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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年6月23日

異議2024-701022 光硬化型組成物、その硬化物を含むコーティング層および半導体工程用基材

結論

特許第7471724号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-17〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和7年6月23日 (2025-06-23)
事件番号
異議2024-701022
事件名
光硬化型組成物、その硬化物を含むコーティング層および半導体工程用基材
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7471724号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-17〕について訂正することを認める。

特許第7471724号の請求項1ないし17に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 エルジー・ケム・リミテッド(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-701022

特許権者 エルジー・ケム・リミテッド(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7471724号発明「光硬化型組成物、その硬化物を含むコーティング層および半導体工程用基材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7471724号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-17〕について訂正することを認める。

特許第7471724号の請求項1ないし17に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7471724号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~17に係る特許についての出願は、2021年(令和3年)7月22日(パリ条約による優先権主張2020年(令和2年)7月22日 大韓民国(KR))を国際出願日とする特願2022-551727号であって、令和6年4月12日にその特許権の設定登録(請求項の数17)がされ、同年同月22日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年10月16日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1~17)がされたものである。

特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。

令和6年12月26日付け:取消理由通知書

令和7年4月8日  :意見書及び訂正請求書(特許権者)

同年4月21日付け:通知書(申立人宛)

同年5月19日  :意見書(申立人)

第2 令和7年4月8日付け訂正請求について

1 訂正の内容

令和7年4月8日にした訂正の請求(以下、「本件訂正」という。)の趣旨は、「特許第7471724号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~17について訂正することを求める。」というものであり、その内容は以下のとおりである。(下線は、訂正箇所を示す。)

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に、

「イソシアネート末端基を有するポリアルキレンカーボネート系ウレタンプレポリマーと反応性基含有(メタ)アクリレート系化合物との反応生成物であるウレタン(メタ)アクリレート系樹脂および(メタ)アクリレート系単量体混合物を含むウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップ;

多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物;および

多官能(メタ)アクリレート系化合物;を含み、

前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂は、

炭素数1~3の側鎖が少なくとも1つ結合した炭素数1~10のアルキレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含む光硬化型組成物。」と記載されているのを、

「イソシアネート末端基を有するポリアルキレンカーボネート系ウレタンプレポリマーと反応性基含有(メタ)アクリレート系化合物との反応生成物であるウレタン(メタ)アクリレート系樹脂および(メタ)アクリレート系単量体混合物を含むウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップ;

多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物;および

多官能(メタ)アクリレート系化合物;を含み、

前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂は、

炭素数1~3の側鎖が少なくとも1つ結合した炭素数1~10のアルキレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含み、

前記多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物は、カプロラクトンアクリレート(caprolactone acrylate)に由来する重合単位と3個以上の(メタ)アクリレート基とを含む、光硬化型組成物。」と訂正する。

請求項1の記載を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項2~17についても同様に訂正する。

(2)一群の請求項について

訂正前の請求項1~17について、請求項2~17はそれぞれ請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項1~17に対応する訂正後の請求項1~17は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項1は、「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」を、「カプロラクトンアクリレート(caprolactone acrylate)に由来する重合単位と3個以上の(メタ)アクリレート基とを含む」ものに限定する訂正であり、また、下記の取消理由1を解消するために、「ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂」との区別を明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、当該訂正は、本件明細書の【0067】に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

3 独立特許要件について

本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項1~17に対して特許異議の申立てがされているので、訂正後の請求項1~17について、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

4 訂正についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。

したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-17〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおりであるから、本件特許の請求項1~17に係る発明(以下、順に「本件発明1」のようにいい、総称して「本件発明」という。)は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

イソシアネート末端基を有するポリアルキレンカーボネート系ウレタンプレポリマーと反応性基含有(メタ)アクリレート系化合物との反応生成物であるウレタン(メタ)アクリレート系樹脂および(メタ)アクリレート系単量体混合物を含むウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップ;

多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物;および

多官能(メタ)アクリレート系化合物;を含み、

前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂は、

炭素数1~3の側鎖が少なくとも1つ結合した炭素数1~10のアルキレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含み、

前記多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物は、カプロラクトンアクリレート(caprolactone acrylate)に由来する重合単位と3個以上の(メタ)アクリレート基とを含む、光硬化型組成物。

【請求項2】

前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂の重量平均分子量は、20,000g/mol以上50,000g/mol以下である、請求項1に記載の光硬化型組成物。

【請求項3】

前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップの25℃における粘度は、0.4Pa・s以上3.3Pa・s以下である、請求項1に記載の光硬化型組成物。

【請求項4】

前記ポリアルキレンカーボネート系ウレタンプレポリマーは、

ポリアルキレンカーボネート系ポリオールおよびジイソシアネート系化合物の反応生成物である、請求項1に記載の光硬化型組成物。

【請求項5】

前記ジイソシアネート系化合物の含有量は、前記ポリアルキレンカーボネート系ポリオール100重量部に対して、10重量部以上20重量部以下である、請求項4に記載の光硬化型組成物。

【請求項6】

前記反応性基含有(メタ)アクリレート系化合物の含有量は、前記ポリアルキレンカーボネート系ウレタンプレポリマー100重量部に対して、1重量部以上10重量部以下である、請求項1に記載の光硬化型組成物。

【請求項7】

前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂の含有量は、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップ100重量部に対して、15重量部以上35重量部以下である、請求項1に記載の光硬化型組成物。

【請求項8】

前記(メタ)アクリレート系単量体混合物は、アルキル基含有(メタ)アクリレート系単量体、脂環族アルキル基含有(メタ)アクリレート系単量体、芳香族基含有(メタ)アクリレート系単量体、および極性官能基含有(メタ)アクリレート系単量体から選択される少なくとも1つのタイプのモノマーを含むものである、請求項1に記載の光硬化型組成物。

【請求項9】

前記(メタ)アクリレート系単量体混合物の含有量は、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップ100重量部に対して、65重量部以上85重量部以下である、請求項1に記載の光硬化型組成物。

【請求項10】

前記多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物は、下記化学式1で表される化合物を含むものである、請求項1に記載の光硬化型組成物:

【化1】

〔図省略〕

化学式1において、

R1、R2およびR3は、それぞれ独立して、炭素数2~10のアルキレンであり、

R4、R5およびR6は、それぞれ独立して、炭素数2~7のアルキレンであり、

R7、R8およびR9は、それぞれ独立して、水素、またはメチル基であり、

n、j、およびkは、それぞれ独立して、1~3の整数である。

【請求項11】

前記多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物の含有量は、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂100重量部に対して、2.5重量部以上7.5重量部以下である、請求項1に記載の光硬化型組成物。

【請求項12】

前記多官能(メタ)アクリレート系化合物の含有量は、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂100重量部に対して、1重量部以上5重量部以下である、請求項1に記載の光硬化型組成物。

【請求項13】

光開始剤をさらに含み、

前記光開始剤の含有量は、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂100重量部に対して、0.5重量部以上3重量部以下である、請求項1に記載の光硬化型組成物。

【請求項14】

前記光硬化型組成物の25℃における粘度は、3.0Pa・s以下である、請求項1に記載の光硬化型組成物。

【請求項15】

請求項1に記載の光硬化型組成物の硬化物を含むコーティング層。

【請求項16】

最大厚さと最小厚さとの差で定義される総厚さ偏差が3μm以下である、請求項15に記載のコーティング層。

【請求項17】

基材フィルムと、

請求項15に記載のコーティング層と、を含む半導体工程用基材。」

第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要

令和6年10月16日に申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

1 申立理由1(明確性要件)

本件特許の請求項1~9、11~17に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

その具体的理由の概要は以下のとおりである。

請求項1に係る発明の「ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂」と「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」は、どちらも(メタ)アクリレート基を備えた、ウレタン結合を有する化合物であることから、両者の違いが明確でない。

2 申立理由2(甲第1号証を主引例とする新規性・進歩性)

本件特許の請求項1~9、11~17に係る発明は、甲第2号証~甲第5号証に示されるような本件優先日時点の技術常識を踏まえれば、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項1~9、11~17に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1~9、11~17に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

3 申立理由3(サポート要件)

本件特許の請求項1~9、11~17に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

その具体的理由の概要は以下のとおりである。

請求項1に係る発明の「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」として、本件明細書で具体的に挙げられている化合物は化学式1(【0068】、【0069】)及び化学式1-1(【0072】)だけであり、また、本件明細書には、「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」のどのような構造・機能により、課題を解決できるのかという作用機序について明確に説明されていない。

4 申立理由4(サポート要件)

本件特許の請求項1~17に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

その具体的理由の概要は以下のとおりである。

請求項1に係る発明の「ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂」として、本件明細書の実施例において課題の解決が具体的に確認できるのは、「Nippollan963(Tosoh社)」(メチル基が側鎖に結合したペンチレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含むポリアルキレンカーボネート系ポリオール)を用いた場合だけであり、また、「ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂」が「炭素数1~3の側鎖が少なくとも1つ結合した炭素数1~10のアルキレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含む」ことにより課題を解決できる作用機序について、本件明細書の【0025】には、「前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂は、大きい重量平均分子量を有することができ、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップは、比較的低い粘度を有することができる。」と記載されているが、なぜ「ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂」の重量平均分子量が大きくなると「ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップ」の粘度が比較的低くなるのかが明確ではない。

5 証拠方法

(1)申立人が提出した証拠方法

申立人は、証拠として、以下の文献等を提出する。

甲第1号証:特開2006-152289号公報

甲第2号証:特許第6716818号公報

甲第3号証:特開2020-84093号公報

甲第4号証:特開2017-31318号公報

甲第5号証:特開2008-233279号公報

以下、甲各号証の番号に応じて、甲第1号証を「甲1」などという。

(2)令和7年5月19日の意見書(申立人)に添付された証拠方法

参考資料1:特開平5-209038号公報

参考資料2:特開2010-65192号公報

参考資料3:特開2010-254840号公報

参考資料4:特開2017-2105号公報

参考資料5:特開2019-1972号公報

第5 取消理由の概要

令和6年12月26日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。

1 取消理由1(明確性要件)

本件特許の請求項1~9、11~17に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

2 取消理由2(甲1を主引例とする新規性・進歩性)

本件特許の請求項1、4、8、15に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項1~9、13~17に係る発明は、甲1に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1~9、13~17に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

第6 当審の判断

特許異議申立書に記載した理由及び当審が通知した取消理由によっては、本件特許の請求項1ないし17に係る特許を取り消すことはできない。

1 取消理由1(明確性要件)、及び、申立理由1(明確性要件)について

申立理由1(明確性要件)は、取消理由1(明確性要件)と主旨を同じくするものであるから、取消理由1(明確性要件)と併せて検討する。

(1)取消理由1は、概要、以下の点により、本件訂正前の請求項1~9、11~17に係る発明は明確でないというものである。

請求項1に係る発明の「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」は、本件明細書の【0066】の記載からみて、あらゆる多官能のウレタン(メタ)アクリレート系化合物が含まれると解される一方、請求項1に係る発明の「ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂」は、本件明細書の【0043】、【0031】、【0038】の記載からみて、多官能のものを含むといえるから、請求項1に係る発明の「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」は、請求項1に係る発明の「ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂」を含み得るものであって、両者の違いは明確でない。

(2)検討

本件訂正により、請求項1に係る発明の「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」が、「カプロラクトンアクリレート(caprolactone acrylate)に由来する重合単位と3個以上の(メタ)アクリレート基とを含む」ものに限定された。そして、「ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂」は、「イソシアネート末端基を有するポリアルキレンカーボネート系ウレタンプレポリマーと反応性基含有(メタ)アクリレート系化合物との反応生成物」であり、「炭素数1~3の側鎖が少なくとも1つ結合した炭素数1~10のアルキレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含」むから、両者の違いは明確になった。

(3)小括

上記(1)及び(2)のとおりであるから、取消理由1及び申立理由1はその理由がない。

2 取消理由2(甲1を主引例とする新規性・進歩性)、及び、申立理由2(甲1を主引例とする新規性・進歩性)について

申立理由2(甲1を主引例とする新規性・進歩性)は、取消理由2(甲1を主引例とする新規性・進歩性)と主引例を同じくするものであるから、取消理由2(甲1を主引例とする新規性・進歩性)と併せて検討する。

(1)甲1に記載された発明

甲1には、実施例5の無溶剤の放射線硬化性組成物に着目し、【0175】の実施例1についての記載、【0166】のウレタンアクリレート組成液Dについての記載、及び、【0168】のウレタンアクリレート組成液Fについての記載とあわせて整理すると、以下の発明が記載されている。

「シランカップリング剤処理シリカ粒子溶液60.0gに、下記ウレタンアクリレート組成液Dと下記ウレタンアクリレート組成液Fとの1:1の混合物57.7g、及び、ヒドロキシエチルアクリレート5.8g、イソボルニルアクリレート11.5g、ポリプロピレングリコールジアクリレート(新中村化学社製「APG400」)5.8gを加え、更にラジカル発生剤として1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを1.7gとベンゾフェノンを1.7g加え、室温にて30分間攪拌して、無機物含有量が20重量%の透明な放射線硬化性組成物を得て、更に、この組成物を減圧下50℃で2時間エバポレーションし、組成物に含まれる低沸点成分を除去して得られた、無溶剤の放射線硬化性組成物。

<ウレタンアクリレート組成液D>

4つ口フラスコにイソホロンジイソシアネート66.7gとジブチルスズラウレート0.02gを入れ、オイルバスにて70~80℃に加熱し、温度が一定になるまで静かに攪拌する。温度が一定になったら、ジメチロールブタン酸(日本化成社製)7.4gとポリテトラメチレンエーテルグリコール(三菱化学社製「PTMG850」)85.0gとの混合物を滴下漏斗にて滴下し、温度を70℃に保ちながら2時間攪拌し、次いで、ヒドロキシエチルアクリレート43.5gとメトキノン0.09gとの混合物を滴下漏斗にて滴下し、10時間攪拌することにより、ポリエーテルポリオール骨格を有するウレタンアクリレートオリゴマーを合成した。これにイソボルニルアクリレート70.0gを加えて粘度を下げてから抜き出し、ウレタンアクリレート組成液Dを調製した。

<ウレタンアクリレート組成液F>

4つ口フラスコにイソホロンジイソシアネート66.7gを入れ、オイルバスにて70~80℃に加熱し、温度が一定になるまで静かに攪拌する。温度が一定になったら、ジメチロールブタン酸(日本化成社製)を7.4g添加し、さらにポリカーボネートポリオール(クラレ社製「クラレポリオールC-1090」)67.3gとポリカーボネートポリオール(同「クラレポリオールC-590」)15.7gとの混合物を滴下漏斗にて滴下し、温度を80℃に保ちながら2時間攪拌し、次いで、温度を70℃まで下げてから、ヒドロキシエチルアクリレート43.6gとメトキノン0.06gとジブチルスズジオクトエート0.04との混合物を滴下漏斗にて滴下し、滴下が終わったら温度を80℃に上げて同温度で10時間攪拌することにより、ポリカーボネートポリオール骨格を有するウレタンアクリレートオリゴマーを合成した。これにアクリロイルモノホリン67.0gを加えて粘度を下げてから抜き出し、ウレタンアクリレート組成液Fを調製した。」(以下、「甲1実施例5組成物発明」という。)

(当審注:「アクリロイルモノホリン」は、「アクリロイルモルホリン」の誤記であると認められる。以下同様。)

また、甲1には、実施例6の無溶剤の放射線硬化性組成物に着目し、【0175】の実施例1についての記載、【0167】のウレタンアクリレート組成液Eについての記載、及び、【0168】のウレタンアクリレート組成液Fについての記載とあわせて整理すると、以下の発明も記載されている。

「シランカップリング剤処理シリカ粒子溶液60.0gに、下記ウレタンアクリレート組成液Eと下記ウレタンアクリレート組成液Fとの1:1の混合物57.7g、及び、ヒドロキシエチルアクリレート5.8g、イソボルニルアクリレート11.5g、ポリプロピレングリコールジアクリレート(新中村化学社製「APG400」)5.8gを加え、更にラジカル発生剤として1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを1.7gとベンゾフェノンを1.7g加え、室温にて30分間攪拌して、無機物含有量が20重量%の透明な放射線硬化性組成物を得て、更に、この組成物を減圧下50℃で2時間エバポレーションし、組成物に含まれる低沸点成分を除去して得られた、無溶剤の放射線硬化性組成物。

<ウレタンアクリレート組成液E>

4つ口フラスコにイソホロンジイソシアネート66.7gを入れ、オイルバスにて70~80℃に加熱し、温度が一定になるまで静かに攪拌する。温度が一定になったら、ジメチロールブタン酸(日本化成社製)を7.4g添加し、さらにポリエステルポリオール(クラレ社製「クラレポリオールP-1090」)68.6gとポリエステルポリオール(同「クラレポリオールP-590」)14.4gとの混合物を滴下漏斗にて滴下し、温度を80℃に保ちながら2時間攪拌し、次いで、温度を70℃まで下げてから、ヒドロキシエチルアクリレート43.6gとメトキノン0.06gとジブチルスズジオクトエート0.04との混合物を滴下漏斗にて滴下し、滴下が終わったら温度を80℃に上げて同温度で10時間攪拌することにより、ポリエステルポリオール骨格を有するウレタンアクリレートオリゴマーを合成した。これにアクリロイルモノホリン67.2gを加えて粘度を下げてから抜き出し、ウレタンアクリレート組成液Eを調製した。

<ウレタンアクリレート組成液F>

4つ口フラスコにイソホロンジイソシアネート66.7gを入れ、オイルバスにて70~80℃に加熱し、温度が一定になるまで静かに攪拌する。温度が一定になったら、ジメチロールブタン酸(日本化成社製)を7.4g添加し、さらにポリカーボネートポリオール(クラレ社製「クラレポリオールC-1090」)67.3gとポリカーボネートポリオール(同「クラレポリオールC-590」)15.7gとの混合物を滴下漏斗にて滴下し、温度を80℃に保ちながら2時間攪拌し、次いで、温度を70℃まで下げてから、ヒドロキシエチルアクリレート43.6gとメトキノン0.06gとジブチルスズジオクトエート0.04との混合物を滴下漏斗にて滴下し、滴下が終わったら温度を80℃に上げて同温度で10時間攪拌することにより、ポリカーボネートポリオール骨格を有するウレタンアクリレートオリゴマーを合成した。これにアクリロイルモノホリン67.0gを加えて粘度を下げてから抜き出し、ウレタンアクリレート組成液Fを調製した。」(以下、「甲1実施例6組成物発明」という。)

(2)本件発明1について

ア 甲1実施例5組成物発明について

(ア)対比

本件発明1と甲1実施例5組成物発明とを対比する。

甲1実施例5組成物発明における「ウレタンアクリレート組成液F」に含まれる「ポリカーボネートポリオール骨格を有するウレタンアクリレートオリゴマー」の原料である「ポリカーボネートポリオール(クラレ社製「クラレポリオールC-1090」)」は、甲2の【0062】、甲3の【0055】、甲4の【0072】によれば、3-メチル-1,5-ペンタンジオールをジオール成分として含むポリカーボネートポリオールであり、同「ポリカーボネートポリオール(同「クラレポリオールC-590」)」も、甲4の【0070】、甲5の【0058】によれば、3-メチル-1,5-ペンタンジオールをジオール成分として含むポリカーボネートポリオールであるから、本件発明1の「炭素数1~3の側鎖が少なくとも1つ結合した炭素数1~10のアルキレンを含有するカーボネート繰り返し単位」を含むといえる。

また、甲1実施例5組成物発明における「ウレタンアクリレート組成液F」の調製において、「イソホロンジイソシアネート」と「ポリカーボネートポリオール(クラレ社製「クラレポリオールC-1090」)」、「ポリカーボネートポリオール(同「クラレポリオールC-590」)」とが反応してなるものは、本件発明1の「イソシアネート末端基を有するポリアルキレンカーボネート系ウレタンプレポリマー」に相当するといえる。

さらに、甲1実施例5組成物発明における「ウレタンアクリレート組成液F」の調製において用いられる「ヒドロキシエチルアクリレート」は、ヒドロキシ基が反応性基であるから、本件発明1の「反応性基含有(メタ)アクリレート系化合物」に相当する。

そうすると、甲1実施例5組成物発明における「ウレタンアクリレート組成液F」に含まれる「ポリカーボネートポリオール骨格を有するウレタンアクリレートオリゴマー」は、本件発明1の「ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂」に相当する。

甲1実施例5組成物発明における「下記ウレタンアクリレート組成液Dと下記ウレタンアクリレート組成液Fとの1:1の混合物」は、「ウレタンアクリレート組成液F」が「ポリカーボネートポリオール骨格を有するウレタンアクリレートオリゴマー」を含み、「ウレタンアクリレート組成液D」が「イソボルニルアクリレート」を含むので、本件発明1の「ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂および(メタ)アクリレート系単量体混合物を含むウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップ」と、「ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂および(メタ)アクリレート系単量体」「を含むウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップ」である限りにおいて一致する。

甲1実施例5組成物発明における「ウレタンアクリレート組成液D」に含まれる「ポリエーテルポリオール骨格を有するウレタンアクリレートオリゴマー」は、ジイソシアネートとポリオールを用いて合成していることから、多官能であると認められるので、本件発明1の「カプロラクトンアクリレート(caprolactone acrylate)に由来する重合単位と3個以上の(メタ)アクリレート基とを含む」「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」と、「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」である限りにおいて一致する。

甲1実施例5組成物発明における「ポリプロピレングリコールジアクリレート(新中村化学社製「APG400」)」は、アクリレート基を2つ有するから、多官能であるといえるので、本件発明1の「多官能(メタ)アクリレート系化合物」に相当する。

(イ)一致点、相違点

そうすると、両者は次の点で一致する。

「イソシアネート末端基を有するポリアルキレンカーボネート系ウレタンプレポリマーと反応性基含有(メタ)アクリレート系化合物との反応生成物であるウレタン(メタ)アクリレート系樹脂および(メタ)アクリレート系単量体を含むウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップ;

多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物;および

多官能(メタ)アクリレート系化合物;を含み、

前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂は、

炭素数1~3の側鎖が少なくとも1つ結合した炭素数1~10のアルキレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含む光硬化型組成物。」

そして、両者は次の点で一応相違する。

・相違点5-1

ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップに含まれる(メタ)アクリレート系単量体が、本件発明1は混合物であるのに対し、甲1実施例5組成物発明は混合物でない点

・相違点5-2

多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物が、本件発明1はカプロラクトンアクリレート(caprolactone acrylate)に由来する重合単位と3個以上の(メタ)アクリレート基とを含むのに対し、甲1実施例5組成物発明はこれらを含まない点

(ウ)検討

事案に鑑み、相違点5-2について検討する。

甲1実施例5組成物発明における「ウレタンアクリレート組成液D」に含まれる「ポリエーテルポリオール骨格を有するウレタンアクリレートオリゴマー」は、「カプロラクトンアクリレート(caprolactone acrylate)に由来する重合単位と3個以上の(メタ)アクリレート基とを含む」ものではない。

そうすると、相違点5-2は実質的な相違点である。

次に、進歩性について検討する。

甲1には、ヒドロキシル基を有する化合物としてのポリエステルポリオールとしてポリカプロラクトンの例示はあり(【0017】)、「ヒドロキシル基を含有する化合物の一部を、ヒドロキシル基と(メタ)アクリロイル基を併せ持つ化合物とすることで、ウレタンアクリレートオリゴマーを製造することができる」(【0020】)という記載もあるものの、その程度の記載にとどまり、「カプロラクトンアクリレート(caprolactone acrylate)に由来する重合単位」が具体的に示されているとはいえない。また、甲1には、「さらに、分子内に2個以上のイソシアネート基を有する化合物1分子と、ヒドロキシル基と(メタ)アクリロイル基を併せ持つ化合物2分子とを付加反応させることにより、両末端に(メタ)アクリロイル基を有する、ウレタンオリゴマーを製造することができる」(【0022】)と記載され、そもそも「ヒドロキシル基と(メタ)アクリロイル基を併せ持つ化合物2分子」と付加反応させる、分子内に2個以上のイソシアネート基を有する化合物として例示されているのもジイソシアネートのみであり(【0013】)、イソシアネートの三量化の示唆もないため、「(メタ)アクリロイル基を有する、ウレタンオリゴマー」として、「3個以上の(メタ)アクリレート基」を有するものが想定されているともいえない。

そうすると、甲1に記載された事項を考慮しても、甲1実施例5組成物発明において、相違点5-2に係る多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物を、カプロラクトンアクリレート(caprolactone acrylate)に由来する重合単位と3個以上の(メタ)アクリレート基とを含むものとする動機付けはない。また、甲2~5にも、カプロラクトンアクリレート(caprolactone acrylate)に由来する重合単位と3個以上の(メタ)アクリレート基とを含む多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物に関する記載はないから、甲2~5に記載された事項を考慮しても上記判断に影響しない。

また、その効果について検討すると、本件明細書には、「本発明の一実施態様によれば、前記多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物は、官能基として(メタ)アクリレート基を2以上含有することができる。具体的には、前記多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物は、(メタ)アクリレート基を2~6、または3~5含有することができる。官能基数が前述した範囲を満足する多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物を含む前記光硬化型組成物により、応力緩和性能および機械的物性がより改善されたコーティング層を実現することができる。」(【0066】)等の記載があり、また、実施例においても、「重量平均分子量が3,500g/molの前記化学式1-1(R7~R9は水素)で表される3官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物(GD301、LG化学)」(【0125】)を用い、応力緩和性や引張強度等を確認しているが(【0149】【表2】)、そのような効果を甲1~5から当業者が予測できるとはいえない。

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1実施例5組成物発明ではないし、甲1実施例5組成物発明及び甲1~5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

イ 甲1実施例6組成物発明について

甲1実施例6組成物発明についても、上記相違点5-2と同様の点で本件発明1と相違し、上記ア(ウ)と同様に判断される。

ウ 本件発明1についてのまとめ

したがって、本件発明1は、甲1に記載された発明ではないし、甲1に記載された発明及び甲1~5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(3)本件発明2~17について

本件発明2~17は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明1の発明特定事項を全て有するものであるから、上記(2)に説示したものと同様の理由により、甲1に記載された発明ではないし、甲1に記載された発明及び甲1~5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(4)小括

上記(2)及び(3)のとおりであるから、取消理由2及び申立理由2はその理由がない。

3 取消理由に採用しなかった申立理由について

(1)申立理由3(サポート要件)について

ア サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、検討する。

イ 検討

本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第3のとおりである。

本件特許の発明の詳細な説明の【0006】によると、本件発明の解決しようとする課題(以下、「発明の課題」という。)は、「コーティング性に優れ、表面品質と厚さ均一性に優れたコーティング層を実現できる光硬化型組成物、光硬化型組成物の硬化物を含むコーティング層、およびコーティング層を含む半導体工程用基材を提供する」ことである。

そして、本件特許の発明の詳細な説明の【0025】には、「本発明の一実施態様によれば、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップは、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂および(メタ)アクリレート系単量体混合物を含むことができる。具体的には、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂は、炭素数1~3の側鎖が結合した炭素数1~10のアルキレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含むことにより、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂は、大きい重量平均分子量を有することができ、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップは、比較的低い粘度を有することができる。そのため、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップを含む前記光硬化型組成物は、ウェッティング性が改善されて、コーティング性に優れることができ、製造されるコーティング層の表面品質と厚さ均一性を向上させることができる。また、前記光硬化型組成物は、応力緩和性能に優れたコーティング層を容易に実現することができる。」と記載されている。

また、発明の詳細な説明の実施例において、「メチル基が側鎖に結合したペンチレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含むポリアルキレンカーボネート系ポリオール」を用いた製造例1~3と、「側鎖がないアルキレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含むポリアルキレンカーボネート系ポリオール」を用いた製造例4~7が示され、製造例1~3で製造されたウレタン(メタ)アクリレート系樹脂は、「比較的大きい重量平均分子量を有し、ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップは、20℃および25℃で低い粘度を有している」(【0123】【表1】、【0151】)のに対し、製造例4~7で製造されたウレタン(メタ)アクリレート系樹脂は、「重量平均分子量は大きいものの、ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップは、20℃および25℃で高い粘度を有している」(【0123】【表1】、【0152】)ことが示されている。

そして、製造例1~3のウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップを用いた実施例1~3と、製造例4~7のウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップを用いた比較例1~4が示され、「前記表2を参照すれば、本発明の実施例1~実施例3による光硬化型組成物は、25℃で3,000cP以下の粘度を有し、コーティング性(特に、スロットダイコーティング性)に優れていることを確認した。これに対し、比較例1~比較例4による光硬化型組成物は、25℃で2,500cPを超える粘度を有し、コーティング性が実施例1~実施例3に比べて劣ることを確認した。」、「また、本発明の実施例1~実施例3によるコーティング層は、コーティング方向(MD)での総厚さ偏差(TTV)が2μm以下、垂直方向(TD)での総厚さ偏差(TTV)が3μm以下で、表面品質と厚さ均一性に非常に優れていることを確認した。」、「これに対し、表2および表3を参照すれば、比較例1~比較例4によるコーティング層は、コーティング方向(MD)での総厚さ偏差(TTV)が4μm以上または超過であり、垂直方向(TD)での総厚さ偏差(TTV)が6μm以上で、表面品質と厚さ均一性に劣ることを確認した。」ことが示されている(【0149】【表2】、【0150】【表3】、【0153】~【0155】)。

ここで、本件特許の発明の詳細な説明には、【0025】に記載の「前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂は、炭素数1~3の側鎖が結合した炭素数1~10のアルキレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含むことにより、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂は、大きい重量平均分子量を有することができ、前記ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂シロップは、比較的低い粘度を有することができる」作用機序は明記されていないものの、上述のとおり、そのようになることが実施例において実験的に示されている。そして、炭素数1~3の側鎖が結合した炭素数1~10のアルキレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含む実施例が、コーティング性に優れ、表面品質と厚さ均一性にも優れることも上述のとおり示されている。

そうすると、本件発明の光硬化型組成物において、「ウレタン(メタ)アクリレート系樹脂」が、「炭素数1~3の側鎖が少なくとも1つ結合した炭素数1~10のアルキレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含む」ことにより、コーティング性に優れ、表面品質と厚さ均一性に優れたコーティング層を実現でき、発明の課題を解決することができることを、当業者が認識できる。

よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。

ウ 申立人の主張について

申立人は、意見書において、「訂正発明1~9および11~17は、依然として、特許異議申立書で挙げた理由3(サポート要件違反)により取消されるべきものである」(意見書5頁11~13行)とし、具体的には、「光硬化型組成物は、引張強度および応力緩和特性が改善されたコーティング層を実現することができるとの課題を解決するものである(本件特許明細書の段落【0065】)。」(意見書5頁18~21行)、「上記訂正発明1の光硬化型組成物の課題・・・を解決するためには、「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」が、・・・iv)イソシアヌレート環を含むことも必要不可欠であるといえる。」(意見書9頁1~12行)、「さらに、本件特許明細書には、「多官能(メタ)アクリレート系化合物」のどのような構造・機能により、上記課題が解決できるのかという作用機序については何ら説明されていない。」(当審注:「多官能(メタ)アクリレート系化合物」は、「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」の誤記と認められる。)(意見書9頁13~15行)と主張している。

しかしながら、発明の課題は、上記イにおいて示したとおり、「コーティング性に優れ、表面品質と厚さ均一性に優れたコーティング層を実現できる光硬化型組成物、光硬化型組成物の硬化物を含むコーティング層、およびコーティング層を含む半導体工程用基材を提供する」ことであって、引張強度および応力緩和特性が改善されたコーティング層を実現することではない。

仮に、発明の課題を申立人の主張のとおりとしても、本件特許の発明の詳細な説明の【0065】~【0076】において、本件発明の「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」についての記載があり、特に、「前記多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物を含むことにより、前記光硬化型組成物の架橋反応を適切に調節することができ、前記光硬化型組成物は、引張強度および応力緩和特性が改善されたコーティング層を実現することができる。」(【0065】)、「前記多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物の含有量が前述した範囲内の場合、前記光硬化型組成物の硬化物の架橋程度を効果的に調節することができ、これにより、コーティング層の応力緩和性能および引張強度を効果的に改善することができる。」(【0076】)等と記載され、「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」を用いることと、引張強度及び応力緩和特性との関連性が記載されている。

また、本件明細書には、「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」が「イソシアヌレート環を含むこと」と引張強度及び応力緩和特性との関連性については記載がない。

さらに、参考資料1~5は、多官能性ウレタン(メタ)アクリレート系化合物がイソシアヌレート環を含むことにより、可撓性、強靱性、柔軟性、引張伸び性等が改善することが記載されているにとどまり、「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」がイソシアヌレート環を含まないことにより、本件発明の課題を解決しない程度、引張強度及び応力緩和特性に影響を及ぼすことが技術常識であることまで示す技術的証拠とはいえない。

また、申立人は、「多官能ウレタン(メタ)アクリレート系化合物」として化学式1あるいは化学式1-1以外のものを使用した場合、引張強度や応力緩和特性に悪影響を与え、かつ、発明の課題を解決することができないという参考資料1~5以外の具体的な証拠を示していない。

したがって、上記主張は上記イの判断に影響するものではない。

エ 小括

上記イ及びウのとおりであるから、申立理由3はその理由がない。

(2)申立理由4(サポート要件)について

ア サポート要件の判断基準

上記(1)アに示したとおりである。

そこで、検討する。

イ 検討

上記(1)イに示したとおりである。

ウ 申立人の主張について

申立人は、上記第4の4のとおり主張するが、上記(1)イで述べたとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、【0025】に記載された事項の作用機序については明記されていないものの、【0025】に記載されたようになることが実施例において実験的に示されており、炭素数1~3の側鎖が結合した炭素数1~10のアルキレンを含有するカーボネート繰り返し単位を含む実施例が、コーティング性に優れ、表面品質と厚さ均一性にも優れることも示されているから、上記主張は上記イの判断に影響するものではない。

エ 小括

上記イ及びウのとおりであるから、申立理由4はその理由がない。

第7 結語

上記第6のとおり、本件特許の請求項1ないし17に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1ないし17に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年6月23日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一

特許庁審判官 加藤 幹

特許庁審判官 北澤 健一

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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