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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年7月10日

異議2024-700352 脱離可能な皮膜形成用組成物

結論

特許第7364109号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-12〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月10日 (2025-07-10)
事件番号
異議2024-700352
事件名
脱離可能な皮膜形成用組成物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7364109号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-12〕について訂正することを認める。

特許第7364109号の請求項1-12に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 DIC株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700352

特許権者 DIC株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7364109号発明「脱離可能な皮膜形成用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7364109号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-12〕について訂正することを認める。

特許第7364109号の請求項1-12に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許に係る出願は、2022年(令和4年)6月16日(優先権主張 令和3年7月7日(以下「本件優先日」という。))を国際出願日とする出願であって、令和5年10月10日に特許権の設定登録(請求項の数12)がされ、同年同月18日に特許掲載公報が発行され、その後、令和6年4月17日に申立人である〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、その請求項1~12に係る特許について特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年8月21日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年10月15日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、同年同月25日に訂正請求書を補正対象とする手続補正書の提出を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年同月31日付けで申立人に通知し、申立人は、同年11月29日に意見書を提出し、当審は、令和7年1月28日付けで取消理由(決定の予告)を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年4月1日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。)を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年同月9日付けで申立人に通知したところ、申立人からの応答はなかった。

なお、本件訂正請求がされたことにより、令和6年10月15日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。

第2 本件訂正の適否についての判断

1 訂正の趣旨

本件訂正請求は、請求の趣旨を「特許第7364109号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~12について訂正することを求める。」というものである。

2 本件訂正の内容

本件訂正は、以下の訂正事項1からなる。訂正箇所に下線を付した。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に

「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜を基材Aの表面に直接又は他の層を介して形成するための脱離可能な皮膜形成用組成物であって、

水酸基価が、1.0mgKOH/g~30.0mgKOH/gであり、かつ酸価を有さないウレタン樹脂を含有する、皮膜形成用組成物。」

と記載されているのを、

「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜を基材Aの表面に直接又は他の層を介して形成するための脱離可能な皮膜形成用組成物であって、

水酸基価が、10.0mgKOH/g~25.0mgKOH/gであり、かつ酸価を有さないウレタン樹脂を含有し、

ウレタン樹脂のアミン価が、2.10mgKOH/g未満であり、

前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず、

アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための、皮膜形成用組成物。」

に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~12も同様に訂正する)。

3 訂正の適否

(1)訂正事項1

ア 訂正の目的について

訂正前の請求項1に係る特許発明は、ウレタン樹脂の「水酸基価」について、「1.0mgKOH/g~30.0mgKOH/g」であることを特定している。

これに対して、訂正後の請求項1に係る特許発明は、ウレタン樹脂の「水酸基価」について、「10.0mgKOH/g~25.0mgKOH/g」であることを特定し、訂正前の請求項1よりも上限及び下限をより狭めた範囲に限定している。

また、訂正後の請求項1に係る特許発明は、「ウレタン樹脂のアミン価が、2.10mgKOH/g未満であり」の記載を追加することにより、「ウレタン樹脂」の「アミン価」について、上限が「2.10mgKOH/g未満」であることに限定している。

さらに、訂正後の請求項1に係る特許発明は、「前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず」の記載を追加することにより、「皮膜形成用組成物」が含有する「ウレタン樹脂」について、「前記ウレタン樹脂」即ち、「水酸基価が、10.0mgKOH/g~25.0mgKOH/gであり、かつ酸価を有さず、アミン価が、2.10mgKOH/g未満であるウレタン樹脂」以外のウレタン樹脂を含まないものに限定している。

さらに、訂正後の請求項1に係る特許発明は、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」の記載を追加することにより、「皮膜形成用組成物」の用途を限定している。

これらの訂正箇所は、いずれも、訂正前の請求項1に記載の発明特定事項の範囲を限定するものである。

すなわち、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。

イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

前記アの理由から明らかなように、前記訂正事項1は、「水酸基価」及び「アミン価」の範囲、「皮膜形成用組成物」が含有する「ウレタン樹脂」の種類、及び「皮膜形成用組成物」の用途を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項に適合するものであるといえる。

ウ 新規事項の有無

前記訂正事項1は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。

前記訂正事項1のうち、「水酸基価」の範囲を「10.0mgKOH/g~25.0mgKOH/g」に特定した訂正は、下限の「10.0mgKOH/g」については、明細書の段落【0017】の「ウレタン樹脂の水酸基価としては、・・・10.0mgKOH/g以上がさらに好ましい」との記載に基づくものであり、上限の「25.0mgKOH/g」については、明細書の段落【0017】の「ウレタン樹脂の水酸基価としては、・・・25.0mgKOH/g以下がより好ましく」との記載に基づくものであり、「ウレタン樹脂」の「アミン価」の範囲を「2.10mgKOH/g未満」に特定した訂正は、明細書の段落【0132】の【表2】に記載の合成例10のアミン価の数値「2.10(mgKOH/g)」との記載に基づくものであり、また、明細書の実施例1、2、6、8~11(合成例1、2、6のポリウレタン1、2、6を用いている)で水酸基価及びアミン価の両方がこの数値範囲にある皮膜形成用組成物が記載されていることでも裏付けられているので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

前記訂正事項1のうち、「前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず」との記載を追加した訂正については、明細書の実施例1~6、8、9(合成例1~6のポリウレタン1~6を用いている)において、ウレタン樹脂として「水酸基価が、10.0mgKOH/g~25.0mgKOH/gであり、かつ酸価を有さないウレタン樹脂」のみを含有し、当該ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含有しない「皮膜形成用組成物」が記載されていることに基づくものであるので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。

前記訂正事項1のうち、「前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず」の記載を追加した訂正については、明細書の実施例1、2、6、8~11( 合成例1、2、6のポリウレタン1、2、6を用いている)には、ウレタン樹脂として「水酸基価が、10.0mgKOH/g~25.0mgKOH/gであり、かつ酸価を有さず、アミン価が、2.10mgKOH/g未満であるウレタン樹脂」のみを含有し、当該ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含有しない「皮膜形成用組成物」が記載されていることで裏付けられているので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

前記訂正事項1のうち、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」の記載を追加した訂正については、訂正前の請求項1及び明細書の段落【0007】の[1]の「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜」との記載等に基くものであり、明細書の実施例の剥離試験で、実施例1~6、8、9(合成例1~6のポリウレタン1~6を用いている)の皮膜形成用組成物がアルカリ溶液により剥離したことが記載されていることでも裏付けられているので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

したがって、当該訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合するものであるといえる。

エ 独立特許要件

本件特許異議申立事件においては、訂正前の請求項1~12の全てが特許異議の申立ての対象とされているので、前記訂正事項1に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する第126条第7項の独立特許要件は課されない。

(2)一群の請求項について

訂正前の請求項1~12について、請求項2~12は、それぞれ請求項1を直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~12に対応する訂正後の請求項1~12は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

したがって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項1~12についてされたものであるから、特許法120条の5第4項の規定に適合する。

4 小括

以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~12〕について訂正することを認める。

第3 本件特許発明

上記第2で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項1~12に係る発明は、令和7年4月1日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定される次のとおりのもの(以下「本件特許発明1」等、まとめて「本件特許発明」ともいう。)である。

「【請求項1】

アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜を基材Aの表面に直接又は他の層を介して形成するための脱離可能な皮膜形成用組成物であって、

水酸基価が、10.0mgKOH/g~25.0mgKOH/gであり、かつ酸価を有さないウレタン樹脂を含有し、

ウレタン樹脂のアミン価が、2.10mgKOH/g未満であり、

前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず、

アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための、皮膜形成用組成物。

【請求項2】

前記ウレタン樹脂が、構成成分として、ポリエステルポリオール、及びポリエーテルポリオールの少なくともいずれかを含む、請求項1に記載の皮膜形成用組成物。

【請求項3】

前記ウレタン樹脂は、ポリオール、ポリイソシアネート及び鎖伸長剤を反応させて得られる骨格からなる、請求項1又は2に記載の皮膜形成用組成物。

【請求項4】

着色剤を含有する、請求項1に記載の皮膜形成用組成物。

【請求項5】

印刷インキとして用いられる、請求項4に記載の皮膜形成用組成物。

【請求項6】

前記印刷インキが、有機溶剤系インキ、水系インキ、又はUVインキである、請求項5に記載の皮膜形成用組成物。

【請求項7】

プライマー、又はニスとして用いられる、請求項1に記載の皮膜形成用組成物。

【請求項8】

基材Aの表面に直接又は他の層を介して、請求項1から7のいずれかに記載の皮膜形成用組成物からなる皮膜を有する印刷物。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。