化物粒子分散液と、バインダー成分とを含有してなる。
【0061】
「バインダー成分」
バインダー成分は、特に限定されないが、例えば、樹脂モノマー、樹脂オリゴマー、樹脂ポリマー、有機ケイ素化合物またはその重合体等を好適に用いることができる。
【0062】
表示装置等の用途でのバインダー成分としては、一般的なハードコート膜に使用される硬化性樹脂のモノマー、オリゴマーや、ポリマーであれば、特に限定されず、光硬化性樹脂のモノマー、オリゴマーやポリマーを用いてもよく、熱硬化性樹脂のモノマーやオリゴマーを用いてもよい。
光硬化性樹脂のモノマーとしては、例えば、1官能アクリレート、2官能アクリレート、3官能アクリレート、4-6官能アクリレート等のラジカル重合系モノマーや、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ウレタンビニルエーテル、ポリエステルビニルエーテル等のカチオン重合系モノマーが挙げられる。
光硬化性樹脂のオリゴマー、ポリマーとしては、例えば、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、共重合系アクリレート、ポリブタジエンアクリレート、シリコンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート等のラジカル重合系オリゴマー、ポリマーや、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ウレタンビニルエーテル、ポリエステルビニルエーテル等のカチオン重合系オリゴマー、ポリマーが挙げられる。
これらの中でも、複数成分を配合しやすく、光開始剤と光安定化剤等を用いることで硬化障害を抑制できるラジカル重合性のモノマー、オリゴマー、ポリマーが好適に用いられる。
耐擦傷性、耐摩耗性が必要とされる用途には、ジペンタリストルヘキサアクリレート等のラジカル重合系多官能モノマーが好適に用いられる。」
「【0072】
[塗膜]
本実施形態の塗膜は、本実施形態の金属酸化物粒子含有組成物を用いて形成されてなる。
この塗膜の膜厚は、用途に応じて適宜調整されるが、通常0.01μm以上かつ20μm以下であることが好ましく、0.5μm以上かつ10μm以下であることがより好ましく、0.5μm以上活2μm以下であることがさらに好ましい。
【0073】
本実施形態の塗膜の製造方法は、上記の金属酸化物粒子含有組成物上に塗工することで塗膜を形成する工程と、この塗膜を硬化させる工程とを有する。
塗膜を形成する塗工方法としては、例えば、バーコート法、フローコート法、ディップコート法、スピンコート法、ロールコート法、スプレーコート法、メニスカスコート法、グラビアコート法、吸上げ塗工法、はけ塗り法等、通常のウェットコート法が用いられる。
【0074】
塗膜を硬化させる硬化方法としては、バインダー成分の種類に応じて適宜選択され、熱硬化させるか光硬化させる方法が用いられる。
光硬化に用いるエネルギー線としては、塗膜が硬化すれば、特に限定されないが、例えば、紫外線、遠赤外線、近紫外線、赤外線、X線、γ線、電子線、プロトン線、中性子線等のエネルギー線が用いられる。これらのエネルギー線の中でも、硬化速度が速く、装置の入手および取り扱いが容易である点から、紫外線を用いることが好ましい。」
「【0087】
[表示装置]
本実施形態の表示装置は、本実施形態の塗膜および本実施形態の塗膜付きプラスチック基材のいずれか一方または両方を備えてなる。
表示装置は、特に限定されないが、本実施形態ではタッチパネル用の液晶表示装置について説明する。
【0088】
[タッチパネル]
タッチパネルはITO電極と透明基材(ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック基材)との屈折率差が大きい場合には、ITO電極部分が見え易くなる、いわゆる骨見え現象が起こる。
そのため、屈折率が1.9以上の金属酸化物粒子を選択した本実施形態の塗膜を、透明基材とITO電極の間の層として設けることにより、透明基材とITO電極の屈折率差を緩和して、骨見え現象を抑制することができる。
本実施形態の塗膜および本実施形態の塗膜付きプラスチック基材のいずれか一方または両方をタッチパネルに設ける方法は、特に限定されず、公知の方法により実装すればよい。例えば、本実施形態の塗膜付きプラスチック基材の塗膜面に、ITO電極をパターニングし、配向膜、液晶層を積層した構造等が挙げられる。
【0089】
本実施形態の表示装置によれば、透明性と成膜性に優れる、本実施形態の塗膜および本実施形態の塗膜付きプラスチック基材のいずれか一方または両方を備えているので、塗膜面内における光学特性のばらつきがほとんどないため、視認性に優れた表示装置を得ることができる。」
「【0100】
[実施例9]
酸化ジルコニウム(IV)(平均一次粒子径12nm、住友大阪セメント社製)を10質量%、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシランを1.5質量%、アルキルジメチルアミン(アミン価140)を0.1質量%、水を0.2質量%、メチルイソブチルケトン(MIBK)を88.2質量%混合した後、ビーズミルを用いて、分散処理を行って、実施例9の金属酸化物粒子分散液を得た。
得られた金属酸化物粒子分散液の水分率、粒度分布および経時安定性を、実施例1と同様に測定した。結果を表1および表2に示す。」
「【0132】
【表1】
〔図省略〕
【0133】
【表2】
〔図省略〕
」
3 甲3には次の記載がある。
「[0001] 本発明は、アミノシラン修飾コロイダルシリカを分散した表面処理コロイダルシリカ分散液及びその製造方法、並びにラジカル発生部位を有する官能基が導入された表面処理コロイダルシリカ分散液の製造方法及びポリマーグラフト化された表面処理コロイダルシリカ分散液の製造方法に関する。
背景技術
[0002] 近年、シリカ粒子と高分子からなるコンポジット材料が注目を集めており、特にナノ粒子を用いたナノコンポジット材料が生体分野や光学分野、環境エネルギー分野などで研究開発されている。」
「[0092] 〔実施例1〕
300mLのナスフラスコにトルエン分散コロイダルシリカ(粒子径12nm、シリカ濃度40質量%、水分量0.027質量%、日産化学工業製)100gを入れ、次いでメタノール18g(関東化学製、非極性溶媒に対して30質量%)、3-アミノプロピルトリメトキシシラン2g(信越化学製、KBM-903、シリカに対して0.28mmol/g)を添加し、水分量が対アミノシランで1.0倍モルとなるように純水0.17gを添加し混合した。その後、撹拌下にて65℃で3時間保持し、アミノシラン修飾コロイダルシリカ分散液120.17gを得た。得られたアミノシラン修飾コロイダルシリカ分散液は、シリカ濃度33.3質量%、トルエン濃度50.0質量%、メタノール濃度14.9質量%、水分量0.14質量%の分散状態が良好なコロイダルシリカ分散液であった。元素分析測定によりアミノシラン導入量はシリカに対して0.21mmol/gと算出された。」
4 甲4には次の記載がある。
「【0025】
本発明は、炭素数3~12の1級アルコキシル基が無機酸化物微粒子の表面の珪素原子に結合した、無機酸化物微粒子が有機溶媒に安定に分散した有機溶媒分散無機酸化物ゾルの製造方法に関する。特にメチルエチルケトン(MEK)、メチルイソブチルケトン(MIBK)、シクロヘキサノン等のケトンと、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタクリル酸メチル等のエステルと、トルエン、キシレン等の炭化水素など挙げられる疎水性の有機溶媒に分散し、安定性の優れた有機溶媒分散ゾル(オルガノゾル)の製造に適している。」
「【0027】
また本発明の方法により得られた有機溶媒分散ゾルは、分散性が良く低粘度で透明性に優れ、樹脂溶液との相溶性も良いため、コーティング剤、塗料バインダーに添加し、耐擦傷性、密着性、耐熱性等を付与するマイクロフィラーとして特に有用である。またアルコキシル基を反応サイトとして利用できるため、樹脂などと反応させると共に、結合力を付与することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0028】
本発明の無機酸化物ゾルとして好ましい例としてシリカゾル、アルミナゾル、チタニアゾル、ジルコニアゾル、酸化亜鉛ゾル、酸化錫ゾル、酸化アンチモンゾル、酸化鉄ゾル、又はこれらを主成分とする複合酸化物ゾルが挙げられる。分散質としてのコロイド粒子としては、これらは均一な組成の無機酸化物粒子であっても、また表面が無機酸化物で被覆されている粒子であってもよい。」
「【0077】
実施例1
撹拌機、コンデンサー、温度計及び注入口2箇を備えた内容積3リットルのガラス製反応器に、市販のメタノール分散シリカゾル(商品名:MT-ST、日産化学工業(株)製、SiO2濃度30質量%、平均粒子径12nm、水分1.8質量%、動的光散乱法粒子径30nm)2570gを仕込み、オイルバスにて、60℃まで加熱した。フェニルトリメトキシシラン(商品名:TSL8173、GE東芝シリコーン(株)製)154gを10分かけて添加した後昇温し、留出が始まってからn-ブチルアルコールを255g液面を一定に保ちながら添加した。さらに蒸留を行いながらトルエンを添加した。トルエンの添加量が1900g、沸点が98℃になった時点で蒸留置換を中断し、液温を95℃にて4時間保持した。この後、再び大気圧下蒸留を行いながらトルエンを添加し、添加量820g、沸点111℃になるまで液面を下げながら置換を続けトルエン分散シリカゾル(SiO2濃度40質量%、20℃における比重1.160、20℃における粘度3.6mPa・s、水分0.02質量%、n-ブチルアルコール濃度0.5質量%、動的光散乱法粒子径31nm)1960gを得た。このゾルの一部をガラス製容器に密閉し、50℃の恒温槽内で1ヶ月保持した後粘度を測定したところ、3.5mPa・sであった。」
5 甲5には次の記載がある。
「[0013] 本発明の課題は、上述の従来技術の問題点を解決することにあり、半導体パッケージ用配線基板や半導体封止材に用いられる樹脂に充填が容易であり、α線の放出量が極めて小さく、且つ低吸湿性のナノサイズのシリカ粒子を含有するシリカゾルを提供すること、及びそのシリカゾルを含有する樹脂組成物を提供することにある。」
「[0031] シリカ粒子の表面修飾においては、シリカ粒子の表面積1nm²当たり、有機シラン化合物の分子0.1~5個となる量を用いて表面修飾することが好ましい。シリカ粒子の表面修飾は、水分散シリカゾル又は有機溶媒分散シリカゾルに有機シラン化合物を所定量添加し、攪拌下に5~100℃で0.5~24時間の加熱処理により行うことが好ましい。有機シラン化合物による表面修飾を促進するために酸やアルカリ等の触媒を適量添加することが行われても良い。」
「[0049] 本発明はまた、本発明のシリカゾルを250℃以下で乾燥させて得られるシリカ粉末である。乾燥温度が250℃を超えると、表面修飾剤である有機シラン化合物の分解が起こる場合がある。」
「[0082] (j)工程:(i)工程で得られた酸性シリカゾル1200gを2リットルのセパラブルフラスコに仕込み、攪拌しながら、メタノール200g及びトリn-プロピルアミン1.0gを添加した。その後、メタノールガスをシリカゾル中に供給しながら溶媒置換してSiO2濃度20質量%、水分1.2質量%のメタノール分散シリカゾル1800gを得た。
[0083] (k)工程:(j)工程で得られたメタノール分散シリカゾル1000gを2リットルのナス型フラスコに仕込み、マグネチックスターラーで攪拌しながら、フェニルトリメトキシシラン12.1gを添加し、60℃に加熱して3時間保持した。添加したフェニルトリメトキシシランは、該ゾル中のシリカ粒子の表面積1nm²当たり3.0個に相当する。その後、ナス型フラスコをロータリーエバポレータにセットし、浴温80℃、500~350Torrの減圧下で、メチルエチルケトンを供給しながら蒸留を行うことによりメチルエチルケトン分散シリカゾルを得た。得られたゾルは、SiO2濃度30.5質量%、水分0.03質量%、メタノール0.5質量%、動的光散乱法により測定されるシリカ粒子径74nm、動的光散乱法により測定されるシリカ粒子径/平均一次粒子径の比1.6であった。得られたシリカゾルを80℃真空乾燥機で乾燥して得られたシリカゲルを乳鉢で粉砕した後、更に180℃で3時間乾燥させてシリカ粉末とした。23℃、相対湿度50RH%の環境下で48時間放置したときのシリカ粉末の吸湿率は0.1質量%であった。」
6 甲6には次の記載がある。
「【0116】
加水分解重縮合物の製造において、無溶媒条件でも反応させることは可能であるが、反応溶媒を使用することもできる。反応溶媒の種類としては、加水反応重縮合物を製造するための反応を阻害しなければ、特に限定されない。中でも、アルコール類などの親水性の有機溶媒が好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどを例示することができるが、これらに限定されない。反応溶媒の使用量としては、使用するアルコキシシラン化合物全量に対して0.1~1000質量%が好ましく、特に好ましくは1~300質量%である。なお、反応過程で反応原料のアルコキシシラン化合物から生成するアルコール類が反応溶媒として機能するため、必ずしも加える必要はない場合がある。」
7 甲7には次の記載がある。
(1)2頁右下欄
「
〔図省略〕
」
(2)5頁右下欄下から2行~6頁左上欄1行
「KR217(商品名:信越化学工業(株)製、メトキシ当量263のシリコーン中間体」
8 甲8には次の記載がある。
(1)「【0016】
反応生成物(2)の構成成分であるシロキサン(B)としては、当該分子の少なくとも一方の末端(片末端または両末端)にアルコキシ基を有する各種の相当化合物が挙げられ、これらは線状、分岐状のいずれであってもよい。シロキサン(B)としては、入手容易性などの点からは、低級(炭素数1~4)アルコキシ基含有ポリジメチルシロキサンが好ましい。シロキサン(B)の繰り返し単位数(R2SiO)は格別限定されず、その目的用途に応じて適宜に選定でき、オイル状のものやポリマー状のものをそれぞれ単独使用または2種以上を併用することができる。また、該単位数は、シロキサン(A)におけるそれらと同様の範囲とされる。シロキサン(B)の具体例としては、信越化学工業(株)製のKR213、KR217、KR9218、KR500、X40-9225など、東レ・ダウコーニング(株)製のDC3074、DC3037、SR2402など、モメンティブ・ジャパン社製のXC96-C2813、XC96-B0446、XR31-B1410、XR31-B2733などが挙げられる。」
(2)「【0039】
・・・シロキサン(B)(信越化学工業(株)製、商品名「KR-217」:メトキシ基含有率25.4%、メトキシ当量263g/当量)」
第6 当審の判断
1 令和6年9月4日付けで通知した取消理由について
当審が令和6年9月4日付けで通知した取消理由は、甲1を主引用例とした新規性・進歩性、甲2を主引用例とした新規性・進歩性、甲3を主引用例とした新規性・進歩性、及び、当審による明確性要件違反である。
(1)当審による明確性要件違反について
ア 当審による明確性要件違反の概要
当審による明確性要件違反の概要は、「本件発明1には、「付着した表面修飾材料」と「付着していない表面修飾材料」との文言がある。そして、「前記表面修飾材料」との文言もあるが、この前記が、いずれを指しているのかが明確でないから、本件発明1の記載は、特許法第36条第6号第2項の規定を満たさないものである。」というものである。
イ 判断
上記第2のとおり、本件訂正が認められたので、本件発明1は上記第3に記載のとおりのものとなった。その結果、「前記表面修飾材料」との文言よりも前に記載されているのは「少なくともその一部が前記無機酸化物粒子に付着した表面修飾材料」のみとなったから、「前記表面修飾材料」という記載が、「付着した表面修飾材料」と「付着していない表面修飾材料」のいずれを指しているのかが明確でないという状況は存在しなくなった。
したがって、令和6年9月4日付けで通知した取消理由のうち、当審による明確性要件違反の理由によって、本件発明1及び本件発明1を直接又は間接的に引用する本件発明2~6に係る特許を取り消すべきもののすることはできない。
(2)甲1を主引用例とした新規性・進歩性について
ア 甲1発明の認定
前記第5の1に摘記した甲1の段落【0063】~【0064】の製造例3の記載から次の発明(以下「甲1発明」という。)が認定できる。
「式(3)で示される化合物及び式(4)で示される化合物の混合物(Ab)2.23部、ジルコニア粒子分散液(Aa)(ジルコニア粒子33.3質量%のメチルエチルケトン分散液)97.37部、イオン交換水0.03部、及びp-ヒドロキシフェニルモノメチルエーテル0.02部の混合液を、60℃、4時間攪拌後、オルト蟻酸メチルエステル0.34部を添加し、さらに1時間同一温度で加熱攪拌することで得られる反応性粒子(A-1)の分散液。
式(3)
〔図省略〕
式(4)
〔図省略〕
」
イ 本件発明1との対比・判断
(ア) 甲1発明における「式(3)で示される化合物及び式(4)で示される化合物の混合物(Ab)」、「ジルコニア粒子」、「メチルエチルケトン分散液」、「イオン交換水」は、本件発明1の「表面修飾材料」、「無機酸化物粒子」、「分散媒」、「水」に相当する。
(イ) 甲1発明の式(3)及び式(4)に示す化合物は、前記第5の1に摘記した甲1の段落【0027】に記載のように、加水分解によってシラノール基を生成するものであるから、Siに結合したメトキシ基からメタノールが生成することは技術常識である。このメタノールは、本件発明1における「分散媒」及び「アルコール系溶媒」に相当する。
また、甲1発明の式(3)及び式(4)に示す化合物の有する官能基であるメトキシ基は、本件発明1における「アルコキシ基」に相当するから、甲1発明は、本件発明1の「前記表面修飾材料は、アルコキシ基を有する」を充足する。
(ウ)甲1発明の式(3)及び式(4)に示す化合物は、生成したシラノール基によって、ジルコニアに結合しているから、「少なくともその一部が前記無機酸化物粒子に付着した表面修飾材料」に相当する。
(エ)ジルコニアの屈折率は2.1程度であるから、甲1発明の「ジルコニア」は、本願発明1の「前記無機酸化物粒子の屈折率が1.7以上であり」を充足する。
(オ)一致点
以上から、本件発明1と甲1発明とは次の点で一致する。
「無機酸化物粒子と、少なくともその一部が前記無機酸化物粒子に付着した表面修飾材料と、分散媒と、水と、を含有し、
前記分散媒が、アルコール系溶媒を含み、
前記無機酸化物粒子の屈折率が1.7以上であり、
前記表面修飾材料は、アルコキシ基を有する、分散液。」
(カ)相違点
本件発明1と甲1発明とは次の点で相違する。
a 相違点1-1
本件発明1においては、「前記水の含有量が、10ppm以上2000ppm以下で」あるのに対し、甲1発明においては水の含有量が明らかでない点。
b 相違点1-2
本件発明1においては、「前記表面修飾材料のうち前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料の含有量は、分散液中の固形分の含有量に対し、50質量%以下」であるのに対し、甲1発明においては明らかでない点。
c 相違点1-3
本件発明1においては、「前記分散媒が、疎水性溶媒を含み」、「前記疎水性溶媒は、芳香族類、飽和炭化水素類および不飽和炭化水素類から選択される1種以上を含」むのに対し、甲1発明の分散媒はメチルエチルケトン及びメタノールであって、そのような特定を備えていない点。
d 相違点1-4
本件発明1の分散液は、「発光素子を封止するための組成物を得るための分散液」であるのに対し、甲1発明においてはそのような特定を備えていない点。
(キ)相違点1-4についての検討
事案に鑑み、まず相違点1-4について検討する。
甲1には、甲1発明の用途について、「本発明の硬化性組成物、その硬化膜及び積層体は、例えば、プラスチック光学部品、タッチパネル、フィルム型液晶素子、プラスチック容器、建築内装材としての床材、壁材、人工大理石等の傷付き(擦傷)防止や汚染防止のための保護コーティング材;フィルム型液晶素子、タッチパネル、プラスチック光学部品等の反射防止膜;各種基材の接着剤、シーリング材;印刷インクのバインダ材等として、特に反射防止膜として好適に用いることができる。」(段落【0083】)と記載されているが、発光素子の封止に用いることを動機付けるような記載や示唆はないし、甲2~6にも甲1発明の分散液の用途については記載も示唆もない。
なお、申立人は、特許異議申立書の62頁下から2行~63頁3行において「同様な分散液が、さらに樹脂を含んで組成物になること、並びに、封止材や発光素子を用途とし得ることについては、甲第2号証(例えば、[0003]、[0060]~[0062])、甲第5号証(例えば、[0013]、[0129])に記載されているとおり、本件特許出願時において周知・慣用技術にすぎず、実質的な相違点とはなり得ない。」と主張(同様の主張を複数しているが、摘記は省略)している。
しかし、申立人が指摘する甲第2号証や甲第5号証の記載あるいは周知・慣用技術と甲1発明とを組合せる動機付けについては何ら説明していない。そして、動機付けについては上記のとおりであって単に甲第2号証や甲第5号証の記載があるとか、あるいは周知・慣用技術だからといって直ちに組合せる動機付けがあるとはいえないので、申立人の主張は採用できない。
そうすると、当業者といえども、甲1発明の「分散液」の用途を「発光素子を封止するための組成物を得るため」に限定することを容易になし得たとはいえない。
(ク)効果について
本件発明は、「発光装置の光の明るさを向上させることができる、分散液、組成物、該組成物を用いて形成される封止部材、この封止部材を有する発光装置、この発光装置を備えた照明器具および表示装置ならびに分散液の製造方法を提供することができる」(本件特許明細書、段落【0012】)という効果を奏するものである。
(ケ)本件発明1についての小括
以上から、本件発明1は甲1に記載された発明ではない。また、甲1に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも認められない。
なお、申立人は、令和6年12月6日提出の意見書において、甲1を主引用例とした新規性・進歩性について意見を何も述べなかった。
ウ 本件発明2~6について
本件発明2、3は、本件発明1を直接又は間接的に引用しさらに限定した組成物の発明であり、本件発明4は、本件発明1を間接的に引用する封止部材の発明であり、本件発明5は、本件発明1を間接的に引用する発光装置の発明であり、本件発明6は、本件発明1を間接的に引用する表示装置の発明である。
また、上記イ(ケ)のとおり、本件発明1は甲1に記載された発明ではなく、甲1に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも認められないものである。
そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明2~6も、甲1に記載された発明ではなく、甲1に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも認められない。
エ 小括
以上から、本件発明1~6は、いずれも、甲1に記載された発明ではないので、特許法第29条第1項第3号の発明に該当し、特許を受けることができない発明ではない。
また、本件発明1~6は、甲1に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない発明でもない。
したがって、令和6年9月4日付けで通知した取消理由のうち、甲1を主引用例とした新規性・進歩性によって、本件発明1~6に係る特許を取り消すべきもののすることはできない。
(3)甲2を主引用例とした新規性・進歩性について
ア 甲2発明の認定
前記第5の2に摘記した甲2の段落【0100】の実施例9から次の発明(以下「甲2発明」という。)が認定できる。
「酸化ジルコニウム(IV)(平均一次粒子径12nm、住友大阪セメント社製)を10質量%、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシランを1.5質量%、アルキルジメチルアミン(アミン価140)を0.1質量%、水を0.2質量%、メチルイソブチルケトン(MIBK)を88.2質量%混合した後、ビーズミルを用いて、分散処理を行って得られた金属酸化物粒子分散液。」
イ 本件発明1と甲2発明との対比・判断
(ア)甲2発明の「酸化ジルコニウム(IV)(平均一次粒子径12nm)」、「3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン」「メチルイソブチルケトン(MIBK)」、「水」は、それぞれ、本件発明1の「無機酸化物粒子」、「表面修飾材料」、「分散媒」、「水」に相当する。
(イ)甲2発明の3-アクリロキシプロピルトリメトキシシランは、メトキシ基を有しており、この基は、本件発明1の「アルコキシ基」に相当するから、甲2発明は、本件発明1の「前記表面修飾材料は、アルコキシ基を有する」を充足する。
(ウ)甲2発明の3-アクリロキシプロピルトリメトキシシランは、加水分解することにより、メタノールを生じ、これは分散媒の1つとなるから、甲2発明の分散媒は、メチルイソブチルケトン及びメタノールとなる。そうすると、甲2発明は、本件発明1の「前記分散媒が、アルコール系溶媒を含み」を充足する。
また、甲2発明の3-アクリロキシプロピルトリメトキシシランは、加水分解する際に生成したシラノール基によって、ジルコニアに結合しているから、「少なくともその一部が前記無機酸化物粒子に付着した表面修飾材料」に相当する。
(エ)酸化ジルコニウム(IV)の屈折率は2.1程度であるから、甲2発明の「酸化ジルコニウム(IV)(平均一次粒子径12nm、住友大阪セメント社製)」は、本願発明1の「前記無機酸化物粒子の屈折率が1.7以上であり」を充足する。
(オ)一致点
以上から、本件発明1と甲2発明とは次の点で一致する。
「無機酸化物粒子と、少なくともその一部が前記無機酸化物粒子に付着した表面修飾材料と、分散媒と、水と、を含有し、
前記分散媒が、アルコール系溶媒を含み、
前記無機酸化物粒子の屈折率が1.7以上であり、
前記表面修飾材料は、アルコキシ基を有する、分散液。」
(カ)相違点
本件発明1と甲2発明とは次の点で相違する。
a 相違点2-1
本件発明1においては、「前記水の含有量が、10ppm以上2000ppm以下で」あるのに対し、甲2発明においては反応後の水の含有量が明らかでない点。
b 相違点2-2
本件発明1においては、「前記表面修飾材料のうち前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料の含有量は、分散液中の固形分の含有量に対し、50質量%以下で」あるのに対し、甲2発明においては明らかでない点。
c 相違点2-3
本件発明1においては、「前記分散媒が、疎水性溶媒を含み」、「前記疎水性溶媒は、芳香族類、飽和炭化水素類および不飽和炭化水素類から選択される1種以上を含」むのに対し、甲2発明の分散媒は、メチルイソブチルケトン及びメタノールであって、そのような特定を備えていない点。
d 相違点2-4
本件発明1の分散液は、「発光素子を封止するための組成物を得るための分散液」であるのに対し、甲2発明においてはそのような特定を備えていない点。
(キ)相違点2-4についての検討
甲2には、甲2発明の用途について、「[表示装置]
本実施形態の表示装置は、本実施形態の塗膜および本実施形態の塗膜付きプラスチック基材のいずれか一方または両方を備えてなる。
表示装置は、特に限定されないが、本実施形態ではタッチパネル用の液晶表示装置について説明する。
[タッチパネル]
タッチパネルはITO電極と透明基材(ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック基材)との屈折率差が大きい場合には、ITO電極部分が見え易くなる、いわゆる骨見え現象が起こる。
そのため、屈折率が1.9以上の金属酸化物粒子を選択した本実施形態の塗膜を、透明基材とITO電極の間の層として設けることにより、透明基材とITO電極の屈折率差を緩和して、骨見え現象を抑制することができる。
本実施形態の塗膜および本実施形態の塗膜付きプラスチック基材のいずれか一方または両方をタッチパネルに設ける方法は、特に限定されず、公知の方法により実装すればよい。例えば、本実施形態の塗膜付きプラスチック基材の塗膜面に、ITO電極をパターニングし、配向膜、液晶層を積層した構造等が挙げられる。」(段落【0087】、【0088】)と記載されているが、発光素子の封止に用いることを動機付けるような記載や示唆はないし、甲1、3~6にも甲2発明の分散液の用途について記載も示唆もない。
そうすると、当業者といえども、甲2発明の「分散液」の用途を「発光素子を封止するための組成物を得るため」に限定することを容易になし得たとはいえない。
(ク)効果について
本件発明は、「発光装置の光の明るさを向上させることができる、分散液、組成物、該組成物を用いて形成される封止部材、この封止部材を有する発光装置、この発光装置を備えた照明器具および表示装置ならびに分散液の製造方法を提供することができる」(本件特許明細書、段落【0012】)という効果を奏するものである。
(ケ)本件発明1についての小括
以上から、本件発明1は甲2に記載された発明ではない。また、甲2に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも認められない。
なお、申立人は、令和6年12月6日提出の意見書において、甲2を主引用例とした新規性・進歩性について意見を何も述べなかった。
ウ 本件発明2~6について
本件発明2、3は、本件発明1を直接又は間接的に引用しさらに限定した組成物の発明であり、本件発明4は、本件発明1を間接的に引用する封止部材の発明であり、本件発明5は、本件発明1を間接的に引用する発光装置の発明であり、本件発明6は、本件発明1を間接的に引用する表示装置の発明である。
また、上記イ(ケ)のとおり、本件発明1は甲2に記載された発明ではなく、甲2に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも認められないものである。
そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明2~6も、甲2に記載された発明ではなく、甲2に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも認められない。
エ 小括
以上から、本件発明1~6は、いずれも、甲2に記載された発明ではないので、特許法第29条第1項第3号の発明に該当し、特許を受けることができない発明ではない。
また、本件発明1~6は、甲2に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない発明でもない。
したがって、令和6年9月4日付けで通知した取消理由のうち、甲2を主引用例とした新規性・進歩性によって、本件発明1~6に係る特許を取り消すべきもののすることはできない。
(4)甲3を主引用例とした新規性・進歩性について
ア 甲3発明の認定
前記第5の3に摘記した甲3の段落[0092]に記載された実施例1から次の発明(以下「甲3発明」という。)が認定できる。
「300mLのナスフラスコにトルエン分散コロイダルシリカ(粒子径12nm、シリカ濃度40質量%、水分量0.027質量%、日産化学工業製)100gを入れ、次いでメタノール18g(関東化学製、非極性溶媒に対して30質量%)、3-アミノプロピルトリメトキシシラン2g(信越化学製、KBM-903、シリカに対して0.28mmol/g)を添加し、水分量が対アミノシランで1.0倍モルとなるように純水0.17gを添加し混合した。その後、撹拌下にて65℃で3時間保持することによって得られたアミノシラン修飾コロイダルシリカ分散液120.17g」
イ 本件発明1と甲3発明との対比・判断
(ア)甲3発明の「トルエン分散コロイダルシリカ(粒子径12nm、シリカ濃度40質量%、水分量0.027質量%、日産化学工業製)」のうち、「トルエン」は、本件発明1の「分散媒」に相当し、「コロイダルシリカ」は、本件発明1の「無機酸化物粒子」に相当する。
(イ)甲3発明の「3-アミノプロピルトリメトキシシラン」、「メタノール」、「純水」は、それぞれ、本件発明1の「表面修飾材料」、「分散媒」、「水」に相当する。
(ウ)甲3発明の「3-アミノプロピルトリメトキシシラン」は、メトキシ基を有しているから、「アルコキシ基」を有していることになり、甲3発明は、本件発明1の「前記表面修飾材料は、アルコキシ基を有し」を充足する。
また、甲3発明の「3-アミノプロピルトリメトキシシラン」は、そのメトキシ基が加水分解して生じるシラノール基を経て、コロイダルシリカに「少なくとも部分的に付着している」と推認できる。
(エ)甲3発明の「トルエン」は、「疎水性溶媒」でありかつ「芳香族類」であり、「メタノール」は「アルコール系溶媒」であるから、甲3発明は、本件発明1の「前記分散媒が、アルコール系溶媒および疎水性溶媒を含み」を充足する。
(オ)一致点
以上から、本件発明1と甲3発明は次の点で一致する。
「無機酸化物粒子と、少なくともその一部が前記無機酸化物粒子に付着した表面修飾材料と、分散媒と、水と、を含有し、
前記分散媒が、アルコール系溶媒および疎水性溶媒を含み、
前記表面修飾材料は、アルコキシ基を有する、分散液。」
(カ)相違点
本件発明1と甲3発明とは次の点で相違する。
a 相違点3-1
本件発明1においては、「前記水の含有量が、10ppm以上2000ppm以下で」あるのに対し、甲3発明においては反応後の水の含有量が明らかでない点。
b 相違点3-2
本件発明1においては、「前記表面修飾材料のうち前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料の含有量は、分散液中の固形分の含有量に対し、50質量%以下で」あるのに対し、甲3発明においては明らかでない点。
c 相違点3-3
本件発明1においては、「前記無機酸化物粒子の屈折率が1.7以上」と特定されているのに対し、甲3発明の「コロイダルシリカ」は、その屈折率が1.5程度であって、この特定を充足しない点。
d 相違点3-4
本件発明1の分散液は、「発光素子を封止するための組成物を得るための分散液」であるのに対し、甲3発明においてはそのような特定を備えていない点。
(キ)相違点3-3、3-4についての検討
事案に鑑み、まず相違点3-3、3-4について検討する。
a 相違点3-3について
上記アのとおり、甲3発明は、甲3の実施例1に基づいて認定した発明である。また、甲3にはその[0001]に「本発明は、アミノシラン修飾コロイダルシリカを分散した表面処理コロイダルシリカ分散液及びその製造方法、並びにラジカル発生部位を有する官能基が導入された表面処理コロイダルシリカ分散液の製造方法及びポリマーグラフト化された表面処理コロイダルシリカ分散液の製造方法に関する。」と記載されている。
そうすると、甲3発明は、コロイダルシリカを用いることを前提とするものであって、これを他の材料に変更することには強い阻害要因があるといえる。
また、甲3及びその他の証拠(甲1、2、4~6)をみても、あえて甲3発明の「コロイダルシリカ」を変更して相違点3-3に係る事項を充足するものとすることを着想させるような記載ないし示唆もない。
そうすると、当業者といえども、甲3発明の「コロイダルシリカ」を「屈折率が1.7以上の無機酸化物粒子」に変更することを容易になし得たとはいえない。
b 相違点3-4について
甲3には、甲3発明の用途について、「近年、シリカ粒子と高分子からなるコンポジット材料が注目を集めており、特にナノ粒子を用いたナノコンポジット材料が生体分野や光学分野、環境エネルギー分野などで研究開発されている。」([0002]、上記第5の3参照。)と記載されているが、発光素子の封止に用いることを動機付けるような記載や示唆はないし、甲1、2、4~6にも甲3発明の分散液の用途について記載も示唆もない。
そうすると、当業者といえども、甲3発明の「分散液」の用途を「発光素子を封止するための組成物を得るため」に限定することを容易になし得たとはいえない。
(ク)効果について
本件発明は、「発光装置の光の明るさを向上させることができる、分散液、組成物、該組成物を用いて形成される封止部材、この封止部材を有する発光装置、この発光装置を備えた照明器具および表示装置ならびに分散液の製造方法を提供することができる」(本件特許明細書、段落【0012】)という効果を奏するものである。
(ケ)本件発明1についての小括
以上から、本件発明1は甲1に記載された発明ではない。また、甲1に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも認められない。
なお、申立人は、令和6年12月6日提出の意見書において、甲3を主引用例とした新規性・進歩性について意見を何も述べなかった。
ウ 本件発明2~6について
本件発明2、3は、本件発明1を直接又は間接的に引用しさらに限定した組成物の発明であり、本件発明4は、本件発明1を間接的に引用する封止部材の発明であり、本件発明5は、本件発明1を間接的に引用する発光装置の発明であり、本件発明6は、本件発明1を間接的に引用する表示装置の発明である。
また、上記イ(ケ)のとおり、本件発明1は甲3に記載された発明ではなく、甲3に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも認められないものである。
そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明2~6も、甲3に記載された発明ではなく、甲3に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも認められない。
エ 小括
以上から、本件発明1~6は、いずれも、甲3に記載された発明ではないので、特許法第29条第1項第3号の発明に該当し、特許を受けることができない発明ではない。
また、本件発明1~6は、甲3に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない発明でもない。
したがって、令和6年9月4日付けで通知した取消理由のうち、甲3を主引用例とした新規性・進歩性によって、本件発明1~6に係る特許を取り消すべきもののすることはできない。
2 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由について
取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由は、上記第4の2(1)エ(甲4を主引用例とした新規性・進歩性)、(2)(サポート要件違反)、及び(3)(明確性要件違反)である。
(1)甲4を主引用例とした新規性・進歩性について
ア 甲4発明の認定
前記第5の4に摘記した甲4の段落【0077】の実施例1の記載から次の発明(以下「甲4発明」という。)が認定できる。
「市販のメタノール分散シリカゾル(商品名:MT-ST、日産化学工業(株)製、SiO2濃度30質量%、平均粒子径12nm、水分1.8質量%、動的光散乱法粒子径30nm)2570gを60℃まで加熱し、フェニルトリメトキシシラン(商品名:TSL8173、GE東芝シリコーン(株)製)154gを添加した後昇温し、留出が始まってからn-ブチルアルコールを255g液面を一定に保ちながら添加した後、蒸留を行いながらトルエンを添加して、トルエンに溶媒を置換して得たトルエン分散シリカゾル(1960g、SiO2濃度40質量%、20℃における比重1.160、20℃における粘度3.6mPa・s、水分0.02質量%、n-ブチルアルコール濃度0.5質量%、動的光散乱法粒子径31nm)。」
イ 本件発明1との対比・判断
本件発明1と甲4発明を対比すると、少なくとも次の点で相違している。
相違点4
本件発明1の分散液は、「発光素子を封止するための組成物を得るための分散液」であるのに対し、甲4発明はそのような特定を備えていない点。
そこで、事案に鑑み、更に対比を行う前にまず相違点4について検討すると、甲4には、甲4発明の用途について何も記載がないし、甲1~3、5、6にも甲4発明のトルエン分散シリカゾルの用途について記載も示唆もない。
そうすると、当業者といえども、甲1発明の「分散液」の用途を「発光素子を封止するための組成物を得るため」に限定することを容易になし得たとはいえない。
(ク)効果について
本件発明1は、「発光装置の光の明るさを向上させることができる、分散液、組成物、該組成物を用いて形成される封止部材、この封止部材を有する発光装置、この発光装置を備えた照明器具および表示装置ならびに分散液の製造方法を提供することができる」(本件特許明細書、段落【0012】)という効果を奏するものである。
(ケ)本件発明1についての小括
以上から、本件発明1は甲4に記載された発明ではない。また、甲4に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも認められない。
なお、申立人は、令和6年12月6日提出の意見書において、甲4を主引用例とした新規性・進歩性について意見を何も述べなかった。
ウ 本件発明2~6について
本件発明2、3は、本件発明1を直接又は間接的に引用しさらに限定した組成物の発明であり、本件発明4は、本件発明1を間接的に引用する封止部材の発明であり、本件発明5は、本件発明1を間接的に引用する発光装置の発明であり、本件発明6は、本件発明1を間接的に引用する表示装置の発明である。
また、上記イのとおり、本件発明1は甲4に記載された発明ではなく、甲4に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも認められないものである。
そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明2~6も、甲4に記載された発明ではなく、甲4に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも認められない。
エ 小括
以上から、本件発明1~6は、いずれも、甲4に記載された発明ではないので、特許法第29条第1項第3号の発明に該当し、特許を受けることができない発明ではない。
また、本件発明1~6は、甲4に記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない発明でもない。
したがって、特許異議の申立理由のうち、甲4を主引用例とした新規性・進歩性によって、本件発明1~6に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。
(1)サポート要件違反について
申立人が主張するサポート要件違反の内容は上記第4の2(2)ア、イのとおりであり、以下それぞれ申立理由ア、申立理由イともいう。
ア 申立理由アについて
申立理由アは、要するに本件発明にはその課題を解決することができることが実施例によって裏付けられていない態様が含まれており、そのような態様についてはその課題を解決することができるか不明であるから、実施例を本件発明にまで拡張・一般化できず、本件発明に係る特許は本件特許明細書に記載された発明といえないというものである。
しかしながら、本件発明の「無機酸化物粒子」、「アルコール系溶媒」、「疎水性溶媒」、「表面修飾材料」は、いずれも、実施例で用いている化合物と共通の化学構造を備えている化合物に限定されているといえるから、本件発明に含まれている具体的な態様は、いずれも、実施例と同様にその課題を解決することができるものであるといえる。
一方、申立人の主張は、本件発明の範囲内にその課題を解決することができない態様が含まれていることを具体的に立証するような理論的な根拠や具体的な証拠に基づくものではない。
そうすると、本件発明がその課題を解決することができない態様を含んでいるとまではいえないから、申立理由アで本件発明に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。
イ 申立理由イについて
申立理由イは、要するに、実施例で用いているメトキシ基含有フェニルシリコーンレジンのメトキシ基は完全に加水分解されているはずなので、実施例の分散液にはアルコキシ基を含む表面修飾材料が含まれているとはいえず、したがって、実施例の分散液はいずれも本願発明の実施例に該当しないから、本件発明はサポート要件違反であるというものである。
しかしながら、本件発明がその課題を解決することができるものであることは、上記アで説示したとおりである。そして、申立人は、実施例以外の明細書の記載全体を総合しても本件発明が明細書に記載されていないことを立証しているわけでもない。
したがって、申立理由イは採用できず、本件発明に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。
ウ 令和6年12月6日に提出された意見書の主張
申立人は、本件特許請求の範囲の請求項7に係る発明についても、サポート要件違反がある旨主張するが、請求項7に係る発明については特許異議の申立てがされていないから、主張自体が失当である。
(3)明確性要件違反について
申立人が主張するサポート要件違反の内容は上記第4の2(3)のとおりであり、以下申立理由ウともいう。
申立理由ウは、要するに、本件発明1の「前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料の含有量」の算出方法は、本件明細書の段落【0048】~【0049】の記載によると、「混合液」に含まれる(ア)表面修飾された無機微粒子、(イ)未反応の表面修飾材料、及び、(ウ)未反応の無機酸化物粒子をカラムクロマトグラフィーで分離するものであると理解されるが、なぜ分離できるのか理解できないから、本件発明が明確ではない、というものである。
しかし、段落【0048】には、「遊離表面修飾材料の含有量は、アセトン等の表面修飾材料の良溶媒によって分散液から抽出され得る表面修飾材料の質量に基づき算出される。」と記載されているから、当業者であればこれらの記載に基づき、アセトン等の表面修飾材料の良溶媒によって分散液から「前記無機酸化物粒子に付着していない表面修飾材料」のみを抽出し、その後カラムクロマトグラフィーで定量するのだと理解できる。
したがって、申立理由ウは採用できず、本件発明に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。
第7 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年5月7日
審判長 特許庁審判官 関根 裕
特許庁審判官 村守 宏文
特許庁審判官 門前 浩一
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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