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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年5月20日

異議2024-700649 多層フィルムおよび包装フィルム

結論

特許第7416344号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔4、7~11〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月20日 (2025-05-20)
事件番号
異議2024-700649
事件名
多層フィルムおよび包装フィルム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7416344号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔4、7~11〕について訂正することを認める。

特許第7416344号の請求項1~11に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700649

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7416344号発明「多層フィルムおよび包装フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7416344号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔4、7~11〕について訂正することを認める。

特許第7416344号の請求項1~11に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7416344号(以下「本件特許」という。)の請求項1~11に係る特許についての出願は、2023年(令和5年)6月13日(優先権主張 令和4年6月15日、令和4年7月8日)を国際出願日とするものであり、令和6年1月9日に特許権の設定登録(特許掲載公報 令和6年1月17日発行)がされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和6年7月10日  :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~11に係る特許に対する特許異議の申立て

同年10月25日付け:取消理由通知書

同年12月12日  :特許権者による訂正の請求及び意見書の提出

令和7年2月6日  :特許権者による訂正請求書に対する手続補正書の提出(この手続補正書により補正された訂正請求を「本件訂正請求」という。)

同年3月17日  :申立人による意見書の提出

第2 本件訂正請求について

1.訂正の内容

本件訂正請求は、「特許第7416344号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4、7~11について訂正することを求める。」ものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。

(1)訂正事項

特許請求の範囲の請求項4における「前記コーティング層は、前記アルコキシシランと前記水溶性高分子との合計量100質量部に対する前記アルコキシシランの含有量が20乃至90質量部の範囲内にあるコーティング液の硬化物である請求項2に記載の多層フィルム。」との記載を、「前記コーティング層は、前記アルコキシシランと前記水溶性高分子との合計量100質量部に対する前記アルコキシシランの含有量がSiO2固形分(換算値)およびR2Si(OH)3固形分(換算値)で20乃至90質量部の範囲内にあるコーティング液の硬化物である請求項2に記載の多層フィルム。」に訂正する。(請求項4を直接的又は間接的に引用する請求項7~11も同様に訂正する)

(2)一群の請求項

本件訂正前の請求項7~11は、本件訂正がなされた請求項4を直接的又は間接的に引用するものであるから、訂正後の請求項〔4、7~11〕は、一群の請求項である。

2.訂正の適否

この訂正事項は、請求項4で規定するコーティング液におけるアルコキシシランの含有量について、「SiO2固形分(換算値)およびR2Si(OH)3固形分(換算値)」で20乃至90質量部とすることで、質量部を計算する基準を明確にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

また、この訂正事項は、本件明細書の【0092】に「TEOS加水分解溶液とPVA溶液とイソシアヌレートシラン溶液とを混合してコーティング液を調製した。コーティング液は、TEOSのSiO2固形分(換算値)とイソシアヌレートシランのR2Si(OH)3固形分(換算値)とPVA固形分との質量比率が50:10:40になるように調製した。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。

そして、この訂正事項により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

3.本件訂正請求についてのまとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔4、7~11〕について訂正を認める。

第3 本件特許発明

上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項1~11に係る発明(以下「本件発明1」等といい、総称して「本件発明」ともいう。)は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~11に記載された、次のとおりのものである。

「【請求項1】

基材フィルムとしての第1フィルムと、

前記第1フィルムの一方の面に設けられ、アルコキシシランの加水分解物および脱水縮合反応生成物を含んだコーティング層と

を備え、前記コーティング層の表面は、飛行時間型二次イオン質量分析法によって得られる、全陽イオン量で規格化したSiOH⁺の量が0.02乃至0.07の範囲内にある多層フィルム。

【請求項2】

前記コーティング層は水溶性高分子を更に含んだ請求項1に記載の多層フィルム。

【請求項3】

前記アルコキシシランは、テトラアルコキシシランとシランカップリング剤との混合物である請求項1に記載の多層フィルム。

【請求項4】

前記コーティング層は、前記アルコキシシランと前記水溶性高分子との合計量100質量部に対する前記アルコキシシランの含有量がSiO2固形分(換算値)およびR2Si(OH)3固形分(換算値)で20乃至90質量部の範囲内にあるコーティング液の硬化物である請求項2に記載の多層フィルム。

【請求項5】

前記第1フィルムと前記コーティング層との間に介在したガスバリア層を更に備えた請求項1に記載の多層フィルム。

【請求項6】

前記第1フィルムと前記ガスバリア層との間に介在したアンカー層を更に備えた請求項5に記載の多層フィルム。

【請求項7】

請求項1乃至6の何れか1項に記載の多層フィルムと、

ウレタン系材料を含み、前記コーティング層と接するように設けられた接着剤層と、

前記接着剤層を間に挟んで前記コーティング層と向き合うように前記多層フィルムにラミネートされた第2フィルムと

を備えた包装フィルム。

【請求項8】

前記第2フィルムはシーラントフィルムである請求項7に記載の包装フィルム。

【請求項9】

前記基材フィルムの他方の面に設けられたシーラントフィルムを更に備えた請求項7に記載の包装フィルム。

【請求項10】

請求項7に記載の包装フィルムを備えた包装体。

【請求項11】

請求項10に記載の包装体と、前記包装体内に充填された内容物とを備えた包装物品。」

第4 取消理由通知に記載した取消理由について

1.取消理由の要旨

(サポート要件):本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

(1)請求項1~11について

強制対流方式のオーブンによる1段階の乾燥の比較例1、2は、本件明細書の【0058】に記載の、より好ましいとされる乾燥温度と乾燥時間の範囲内でありながら、同【0140】の表1及び同【0141】の記載によれば、課題を解決できないことになるため、乾燥条件の特定のない請求項1に係る発明は、発明の詳細な説明によりサポートされているとはいえない。

請求項1を直接又は間接的に引用する請求項2~11も同様である。

(2)請求項4、7~11について

請求項4は請求項1を間接的に引用するものであるところ、コーティング層におけるアルコキシシランと水溶性高分子との合計量100質量部に対するアルコキシシランの含有量を特定する請求項4に係る発明は、SiOH⁺の量が0.04を超える範囲について、発明の詳細な説明によりサポートされているとはいえない。

請求項4を直接又は間接的に引用する請求項7~11も同様である。

2.判断

(1)サポート要件について

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、発明の詳細な説明の記載を確認する。

ア 本件発明の解決しようとする課題について

発明の詳細な説明を参照すると、本件発明の解決しようとする課題について、以下の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略である。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、多層フィルムおよび包装フィルムに関する。

【背景技術】

【0002】

食品や医薬品等の包装に用いられる包装フィルムは、内容物の変質を防ぐためにガスバリア性が求められる。包装フィルムとして、基材層と、アンカーコート層と、蒸着層と、ガスバリア性被覆層とをこの順に備えたガスバリアフィルムに、接着剤層を介してシーラントフィルムを積層したものが知られている(特許文献1)。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

上記の包装フィルムは、ガスバリアフィルムとシーラントフィルムとの接着強度が低いと、ユーザが包装フィルムを手で切断した際にシーラントフィルムの伸びが確認されたり、熱処理後にガスバリアフィルムとシーラントフィルムとの間で剥離が生じたりする。そこで、本発明は、アルコキシシランまたはその加水分解物を含んだコーティング液を或るフィルム上へ塗工することによって得られるガスバリア性被覆層(以下、コーティング層ともいう)と、コーティング層に接着された他のフィルムとの接着強度が低いことに起因した不具合を生じ難くすることを目的とする。」

イ 課題の解決手段について

発明の詳細な説明には、課題の解決手段について次の記載がある。

「【0017】

図1に示す包装フィルム10Aは、多層フィルム1とシーラント層2とを含んでいる。包装フィルム10Aは、多層フィルム1とシーラント層2とを互いに対して接着している第1接着剤層3を更に含んでいる。

・・・

【0021】

<1.1>多層フィルム

図2に示すとおり、多層フィルム1は、第1基材層11と、アンカー層12と、ガスバリア層13と、コーティング層14とをこの順に含んでいる。」

「【0038】

<1.1.4>コーティング層

コーティング層14は、ガスバリア層13とともに、多層フィルム1にガスバリア性を付与する層である。コーティング層14は、アルコキシシランの加水分解物および脱水縮合反応生成物を含んでいる。

・・・

【0052】

コーティング層14の表面には、シラノール基が高密度に存在する。具体的には、コーティング層14の表面は、飛行時間型二次イオン質量分析法によって得られる、全陽イオン量で規格化したSiOH⁺の量が0.02乃至0.07の範囲内にある。「ToF-SIMSによって得られる、全陽イオン量で規格化したSiOH⁺の量」を、以下、単に「コーティング層表面のSiOH⁺の量」ともいう。コーティング層表面のSiOH⁺の量は、好ましくは0.03乃至0.07の範囲内にあり、より好ましくは0.03乃至0.05の範囲内にある。

【0053】

このようなコーティング層14の表面にウレタン系接着剤層を介して他のフィルムをラミネートした場合、コーティング層14の表面に存在するシラノール基は、ウレタン系接着剤層が含んでいるイソシアネート基(-N=C=O)とのウレタン結合を高密度に生じることができる。これにより、コーティング層14と他のフィルムとの間で高い接着強度を達成することができる。

・・・

【0056】

コーティング層表面のSiOH⁺の量が0.02に満たない場合、コーティング層14とウレタン材料を含む接着剤層との接着性を強固とすることができず、レトルト処理後の手切れ性やガスバリア性を十分とすることができない。また、コーティング層表面のSiOH⁺の量が0.02に満たない場合、ゲル化が過度に進んでいることから、コーティング層14の乾燥時の収縮によりコーティング層14とガスバリア層13との界面の密着強度が低下し、十分なガスバリア性能が得られない場合がある。コーティング層表面のSiOH⁺の量が0.07を超える場合、コーティング層14のシリカマトリックスの形成が不十分であり、ガスバリア性が低下する。

【0057】

表面にシラノール基が高密度に存在したコーティング層14は、コーティング液からなる塗膜の乾燥条件を調整することにより作製することができる。乾燥時に、コーティング液中のアルコキシシランまたはその加水分解物は、脱水縮合を生じる。このため、コーティング液中のアルコキシシランまたはその加水分解物が過度な脱水縮合を生じないように、穏やかな条件で乾燥を行うと、コーティング層の表面にシラノール基を高密度に存在させることができる。乾燥条件としては、乾燥温度、乾燥時間、および風速や送風方向などの送風条件を調整することができる。」

「【0140】

【表1】

〔図省略〕

【0141】

例1乃至10の包装袋および比較例1および2の包装袋の全てにおいて、優れたガスバリア性が示された。また、例1乃至10では、コーティング層表面のSiOH⁺の量が比較例1および2と比較して多かった。このため、コーティング層と、ウレタン系接着剤からなる接着剤層との間で接着強度が高まり、手切れ性および外観について優れた結果が得られた。一方、比較例1および2では、コーティング層表面のSiOH⁺の量が少なかった。このため、コーティング層と、ウレタン系接着剤とからなる接着剤層との間で接着強度が低く、手切れ性および外観について優れた結果が得られなかった。」

「【図1】

〔図省略〕

」

ウ 判断

上記ア、イによれば、本件発明は、フィルムの接着強度を高めることを課題として、アルコキシシランまたはその加水分解物を含んだコーティング液をフィルム上へ塗工するものであり、具体的には、コーティング層の表面における飛行時間型二次イオン質量分析法によって得られる全陽イオン量で規格化したSiOH⁺の量を0.02~0.07の範囲内とすることで、接着強度とコート層としてのガスバリア性を確保したものであることが理解できる。

エ 小括

そうすると、この点を特定する本件発明1は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものである。

(2)取消理由について

ア 上記1.(1)の取消理由について。

比較例1、2は、SiOH⁺の量が「0.01」であり、そもそも本件発明1が特定する「SiOH⁺の量が0.02乃至0.07の範囲内」ではない。そして、その結果、酸素透過度が高くバリア性に劣り、また、接着強度も低いため、手切れ性が悪化しているものと理解できる(上記(1)イ、【表1】)。

すなわち、当該比較例1、2により、上記(1)ウで示したSiOH⁺の量を0.02~0.07の範囲内とすることが課題解決手段であると一層理解され、乾燥温度や時間などについてまで特定することは要しないと認められる。

イ 上記1.(2)の取消理由について。

本件訂正により、コーティング層中のアルコキシシランの含有量について特定する本件発明4は、「前記コーティング層は、前記アルコキシシランと前記水溶性高分子との合計量100質量部に対する前記アルコキシシランの含有量がSiO2固形分(換算値)およびR2Si(OH)3固形分(換算値)で20乃至90質量部の範囲内にあるコーティング液の硬化物である請求項2に記載の多層フィルム。」と訂正された。

これにより、本件発明の詳細に記載の例1~10は、すべて本件発明の実施例に相当することが明確になり、当該取消理由は解消した。

ウ 申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書において、サポート要件に関し、「本件明細書の実施例では、コーティング層表面のSiOH⁺の量が最大でも0.05であり(例6、例9)、本件請求項1の「0.02乃至0.07」に対して、0.05超0.07まではサポートされておらず、サポート要件違反である。本件請求項1を引用する本件請求項2~11についても同様である。」(「<0.05超のサポート要件違反>」の項)と主張する。

しかし、コーティング層表面にシラノール基(-Si-OH)が存在することにより、コーティング層表面と接着剤層との接着強度を高めることができることからすれば、コーティング層表面のSiOH⁺の量が0.05を超える範囲についても、本件発明の課題を解決し得ると認識でき、申立人の主張は採用できない。

エ 小括

以上のとおりであるから、当該取消理由は理由がない。

第5 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について

(1)申立理由

申立人は、取消理由通知で採用した取消理由のほか、以下の証拠をあげ、本件発明は概略次の取消理由により取り消されるべきものであると主張しているため、この点について検討する。

・本件発明1~3、5~8、10、11は、甲第1号証に記載の発明であるから新規性がないか、これに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから進歩性がない。

・本件発明4は、甲第1号証に記載の発明及び甲第2号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから進歩性がない。

・本件発明9は、甲第1号証に記載の発明及び甲第3号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから進歩性がない。

<証拠>

・甲第1号証:国際公開第2021/065878号

・甲第2号証:国際公開第2021/024873号

・甲第3号証:特開2021-20391号公報

なお、これらの証拠を以下「甲1」等という。

(2)申立理由の判断

ア 甲1に記載の発明

甲1の特に[0007]、[0008]、[0103]~[0107]、実施例1-1のバリア性積層体に着目すると、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「水385g、イソプロピルアルコール67gおよび0.5N塩酸9.1gを混合し、調製したpH2.2の溶液に、金属アルコキシドとしてテトラエトキシシラン175gと、シランカップリング剤としてグリシドキシプロピルトリメトキシシラン9.2gとを10℃となるように、冷却しながら混合して溶液Aを得て、

水溶性高分子としてケン価度99%以上、重合度2400のポリビニルアルコール14.7g、水324gイソプロピルアルコール17gを混合して溶液Bを得て、

溶液Aと、溶液Bとを、質量基準において、6.5:3.5となるように混合して、バリアコート剤を得て、([0106])

多層基材上に形成した蒸着膜上に、バリアコート剤をスピンコート法によりコーティングし、80℃で60秒間オーブンにて加熱処理を施し、厚さ300nmのバリアコート層を形成した、

バリア性積層体。([0107])」

イ 本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲1発明を対比すると、次の点で少なくとも相違する。

<相違点>

本件発明1が「コーティング層の表面は、飛行時間型二次イオン質量分析法によって得られる、全陽イオン量で規格化したSiOH⁺の量が0.02乃至0.07の範囲内にある」のに対し、甲1発明のバリアコート層表面は、当該事項が不明である点。

(イ)判断

上記相違点について検討するに、確かに甲1発明は、テトラエトキシシランによる溶液Aと、ポリビニルアルコールを含む溶液Bを混合してバリアコート剤を得て、これを加熱乾燥することで極性基を有するバリアコート層を設け、延伸ポリプロピレンフィルムと蒸着膜との密着性を改善させようというものであり、本件発明との共通性がみられる。

しかし、甲1発明は、バリアコート層表面のSiOH⁺の量についてまで考慮されたものではなく、当該相違点に係る本件発明1の発明特定事項について記載も示唆もないし、当該数値範囲に調整しようという動機づけも見られない。

また、甲1発明におけるバリアコート剤の組成及びその乾燥方法は本件発明における実施例と必ずしも同一視できるものではなく、甲1発明が当該相違点に係る本件発明1の発明特定事項を具備している蓋然性も認められない。

そして、他の甲2及び甲3にも、この点に関する記載ないし示唆はない。

してみれば、当該相違点は実質的なものであるから、本件発明1は甲1発明ではなく、また、甲1発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。

ウ 本件発明2~11について

本件発明2~11は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであるところ、甲1発明と対比すると、上記イ(ア)の点で少なくとも相違し、その点に対する判断は同(イ)のとおりである。

エ 小括

以上のとおり、本件発明1は甲1発明ではないし、甲1発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。本件発明2~11も同様である。

第6 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項1~11に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~11に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年5月20日

審判長 特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 木原 裕二

特許庁審判官 岩谷 一臣

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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