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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年9月29日

異議2025-700120 表面処理シリカ粉末及びその製造方法、樹脂組成物および分散体

結論

特許第7526125号の請求項1~4に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月29日 (2025-09-29)
事件番号
異議2025-700120
事件名
表面処理シリカ粉末及びその製造方法、樹脂組成物および分散体
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7526125号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 表面処理シリカ粉末のエポキシ基量の比(E2/E1)等の構成について、引用発明に記載がなく、動機付けもないとして、新規性・進歩性欠如の取消理由を認めなかった事例
  • 実施可能要件違反及びサポート要件違反の主張について、実施例の範囲のみを理由に違反とすることはできないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7526125号の請求項1~6に係る特許について、令和7年1月27日に特許異議の申立てがされ、同年3月31日付けで取消理由が通知された。
  • 本件発明1は、エポキシ基を表面に有する表面処理シリカ粉末であって、エポキシ基量E1と洗浄粉末のエポキシ基量E2との比(E2/E1)が0.5以上であり、エポキシ基量E1が0.1~3.0個/nm²であることを特徴とするもの(ただし、E1が1.6~3.0個/nm²を除く)。
  • 取消理由は、甲第6号証を主たる証拠とした新規性欠如(特許法第29条第1項)及び進歩性欠如(同条第2項)であり、申立理由は、甲第1号証を主たる証拠とした進歩性欠如、甲第6号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如、実施可能要件違反、サポート要件違反である。
  • 特許権者は意見書を提出し、申立人は回答書を提出した。

争点

  • 本件発明1~4が甲第6号証に記載された発明であるか否か(新規性)
  • 本件発明1~4が甲第6号証又は甲第1号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か(進歩性)
  • 本件特許明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件及びサポート要件を満たすか否か

判断

  • 甲第6号証の実施例1から甲6発明を認定し、本件発明1との対比において、エポキシ基量E1とE2の比(E2/E1)が0.5以上である点(相違点1)及びエポキシ基量E1が0.1~3.0個/nm²である点(相違点2)を相違点として認定した。
  • 相違点1について、甲第6号証には表面処理後の閉環エポキシ基量を測定する記載がなく、エポキシ基が閉環又は開環しているのか明らかでないため、実質的な相違点であり、動機付けもないと判断した。相違点2について検討するまでもなく、本件発明1は甲6発明ではなく、容易に想到し得た発明でもないとした。
  • 本件発明2~4も請求項1を引用するため同様に、甲第6号証に記載された発明でなく、容易に想到し得た発明ではないとした。
  • 甲第1号証の実施例9から甲1発明を認定し、本件発明1との対比において、エポキシ基量E1とE2の比(E2/E1)が0.5以上である点等(相違点3)を相違点として認定した。甲第1号証にはエポキシ基量について記載がなく、甲第2~8号証にも閉環エポキシ基量の測定について記載がないため、動機付けがないと判断した。
  • 申立人の回答書における主張(甲6発明のエポキシ基は開環していないとの主張)についても、エポキシ基の全てが開環していないとはいえず、炭素含有量から閉環エポキシ基を推測することは困難であるとして、採用しなかった。
  • 実施可能要件違反及びサポート要件違反の主張について、実施例1~4で疎水化度が3~17容量%のみ開示されていることを理由に、当業者が過度の試行錯誤を要することなく製造できるといえ、違反とすることはできないとした。

結論

  • 特許第7526125号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社トクヤマ(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700120

特許権者 株式会社トクヤマ(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7526125号発明「表面処理シリカ粉末及びその製造方法、樹脂組成物および分散体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7526125号の請求項1~4に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7526125号の請求項1~6に係る特許(以下、それぞれ「本件特許1」などといい、まとめて「本件特許」という。)についての出願は、令和3年4月12日に出願され、令和6年7月23日にその特許権の設定登録がされ、同年同月31日に特許掲載公報が発行された。

その後、本件特許1~4に対して、令和7年1月27日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、令和7年3月31日付けで取消理由が通知され、同年5月29日に特許権者により意見書の提出がされ、同年6月4日付けで審尋が通知され、同年7月8日に申立人により回答書の提出がされた。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~6に係る発明(以下、「本件発明1」などという。)は、その特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許異議の申立てがされた本件特許1~4に係る本件発明1~4は、次のとおりのものである。

「【請求項1】

エポキシ基を表面に有する表面処理シリカ粉末であって、

前記表面処理シリカ粉末の表面のエポキシ基量E1(個/nm²)と前記表面処理シリカ粉末の3質量%エタノール懸濁液を出力110Wの超音波分散機で10分間分散して遠心分離機で固液分離する工程を3回繰り返した後に1時間真空乾燥した洗浄粉末の表面のエポキシ基量E2(個/nm²)との比(E2/E1)が0.5以上であり、

前記エポキシ基量E1が0.1~3.0個/nm²であることを特徴とする表面処理シリカ粉末(ただし、前記エポキシ基量E1が1.6~3.0個/nm²を除く)。

【請求項2】

メタノール滴定法による疎水化度が1~30容量%であることを特徴とする請求項1記載の表面処理シリカ粉末。

【請求項3】

BET比表面積が1~100m²/gであることを特徴とする請求項1記載の表面処理シリカ粉末。

【請求項4】

レーザー回折散乱法により得られる体積基準粒度分布の累積50体積%径D50と累積90体積%径D90とから求められる{(D90-D50)/D50}×100が10以上かつ100未満であることを特徴とする請求項1記載の表面処理シリカ粉末。」

第3 特許異議申立理由、取消理由の概要

1 特許異議申立理由の概要

申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下の(1)~(4)のとおりである。

ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。

甲第1号証:特開2015-189637号公報

甲第2号証:特開2015-189638号公報

甲第3号証:国際公開第2018/164123号

甲第4号証:特開2014-196226号公報

甲第5号証:特開2019-189509号公報

甲第6号証:特開2002-146233号公報

甲第7号証:有機化学II「エポキシド(1)」愛媛大学工学部化学・生命科学コース反応有機化学研究室 平成26年度講義資料、[online]、取得先<URL:http://www.ach.ehime-u.ac.jp/orgrea/h26org_11_2.pdf>

甲第8号証:特開平4-282335号公報

(1)申立理由2(甲第1号証を主たる証拠とした進歩性欠如)

本件発明1~3は、甲第1号証に記載された事項に、甲第2号証に記載された事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。

また、本件発明4は、甲第1号証に記載された事項に、甲第2号証に記載された事項及び甲第3~5号証に記載された周知技術を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(2)申立理由1、2(甲第6号証を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如)

本件発明1~3は、甲第6号証に記載された発明である。

また、本件発明1~3は、甲第6号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、

さらに、本件発明4は、甲第6号証に記載された事項に、甲第3~5号証に記載された周知技術を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(3)申立理由3(実施可能要件違反)、申立理由4(サポート要件違反)

本件特許2について、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、後述する第5の2(1)の点で不備のため、当業者が本件発明2の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。

また、本件発明2は、後述する第5の2(1)の点で不備のため、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。

2 取消理由の概要

令和7年3月31日付けで通知した取消理由は、要するに、以下の(1)、(2)に示した取消理由である。

(1)取消理由1(甲第6号証を主たる証拠とした新規性欠如)

請求項1、3に係る発明は、甲第6号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

(2)取消理由2(甲第6号証を主たる証拠とした進歩性欠如)

請求項1~3に係る発明は、甲第6号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

また、請求項4に係る発明は、甲第6号証に記載された発明、及び甲第5号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

第4 各証拠について

1 甲第1号証について

甲第1号証には、「表面改質シリカ粉末、スラリー組成物及びそれを用いた樹脂組成物」(発明の名称)に関して、次の事項が記載されている。

(1)「【0010】

本発明は、上記の課題を解決するために、以下の手段を採用する。

(1)パルスNMR法を用いて下記の条件で測定した横緩和時間T2の分布が

200μs以上の長時間領域の比率:15-35%、

横緩和時間:450-580μs

であることを特徴とする表面改質シリカ粉末。

測定条件

装置    :JEOLMu25

核種    :¹H

測定    :T2

パルス幅  :ソリッドエコー法

パルス間隔 :2.2μs

積算回数  :8.0μs

温度    :35℃

サンプル量 :1.0g

繰り返し時間:4.0sec

(2)BET比表面積が3.0-45m²/gであることを特徴とする請求項1に記載の表面改質シリカ粉末。

・・・

【0013】

シランカップリング剤等の表面処理剤で表面が改質されたシリカ粉末には、反応層と非反応層が存在する。反応層とは、シリカ表面のシラノール基と化学吸着している表面処理剤を意味する。反応層が存在することで、樹脂中のシリカ同士の凝集を抑制する効果が発現される。

【0014】

非反応層とは、反応層の表面あるいは粒子表面に物理的に吸着している表面処理剤を意味する。非反応層が存在することで、樹脂への相溶性を向上させている。非反応層は、物理的に吸着されているため、有機溶剤を用いた洗浄処理により、除去することができる。

【0015】

パルスNMRは分子鎖中の水素原子の核スピンを磁場中で配向させ、この緩和時間の測定から分子鎖の易動性を評価する測定装置である。表面処理層の形態に起因した易動性の違いを横緩和時間T2における長時間領域と短時間領域に分離、数値化することができる。

短時間領域の成分が多いほど、分子鎖が拘束されていることを意味している。つまり、表面処理剤同士の反応が過剰に進み、不均一な処理構造であることを示している。長時間領域が多くなるほど、自由度の高い鎖状構造を有する処理剤の割合が多くなる。

【0016】

横緩和時間T2の分布で200μs以上の長時間領域の比率が35%を超えると、シリカ粒子表面との反応層が形成されず、非反応層が多く存在し、機械的強度が低下する。

横緩和時間T2の分布で200μs以上の長時間領域の比率が15%未満であると、表面処理剤同士の過剰な反応が進み、不均一な処理形態となり、樹脂中への分散性、凝集発生に伴う機械的強度が低下する。好ましい長時間領域の比率は18-28%である。

長時間領域の緩和時間が450μs未満であると、不均一な処理に伴い粒子同士が凝集し、分散性が悪くなる傾向となる。長時間領域の緩和時間が580μsを越えると、粒子表面に表面処理層が形成されず、分散安定性が保持できなくなる。

・・・

【0019】

本発明の表面改質シリカ粉末の比表面積は、BET法に基づく値であり、比表面積測定機としては、「Macsorb HM model-1208」(MACSORB社製)を用いて測定することができる。シリカ粒子表面に存在する反応サイト量の観点から、BET比表面積が3.0-45m²/gの範囲であることが好ましい。

・・・

【0021】

本発明のシリカ粉末は、表面処理が施され、表面改質シリカ粉末となる。表面処理を予め施すことで、シリカ粒子の凝集を抑制することができ、樹脂組成物中にシリカ粒子を良好に分散させることができる。表面処理剤は、既に公知の種々のシランカップリング剤を用いて行うことができる。シランカップリング剤として、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン等のエポキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン、アクリロキシトリメトキシシラン等のアクリルシラン等が例示される。

【0022】

シランカップリング剤による表面処理は、シリカ粉末を処理容器内で混合させた状態で、加水分解されたシランカップリング剤を含む塩基性水溶液を、超音波噴霧器を用いて噴霧することで、予めシリカ粒子表面と接触させた後、湿式分散機で処理することにより行う。

その際、シランカップリング剤は必要量の1/4~3/4をシリカ粉体と塩基性水溶液との混合時に添加し、残りの3/4~1/4を分散処理の際に、噴霧等を行って添加する。

・・・

【0026】

超音波噴霧器を用いて、シリカ粒子表面に予め表面処理剤を均一に吸着させた後、各種有機溶剤、水への分散性が高い状態で、ビーズミル、高圧式ホモジナイザー等の公知の湿式分散機を用いた分散処理を行うことで、高い反応率を容易に実現できる。」

(2)「【実施例】

【0036】

以下、本発明について、実施例及び比較例により、更に、詳細に説明する。

表面改質シリカ粉末の作製

(1)実施例1

金属粉末スラリー法で製造された平均粒径0.6μm、BET比表面積5.5m²/gのシリカ粉末(SFP-30M:電気化学工業社製)を0.5kg処理容器内に投入した。シランカップリング剤として、4.0個の1/2量の2.0個にあたる2.2gのγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン「KBM-403」(信越化学工業株式会社製、分子量236.3)、0.49gのイオン交換水、0.30gのメタノールを計量し、塩基性物質として、ヘキサメチルジシラザン「SZ-31」(信越化学工業株式会社製、分子量166.5)をpHが11になるまで投入し、シランカップリング剤入り塩基性溶液を調製した。次いで、超音波噴霧器を用いて、噴霧量25L/min、周波数1.6MHz、N2圧力0.04MPaの条件にて、シリカ粉末に噴霧した。その後、メチルエチルケトンに混合させて、固形分が70質量%のスラリーを調製後、ビーズミルを用いて、ビーズ径500μm、ビーズ充填率65vol%、周速7m/sec、流量4L/minで、ミル内部に一回通過させて処理する条件にて、分散させた。最後に、真空下、50℃にて、真空乾燥させることで、表面改質シリカ粉末を得た。

・・・

【0044】

(9)実施例9

上記実施例1の表面処理において、被処理粉末を平均粒径0.1μm、BET比表面積42m²/gのシリカ粉末(UFP-40:電気化学工業社製)、シランカップリング剤として、単位面積(nm²)あたり1.2個の3/4量の0.9個にあたる7.7gのγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン「KBM-403」(信越化学工業株式会社製、分子量236.3)、2.1gのイオン交換水、3.5gのメタノールを用いた以外は実施例1と同様にして、表面改質シリカ粉末を得た。

・・・

【0055】

樹脂組成物及び樹脂硬化物の評価方法を以下の(1)~(4)に示す。

(1)流動性/ワニス粘度

真空脱泡後の樹脂組成物をE型粘度計(東機産業株式会社製:TVE-10)にて20 rpm時(測定温度30 ℃)の粘度を測定した。この際、1.0Pa・s以上を不良とした。

(2)分散安定性

得られた樹脂組成物を温度40℃、湿度75%下で1日静置後、粒度分布測定機「モデルLS-230」( ベックマン・コールター社製)により測定した。この際、5μm以上の位置に0.01%以上の粒度分布が存在した場合、不良とした。測定条件については、PIDS(PolarizationIntensity Differential Scattering)濃度を45~55質量%になるように調製した。屈折率には、メチルエチルケトンを1.38、非晶質シリカを1.50として測定した。なお、測定した粒度分布は、粒子径チャンネルがlog(μm)=0.04の幅になるよう変換した。

(3)成形性/シリカ粒子の凝集物

得られた樹脂硬化物の面積1cm³中に存在する粒子の最大径が10μm以上のシリカ粒子の凝集物の個数を表面形状検査システムKURASURF-PH(倉敷紡績株式会社製)を用いて、縞パターンを照射し位相差シフトを行うことで表面形状の凹凸を検出し、次の基準で成形性として評価した。

各符号は以下の評価基準である。

◎:10μm未満の凝集物なし

○:10μm未満の凝集物5個未満

×:10μm以上の凝集物5個以上

【0056】

【表1】

〔図省略〕

」

(3)「【0059】

本発明のスラリー組成物、樹脂組成物は、例えば、プリント配線板等の電子機器分野において、半導体パッケージ基板に使用することができる。」

2 甲第2号証について

甲第2号証には、「表面改質シリカ粉末及びスラリー組成物」(発明の名称)に関して、次の事項が記載されている。

(1)「【0010】

表面改質されたシリカ粉末には、反応層と非反応層が存在する。反応層とは、シリカ表面のシラノール基とシランカップリング剤が化学吸着している層である。反応層が存在することで、樹脂中のシリカ同士の凝集を抑制する効果が発現される。

非反応層とは、反応層の表面あるいはシリカ粒子の表面に物理的に吸着しているシランカップリング剤の層である。非反応層が存在することで、樹脂への相溶性を向上させている。非反応層は、物理的に吸着されているため、有機溶剤を用いた洗浄処理により、除去することができる。

【発明の効果】

【0011】

本発明の表面改質されたシリカ粉末は、シランカップリング処理を行ったシリカ粒子の反応層と非反応層を制御することで、分散が良好で、スラリー組成物の流動性が極めて高く、シリカ粒子の凝集物が少ない樹脂硬化物を提供することができる。

【発明を実施するための形態】

【0012】

本発明は、シランカップリング剤で表面改質されたシリカ粉末であって、シリカ粒子表面への表面処理剤の反応量(A)が単位表面積(nm²)あたり1.5~3.0個、シリカ粒子表面への表面処理剤の非反応量(B)が単位表面積(nm²)あたり反応量(A)の0.1~0.6倍であることを特徴とする表面改質シリカ粉末である。

【0013】

シランカップリング剤の反応量は1.5~3.0個/nm²である。反応量が1.5個/nm²未満であると、樹脂への相溶性が向上しないため、優れた機械的強度が得られない。3.0個/nm²を超えると、シランカップリング剤同士の反応が優先的に進み、凝集が発生する。好ましい反応量は1.8~2.8個/nm²である。

非反応量は、単位表面積(nm²)あたり反応量(個)の0.1~0.6倍である。0.1倍未満、0.6倍を超えると、ワニス中のシリカ分散安定性が得られないため、機械的強度が低下する。

【0014】

シランカップリング剤の反応量、非反応量は、C/Sアナライザー(CS-444LS、LECO社製)を用いた炭素量結果から求めることができる。表面処理されたシリカ粉末には、反応層と非反応層が存在する。非反応層は、物理的に吸着されているため、有機溶剤を用いた洗浄処理により、除去することができる。反応層は、シリカ表面のシラノール基とシランカップリング剤が化学吸着しているため、有機溶剤で洗浄しても除去されない。つまり、洗浄前のシリカ粉末には、反応層と非反応層が存在し、洗浄後のシリカ粉末には反応層のみ存在する。非反応量は、洗浄前のシリカ粉末中の炭素量と洗浄後のシリカ粉末中の炭素量の差より、式(2)にて求めることができる。

反応量、非反応量は下記の式(1)、(2)で示される。

(1)反応量(個/nm²)=

〔洗浄後のシリカ粉末中の炭素量(質量%)/(SC剤の炭素数×12.01)/100〕(mol/g)/BET比表面積(m²/g)×6.02×10²³/10¹⁸

SC剤:シランカップリング剤

12.01:炭素の原子量

10¹⁸  :m²からnm²に単位変換

(2)非反応量(個/nm²)=

〔洗浄前のシリカ粉末中の炭素量(質量%)-洗浄後のシリカ粉末中の炭素量(質量%)/(SC剤の炭素数×12.01)/100〕(mol/g)/BET比表面積(m²/g)×6.02×10²³/10¹⁸

SC剤:シランカップリング剤

12.01:炭素の原子量

10¹⁸  :m²からnm²に単位変換

・・・

【0017】

本発明の球状シリカ粉末は、表面処理が施され、表面改質球状シリカ粉末となる。表面処理を予め施すことで、シリカ粒子の凝集を抑制することができ、樹脂組成物中にシリカ粒子を良好に分散させることができる。球状シリカ粉末のシランカップリング処理は、既に公知の種々のシランカップリング剤を用いて行うことができる。シランカップリング剤として、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン等のエポキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン、アクリロキシトリメトキシシラン等のアクリルシラン等が例示される。

・・・

【0022】

本発明のシランカップリング処理は、超音波噴霧器を用いて、シリカ粒子の表面に予めシランカップリング剤を均一に吸着させた後、各種有機溶剤、水への分散性が高い状態で、ビーズミル、高圧式ホモジナイザー等の湿式分散機を用いた分散処理を行うことに特徴があり、シランカップリング剤の高い反応率を実現することができる。」

(2)「【実施例】

【0032】

以下、本発明を実施例、比較例をあげて更に具体的に説明する。

(実施例1~9)

表面改質シリカ粉末の作製

(1)実施例1

金属粉末スラリー法で製造された平均粒径0.6μm、BET比表面積5.5m²/gの球状シリカ粉末(SFP-30M:電気化学工業社製)を0.5kg処理容器内に投入した。シランカップリング剤として、単位面積(nm²)あたり4.0個にあたる4.3gのγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン「KBM-403」(信越化学工業株式会社製、分子量236.3)、0.99gのイオン交換水、0.59gのメタノールを計量し、塩基性物質として、ヘキサメチルジシラザン「SZ-31」(信越化学工業株式会社製、分子量166.5)をシランカップリング剤の3倍モル量投入し、シランカップリング剤入り塩基性溶液を調製した。次いで、超音波噴霧器を用いて、噴霧量2.5L/min、周波数1.6MHz、N2圧力0.04MPaの条件にて、シリカ粉末に噴霧した。その後、メチルエチルケトンに混合させて、固形分が70重量%のスラリーを調製後、ビーズミルを用いて、ビーズ径500μm、ビーズ充填率65vol%、周速7m/sec、流量4L/min、1Passの条件にて、分散させた。最後に、真空下、50℃にて、真空乾燥させることで、表面改質シリカ粉末を得た。

(2)実施例2

実施例1の表面処理において、被処理粉末を平均粒径0.3μm、BET比表面積13m²/gの球状シリカ粉末(SFP-20M:電気化学工業社製)、シランカップリング剤として、10.2gのγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン「KBM-403」(信越化学工業株式会社製、分子量236.3)、1.4gのイオン交換水、2.3gのメタノールを用いた以外は実施例1と同様にして、表面改質シリカ粉末を得た。

(3)実施例3

上記実施例1の表面処理において、シランカップリング剤として、2.7gのビニルトリメトキシシラン「KBM-1003」(信越化学工業株式会社製、分子量148.2)を用いた以外は実施例1と同様にして、表面改質シリカ粉末を得た。

(4)実施例4

実施例1の表面処理において、被処理粉末を平均粒径0.3μm、BET比表面積13m²/gの球状シリカ粉末(SFP-20M:電気化学工業社製)、シランカップリング剤として、6.4gのビニルトリメトキシシラン「KBM-1003」(信越化学工業株式会社製、分子量148.2)、1.4gのイオン交換水、2.3gのメタノールを用いた以外は実施例1と同様にして、表面改質シリカ粉末を得た。

(5)実施例5

実施例1の表面処理において、シランカップリング剤として、単位面積(nm²)あたり3.0個にあたる3.5gのN-フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン「KBM-573」(信越化学工業株式会社製、分子量255.4)、0.74gのイオン交換水、0.44gのメタノールを用いた以外は実施例1と同様にして、表面改質シリカ粉末を得た。

(6)実施例6

実施例1の表面処理において、被処理粉末を平均粒径0.3μm、BET比表面積13m²/gの球状シリカ粉末(SFP-20M:電気化学工業社製)、シランカップリング剤として、単位面積(nm²)あたり2.0個にあたる5.5gのN-フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン「KBM-573」(信越化学工業株式会社製、分子量255.4)、0.69gのイオン交換水、1.2gのメタノールを用いた以外は実施例1と同様にして、表面改質シリカ粉末を得た。

(7)実施例7

実施例1の表面処理において、湿式分散機として、高圧式ホモジナイザーを用いた以外は実施例1と同様にして、表面改質シリカ粉末を得た。

(8)実施例8

実施例1の表面処理において、被処理粉末を平均粒径0.3μm、BET比表面積13m²/gの球状シリカ粉末(SFP-20M:電気化学工業社製)、湿式分散機として、高圧式ホモジナイザーを用いた以外は実施例2と同様にして、表面改質シリカ粉末を得た。

(9)実施例9

実施例1の表面処理において、被処理粉末を平均粒径0.1μm、BET比表面積45m²/gの球状シリカ粉末(UFP-40:電気化学工業社製)、シランカップリング剤として、26.5gのγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン「KBM-403」(信越化学工業株式会社製、分子量236.3)、5.6gのイオン交換水、4.2gのメタノール、超音波ホモジナイザーを用いた以外は実施例1と同様にして、表面改質シリカ粉末を得た。

・・・

【0036】

樹脂組成物及び樹脂硬化物の評価方法を以下の(1)~(4)に示す。

(1)流動性/ワニス粘度

真空脱泡後の樹脂組成物をE型粘度計(東機産業株式会社製:TVE-10)にて20rpm時(測定温度25 ℃)の粘度を測定した。この際、1.0Pa・s以上を不良とした。

(2)分散安定性

得られた樹脂組成物を温度40℃、湿度80%下で1日静置後、粒度分布測定機「モデルLS-230」( ベックマン・コールター社製)により測定した。この際、5μm以上の位置に0.01%以上の粒度分布が存在した場合、不良とした。

(3)樹脂密着性/破断面SEM観察

実施例1、比較例1で製造した樹脂硬化物を破断して破断面をSEM(倍率:10000)にて、観察した。樹脂マトリックスからの粒子脱落度合いを比較した。粒子が脱落した形跡が1視野あたり5個以上存在する場合、不良とした。

(4)成形性/シリカ粒子の凝集物

得られた樹脂硬化物の面積1cm³中に存在する10μm以上のシリカ粒子の凝集物の個数を表面形状検査システムKURASURF-PH(倉敷紡績株式会社製)を用いて、縞パターンを照射し位相差シフトを行うことで表面形状の凹凸を検出し、次の基準で成形性として評価した。

各符号は以下の評価基準である。

◎:10μm未満の凝集物なし

○:10μm未満の凝集物5個未満

×:10μm以上の凝集物5個以上

【0037】

【表1】

〔図省略〕

」

3 甲第3号証について

甲第3号証、「粗大粒子を含まない窒化アルミニウム粉末」(発明の名称)に関して、次の事項が記載されている。

(1)「[請求項1] レーザー回折散乱型粒度分布計で測定される粒度分布において累積体積50%粒径D50が0.5~7.0μmの範囲にあり、累積体積90%粒径D90とD50の比(=D90/D50)が1.3~3.5の範囲にあり、BET比表面積が0.4~6.0m²/gの窒化アルミニウム粉末であって、

該窒化アルミニウム粉末150質量部と、25℃での動粘度1000cStのシリコーンオイル100質量部を混合して得たペーストをグラインドゲージで測定し、線状痕を生じる上限粒径がD90の5倍以下であることを特徴とする窒化アルミニウム粉末。」

(2)「[0006] 従って、本発明の目的は、窒化アルミニウム粉末から余分な粗大粒子(以下「粗粒」とも呼称する)を除去することにより、狭い隙間にも充填可能な樹脂組成物や、薄膜の放熱樹脂シートを実現するために好適に用いられる分級された高熱伝導性フィラーを提供することにある。

・・・

[0015] 本発明の分級された窒化アルミニウム粉末は、粗粒が少ないため樹脂と混合した樹脂組成物を狭い隙間への充填性が良好である。

・・・

[0024] 即ち、本発明の窒化アルミニウム粒子は粗粒を含有しないため、アンダーフィル封止材等の用途に使用した際、ギャップ不良や浸透不良が発生しにくいという優れた効果を生じる。」

(3)「[0146][表2]

〔図省略〕

」

4 甲第4号証について

甲第4号証には、「球状シリカ粒子材料、シリカ粒子材料含有組成物、およびシリカ粒子の製造方法」(発明の名称)に関して、次の事項が記載されている。

(1)「【0019】

本発明の表面改質シリカ粒子はフィラー含有組成物に適用すると充填性に優れ、且つ、安定性にも優れた封止材などへの応用が可能である。本発明の表面改質シリカ粒子の製造方法は本発明の表面改質シリカ粒子を簡単に製造することができる。

・・・

【0022】

(表面改質シリカ粒子)

本実施形態の表面改質シリカ粒子は粒径が小さい方から体積を積算したときにD90/D10が2以上(望ましくは2.3以上、2.5以上)、D50が250nm以下である。更に、D90/D50が1.5以上であることが望ましい(更に望ましくは1.6以上)。D50/D10が1.5以上であることが望ましい(更に望ましくは1.6以上)。粒径が大きな表面改質シリカ粒子の間隙に粒径が小さな表面改質シリカ粒子が入ることが可能になるため、充填性に優れ、且つ、流動性を高くすることが出来る。特に粒度分布としてはガウス曲線と比較して粒径が小さい側の頻度が大きいことが望ましい。粒径の測定は粒径はレーザ回折散乱方式粒度分布測定装置により測定可能である。また、所定以上の粒径をもつ粗粒をフィルタなどで除去することが望ましい。粗粒の大きさとしては1μm、5μm、10μmなどが採用できる。」

(2)「【実施例】

【0074】

本発明の表面改質シリカ粒子について実施例に基づき説明を行う。

(表面改質シリカ粒子の製造)

・シリカ粒子の製造

試験例1:VMC法によりシリカ粒子を製造した。以下、具体的に説明する。図4に本工程で使用した製造装置の概要を示す。この製造装置は、反応室10をもつ反応容器1と、反応容器1の上部に設けられ反応室10に開口する燃焼器2と、反応容器1の下部側壁に設けられ反応室10と連通する捕集装置3と、ホッパー4と、ホッパー4内の原料粉末を燃焼器2へ供給する粉末供給装置5とから構成されている。

燃焼器2は、図5に拡大して示すように、軸中心に設けられ反応室10に開口する粉末供給路20と、粉末供給路20と同軸的に設けられ反応室10にリング状に開口する可燃ガス供給路21と、可燃ガス供給路21の外側に同軸的に設けられ反応室10にリング状に開口する酸素供給路22とから構成されている。捕集装置3は、反応室10に開口する排気管30と、排気管30の他端に接続されたバグフィルタ31と、ブロア32とからなり、ブロア32の駆動により反応室10内の燃焼排ガスを吸引して排気するとともに、生成した球状シリカを捕集する。なお、ブロア32の吸引により、反応室10内は負圧に保たれる。

【0075】

上記した製造装置を用い、以下に示す製造方法により球状シリカを製造した。シリコン粒子をホッパ4に投入し、粉末供給装置5から空気とともに反応室10内に供給した。このときシリコン粒子は30kg/hrの割合で供給され、搬送空気の量は30Nm³/hrであった。また、着火用の燃料である可燃ガスは、可燃ガス供給路21から10Nm³/hrの量で供給され、支燃性ガスである酸素ガスは、酸素供給路22から300Nm³/hrの量で供給した。

【0076】

すなわち粉末供給装置5から燃焼器2へ供給された混合粉末は、酸素ガスとともに連続的に可燃ガスの燃焼により形成された着火炎で着火され、爆発的に燃焼して火炎を生成した。この火炎は燃焼器2から反応室10に延び、生成した球状シリカが捕集装置3により捕集される。

【0077】

このシリカ粒子を水中に分散し固形分濃度20質量%の分散液を得た。次に遠心場におけるデカンテーションにより遠心加速度:1700G、角速度:471rad/sec、滞留時間5.5minの条件で粗大粒子の沈降・除去を実施した、さらに1μmフィルタリングによる除去を実施した。

【0078】

(表面処理工程)

(1)準備工程

シリカ粒子が20質量部の濃度で水に分散したスラリー100質量部にイソプロパノール40質量部を加え、室温(約25℃)で混合することで、シリカ粒子が液状媒体に分散されてなる分散液を得た。

【0079】

(2)第1工程

この分散液に3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業株式会社製、KBM503)0.26質量部とを加え、さらにこのシランカップリング剤に加えて重合禁止剤(3.5-ジブチル-4-ヒドロキシトルエン (BHT)、関東化学工業製)を0.02質量部加え、40℃で72時間混合した。この工程により、シリカ粒子の表面に存在する水酸基をシランカップリング剤で表面処理した。なお、このとき3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランは必要な量の水酸基(一部)が表面処理されず残存するように計算して加えた。

【0080】

(3)第2工程

次いで、この混合物にヘキサメチルジシラザン0.42質量部を加え、40℃で72時間放置した。この工程によって、シリカ粒子が表面処理され、シリカ粒子材料が得られた。表面処理の進行に伴い、疎水性になったシリカ粒子が水及びイソプロパノールの中に安定に存在できなくなり、凝集・沈殿した。なお、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランとメキサメチルジシラザンとのモル比は2:5であった。

【0081】

(4)固形化工程

表面処理工程で得られた混合物に35%塩酸水溶液を2.3質量部加え、シリカ粒子材料を沈殿させた。沈殿物をろ紙(アドバンテック社製5A)で濾過した。濾過残渣(固形分)を純水で洗浄した後に100℃で真空乾燥して、シリカ粒子材料の固形物を得た。

【0082】

得られたシリカ粒子はD10が103.5nm、D50が167.6nm、D90が280.2nmであった。比表面積は38.2m²/g、ウラン濃度が0.2ppb、トリウム濃度が0.3ppbであった。アルカリ金属、アルカリ土類金属の総量は1ppm以下であった。吸水性は0.3質量%であった。ウラン、トリウム濃度及びナトリウム濃度、吸水性の値が充分に小さかった。1μm以上の粗大粒子量は21個であった。

・・・

【0084】

試験例2:シリカ粒子としてコロイダルシリカの一種であるカタロイドSI-80P(日揮触媒化成株式会社製、水中に分散されており固形分濃度40%)を用いた。準備工程において、カタロイドSI-80P100質量部に水100質量部とイソプロパノール80質量部を加えた。第1工程においてシランカップリング剤として3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン0.58質量部と重合禁止剤0.03質量部を加えた。また、第2工程においてヘキサメチルジシラザン0.94質量部を加えた。固形化工程において35%塩酸水溶液を4.7質量部加えシリカ粒子材料の固形物を得た。得られたシリカ粒子はD10が73.3nm、D50が102.1nm、D90が141.7nmであった。比表面積は35.6m²/g、ウラン濃度が3.2ppb、トリウム濃度が120ppbであった。アルカリ金属、アルカリ土類金属の総量は3000ppmであった。吸水性は1.2質量%であった。ウラン及びトリウム濃度が大きかった。また、ナトリウム元素の濃度も高かった。1μm以上の粗大粒子量は0個であった。

・・・

【0086】

試験例3:シリカ粒子としてコロイダルシリカの一種であるクォートロンPL-7(扶桑化学工業株式会社製 水中に分散されており固形分濃度23%)を用いた。第1工程においてシランカップリング剤として3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン0.32質量部と重合禁止剤0.02質量部を加えた。また、第2工程においてヘキサメチルジシラザン0.52質量部を加えた。固形化工程において35%塩酸水溶液を2.4質量部加えシリカ粒子材料の固形物を得た。得られたシリカ粒子はD10が79.9nm、D50が107.8nm、D90が144.0nmであった。比表面積は37.6m²/g、ウラン濃度が0.05ppb、トリウム濃度が0.1ppbであった。アルカリ金属、アルカリ土類金属の総量は1ppm以下であった。吸水性は5.4質量%であった。ウラン、トリウム、ナトリウム濃度が小さく優れているが、吸水性の値が非常に大きかった。1μm以上の粗大粒子量は0個であった。」

5 甲第5号証について

甲第5号証には、「表面処理シリカ粒子及び表面処理シリカ粒子の製造方法」(発明の名称)に関して、次の事項が記載されている。

(1)「【0055】

本発明の表面処理シリカ粒子の最大粒子径(D2ともいう)/平均粒子径(D1ともいう)の比は、2.0以下であり、好ましくは1.95以下であり、より好ましくは1.90以下である。D2/D1比が、2.0超であると、シリカ粒子は多分散しているか凝集している虞がある。

【0056】

本発明の表面処理シリカ粒子の最大粒子径は、3.0μm未満であることが好ましく、0.02~2.5μm以下であることがより好ましく、0.04~2.0μm以下であることがさらに好ましく、0.1~1.5μm以下であることが特に好ましい。最大粒子径が3.0μm以上であると、シリカ粒子は、粒径の均一性が低くなり多分散系となる傾向がある虞がある。

【0057】

本発明の表面処理シリカ粒子の平均粒子径は、好ましくは0.01~2.5μm以下、より好ましくは0.01~2.0μm、さらに好ましくは0.02~1.5μm以下、特に好ましくは0.05~1.0μm以下である。平均粒子径が2.5μm超であると、半導体用途で使用できない虞がある。

【0058】

平均粒子径と最大粒子径は、例えばレーザー回析/散乱式粒子径分布測定装置(株式会社堀場製作所製LA-920)を用いて求めることができる。得られた体積基準の粒度分布の算術平均値をもって平均粒子径とし、また算術最大値を最大粒子径とすればよい。」

(2)「【0100】

実施例1

株式会社日本触媒製焼成シリカ粒子KE-S305kgを、加熱ジャケットを備えた容量20Lのヘンシェルミキサー(三井鉱山株式会社製FM20J型)に仕込んだ。

ヘンシェルミキサーには、被混合物を入れる容器と、撹拌羽根がついた回転軸が容器底部に備わっているととともに、壁面付着物の掻き落とし装置として、壁面に沿うように設置された板状の羽根がついた回転軸が容器上面に設置されている。焼成シリカ粒子を撹拌しているところに、ジエチルアミン1.7gをメタノール6.7gに溶解させた溶液を滴下して混合した。次に、シランカップリング剤であるγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業株式会社製KBM-403、最小被覆面積330m²/g)166.7g(理論添加量)をメタノール208.3gおよびイオン交換水41.7gに溶解させた溶液を滴下して混合した。その後、焼成シリカ粒子とアミン、シランカップリング剤の混合物を20℃/時の昇温速度で100℃まで昇温し、100℃となった段階で5時間保持して加熱工程を行った。その後、冷却することで、有機被覆シリカNo.1を得た。平均粒子径、最大粒子径、最大粒子径/平均粒子径、粗大粒子量、窒素含有量、樹脂粘度の結果を表1に示す。

【0101】

実施例2

滴下混合したアミンをジエチルアミンからn-ヘキシルアミンに変更する以外は実施例1と同様に行うことで、有機被覆シリカNo.2を得た。平均粒子径、最大粒子径、最大粒子径/平均粒子径、粗大粒子量、窒素含有量、樹脂粘度の結果を表1に示す。

【0102】

実施例3

滴下混合したアミンをジエチルアミンからアニリンに変更する以外は実施例3と同様に行うことで、有機被覆シリカNo.3を得た。平均粒子径、最大粒子径、最大粒子径/平均粒子径、粗大粒子量、窒素含有量、樹脂粘度の結果を表1に示す。

・・・

【0107】

【表1】

〔図省略〕

」

6 甲第6号証について

甲第6号証には、「表面処理された微細球状シリカ粉末および樹脂組成物」(発明の名称)に関して、次の事項が記載されている。

(1)「【請求項1】 シランカップリング剤により表面処理された平均粒子径1.0μm以下、平均球形度が0.85以上のシリカ粉末であって、シランカップリング剤量が原料シリカ粉末比表面積の30~70%相当量であり、炭素含有量が0.05~5%であることを特徴とする微細球状シリカ粉末。」

(2)「【0008】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、平均粒子径1.0μm以下、平均球形度が0.85以上の超微細球状シリカ粉末を特定量のシランカップリング剤で処理することによって、処理物の球形度の低下を抑制することができ、その結果、それを単独ないしは母体無機質粉末と併用して固体状又は液状の樹脂に高充填しても、分散性および流動性が悪化しないことから、半導体樹脂封止材等の耐熱信頼性を著しく向上させることのできる、微細球状シリカ粉末と、それを用いた無機充填材、樹脂組成物を提供することである。

【0009】本発明の目的は、振動流動層により分散化させた平均粒子径1.0μm以下、平均球形度が0.85以上の微細球状シリカ粉末に、シランカップリング剤の所定量をスプレー噴霧することによって達成することができる。」

(3)「【0014】

【発明の実施の形態】以下、更に詳しく本発明について説明する。

・・・

【0017】また、表面処理される微細球状シリカ粉末原料は、平均粒子径が1.0μm以下、平均球形度は0.85以上特に0.90以上のものであるが、なかでも比表面積5~40m²/g、表面シラノール基濃度が0.5~5.0個/nm²であるものが好ましい。平均粒子径が0.10μm未満で、比表面積が40m²/gを越える場合、または平均粒子径が1.0μmを越え、比表面積が5m²/g未満であると、充填材の高充填域における封止材の流動性改善効果が不十分となる。一方、シラノール基濃度については、0.5個/nm²未満ではシランカップリング剤で表面処理する場合、シランカップリング剤が反応する活性サイトが少なくなるため、半導体樹脂封止材の強度補強効果が不十分となる。また、5.0個/nm²を越えると表面処理を行う前の凝集が多く、解砕処理を施して表面処理をしても凝集量を低減させることができないので、充填性、分散性および流動性がかえって低下してしまう。

【0018】シランカップリング剤の量は、微細球状シリカ粉末の比表面積のうち30~70%を処理し得る量である。これよりも少量では、十分な耐熱信頼性や強度が得られず、また70%を越えると凝集量が増加して十分な流動性改善効果が得られない。

【0019】本発明において、必要とするシランカップリング剤の量、すなわち原料シリカ粉末比表面積の30~70%相当量は、次式によって求めることができる。シランカップリング剤の量(g)=[{原料シリカ粉末量(g)×比表面積(m²/g)×処理量(g)}/シランカップリング剤の最小被覆面積(m²/g])

【0020】ここで、各シランカップリング剤の最小被覆面積は以下のようにして計算することができる。すなわち、官能基がトリアルコキシシランの場合、加水分解して得られるSi(O)3を半径2.10Åの球形からなるSi原子1個と半径1.52Åの球形からなるO原子3個、Si-Oの結合距離1.51Å、四面体角109.5°と仮定し、更にはシリカ表面のシラノール基とモデル中の3個のO原子が全て反応するとして、3個のO原子が被覆することができる最小の円形面積を計算する。その結果、1分子当たりの被覆面積は1.33×10⁻¹⁹m²/分子、1モル当たりに換算すると8.01×10⁴m²/モルとなる。各カップリング剤の最小被覆面積は、1モル当たりの最小被覆面積値に各シランカップリング剤の分子量を掛け合わせることで求めることができる。たとえば、分子量236.3のγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランの場合、最小被覆面積は330m²/gとなり、原料シリカ粉末の比表面積が20m²/gの場合、30~70%相当量は、原料シリカ粉末100g当たり1.8~4.2gとなる。

【0021】実際に最適量のシランカップリング剤で処理されているかどうかの判定は、処理後のシリカ表面の炭素含有量を測定して行う。具体的な方法としては、シランカップリング剤を溶解できる溶剤、例えばアセトンで数回洗浄して未反応のシランカップリング剤を除去してから乾燥し、炭素/硫黄同時分析計(例えばLECO社製、CS-444LS型)にて炭素含有量を測定し、微細球状シリカ表面に結合したシランカップリング剤量を算出する。本発明においては、初期の目的を達成するため、炭素含有量が0.05~5%であることが必要である。

・・・

【0026】また、系内の温度を高め、表面処理温度を高めることによって、反応時間を短縮したり、経時での変化を抑制することが可能である。系内温度は、シランカップリング剤の熱分解しない温度範囲で行う。たとえば、シランカップリング剤がγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランである場合の系内温度は、20~180℃であり、望ましくは80~150℃である。系内温度を高める方法としては、加熱装置、加熱ジャケット等の一般的な手法を用いることができる他、加熱した空気、N2ガス等を送風することでもできる。

・・・

【0036】本発明において、平均粒子径はレーザー散乱光法、例えばコールター社製粒度測定器(モデルLS-230型)によって測定される。測定にあたっては、分散媒体として、ヘキサメタリン酸ソーダなどの分散剤を適量添加した純水を用い、超音波分散を施すことが望ましい。また、比表面積はBET法、例えば湯浅アイオニクス社製比表面積測定器(モデル4-SORB)によって測定される。 」

(4)「【0040】

【実施例】以下、実施例及び比較例をあげて本発明を更に具体的に説明する。

【0041】実施例1

原料シリカ粉末(平均球形度0.90、平均粒子径0.3μm、比表面積16m²/g、表面シラノール基濃度5.0個/nm²)1.5kgを振動流動層装置(中央化工機製「VUA-20型」)に充填し、振幅:2mm、振動数:1500rpm、空気量230L/minの条件で流動化させた状態で、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン22g(原料シリカ粉末比表面積の30%相当量)をスプレー噴霧しながら約10分間混合した。さらに、20分間混合した後、処理粉を取り出し、140μmの篩い分けを行い、本発明の表面処理された微細球状シリカ粉末を製造した。

【0042】実施例2~4 比較例1~3

シランカップリング剤の添加量を表1に示す割合に変えた以外は実施例1と同様にして製造した。

・・・

【0046】(1)炭素含有量

微細球状シリカ粉末10gをアセトン100gに添加し30分間撹拌する。その後、スラリー液を遠心分離器により微細球状シリカ粉末とアセトンを分離し、アセトンの上澄み溶液を廃棄する。このアセトンによる洗浄操作を3回行い、70℃で1時間乾燥させる。つぎに、洗浄した微細球状シリカ粉末0.5g中の炭素量を炭素/硫黄同時分析計「CS-444LS型」(LECO社製)により測定し、検量線法にて定量を行った。

・・・

【0053】

【表1】

〔図省略〕

」

7 甲第7号証について

甲第7号証には、「エポキシド」に関して、次の事項が記載されている。

「エポキシドの高い反応性

~何に起因するのだろうか?~

正三角形の内角は60°であるが、三員環上の酸素や炭素はsp3混成であり約109°が理想的である。この角度の大きなギャップがエポキシドのひずみ(環ひずみ)となってエネルギー的に高い不安定な化合物、すなわち反応性の高いものとなっている。そのため、開環してひずみを解消すべく各種の求核置換反応が容易に起こる。

エポキシドの反応例:

次にみるように、エポキシドは色々な求核剤と反応する。

強い求核剤を作用させた例

これらはSN2反応となるので、立体障害の少ない方が反応中心となっている。

〔図省略〕

」(第2頁第8行~最終行)

8 甲第8号証について

甲第8号証には、「β-ヒドロキシエーテル化合物の製造法」(発明の名称)に関して、次の事項が記載されている。

「【0004】(詳細な議論)式1のオキシラン化合物としては、オキシラン(エチレンオキサイド)および1個ないし4個の脂肪族,脂環族または芳香族炭化水素置換基を有するその誘導体がある。これらオキシラン誘導体の例としては、プロピレンオキサイド、イソブチレンオキサイド、2,3-エポキシブタン、3,4-エポキシブタン、2,3-エポキシペンタン、1,2-エポキシヘキサン、スチレンオキサイド、2-フェニル-1,2-エポキシプロパン、テトラメチルエチレンオキサイド、4-メチルペンテン-3-イルオキシランなどの炭化水素基置換オキシラン化合物、エポキシシクロヘキサン、エポキシシクロヘプタン、エポキシシクロオクタンなどの脂環族エポキサイド化合物、さらにエピクロルヒドリン、エピブロムヒドリンなどのエピハロヒドリン類、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類、アセトキシメチルオキシランなどのアシルオキシアルキルオキシラン類、および8-メトキシカルボニルオクチルオキシランなどのアルコキシカルボニルアルキルオキシラン類が挙げられる。

【0005】アルコール類としては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブチルアルコール、t-ブチルアルコール、オクタノール、シクロヘキサノールなどの飽和脂肪族アルコール類、アリルアルコールなどの不飽和脂肪族アルコール、ベンジルアルコールなどのアラルキルアルコール、およびフェノール類が挙げられる。」

第5 当審の判断

1 新規性・進歩性欠如(取消理由1、2、申立理由1、2)について

事案に鑑み、まず甲第6号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如について検討する。

(1)甲第6号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如について

ア 甲第6号証に記載された発明

甲第6号証の【0041】、【0046】、【0053】には、上記第4の6(4)によれば、実施例1のγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランで表面処理された微細球状シリカ粉末について、表面処理された微細球状シリカ粉末をアセトンに添加し30分間攪拌し、遠心分離機で分離する洗浄操作を3回行い、乾燥させた微細球状シリカ粉末の炭素含有量が0.45%であること、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランは、微細球状シリカ粉末の比表面積の30%相当量を用いることが記載されている。

また、甲第6号証の【0036】、【0041】実施例1には、上記第4の6(3)(4)によると、原料シリカ粉末の比表面積は16m²/gであり、当該比表面積はBET法により測定することが記載されていることから、実施例1の原料シリカ粉末を用いた微細球状シリカ粉末のBET比表面積は16m²/gであるといえる。

これらの記載を実施例1の「表面処理された微細球状シリカ粉末」に着目して整理すると、次の発明(以下、「甲6発明」という。)が記載されていると認められる。

〔甲6発明〕

「γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランで表面処理された微細球状シリカ粉末であって、

表面処理された微細球状シリカ粉末をアセトンに添加し30分間攪拌し、遠心分離機で分離する洗浄操作を3回行い、乾燥させた微細球状シリカ粉末の炭素含有量が0.45%であり、

γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランは、微細球状シリカ粉末の比表面積の30%相当量を用い、

微細球状シリカ粉末のBET比表面積は16m²/gである、表面処理された微細球状シリカ粉末。」

イ 本件発明1について

(ア)本件発明1と甲6発明との対比

甲6発明の「γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランで表面処理された微細球状シリカ粉末」は、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランがエポキシ基を有するため、本件発明1の「エポキシ基を表面に有する表面処理シリカ粉末」に相当する。

したがって、本件発明1は、「前記表面処理シリカ粉末の表面のエポキシ基量E1(個/nm²)と前記表面処理シリカ粉末の3質量%エタノール懸濁液を出力110Wの超音波分散機で10分間分散して遠心分離機で固液分離する工程を3回繰り返した後に1時間真空乾燥した洗浄粉末の表面のエポキシ基量E2(個/nm²)との比(E2/E1)が0.5以上」であるのに対し、甲6発明は、「表面処理された微細球状シリカ粉末をアセトンに添加し30分間攪拌し、遠心分離機で分離する洗浄操作を3回行い、乾燥させた微細球状シリカ粉末の炭素含有量が0.45%」である点で相違し(以下、「相違点1」という)、本件発明1は、「前記エポキシ基量E1が0.1~3.0個/nm²であることを特徴とする表面処理シリカ粉末(ただし、前記エポキシ基量E1が1.6~3.0個/nm²を除く)」であるのに対し、甲6発明は、「γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランは、微細球状シリカ粉末の比表面積の30%相当量を用い」る点で相違し(以下、「相違点2」という。)、両者は、その余の点で一致している。

(イ)相違点1についての検討

甲第6号証には、「γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランで表面処理された微細球状シリカ粉末」について、表面処理された微細球状シリカ粉末の表面のエポキシ基量、及び表面処理された微細球状シリカ粉末をアセトンに添加し30分間攪拌し、遠心分離機で分離する洗浄操作を3回繰り返し、乾燥させた微細球状シリカ粉末の表面のエポキシ基量を測定することは記載されていない。

そして、甲第6号証の【0041】、【0046】、【0053】の実施例1には、上記第4の4(4)によると、原料シリカ粉末1.5kgに、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランを22gを混合して表面処理された微細球状シリカ粉末を製造することが記載されている。そして、表面処理された微細球状シリカ粉末をアセトン等で洗浄することで、得られた表面処理された微細球状シリカ粉末には、0.45%の炭素を含むことが記載されている。

一方、本件特許明細書の【0028】には、「(1)E2/E1の測定方法・・・5)表面処理シリカ粉末と洗浄粉末のエポキシ基量をJIS K7239の試験方法で測定し、それぞれのBET比表面積(後述する)からエポキシ基量E1(個/nm²)とエポキシ基量E2(個/nm²)を求めた。」と記載されている。

そして、特許権者は、令和7年5月29日に提出された意見書の第5頁第14行~第28行に「 本件明細書〔0028〕には、本件発明1に規定される E1およびE2は、表面処理シリカ粉末と洗浄粉末のエポキシ基量をJIS K7239の試験方法で測定し、それぞれのBET比表面積から求められる旨が記載されている。ここで、JIS K7239は「エポキシ樹脂の酸無水物系硬化剤中の遊離酸分測定方法」を示すものである。一方、JIS K7236には、「エポキシ樹脂のエポキシ当量の求め方」が記載されている。 両者の内容と、JIS番号の類似性とに鑑みると、本件明細書〔0028〕の「JIS K7239」は、「JIS K7236」の誤記であり、正しくは「JIS K7236」と解すべきである。そこで、JIS K7236を、乙第3号証として提出する。

乙第4号証には、JIS K7236に基づく「エポキシ樹脂のエポキシ当量の測定」が記載されている。乙第4号証の1頁目の(1-2)式より、乙第4号証に記載の方法に基づいて測定したエポキシ量は、表面処理シリカ粉末の表面に存在する開環していないエポキシ基(以下、閉環エポキシ基)のエポキシ基量であるといえる。当該エポキシ基量を、BET比表面積あたりの値に置き換えることにより、本件発明1に規定されたエポキシ基量E1およびE2が求められる。」と主張する。

つまり、本件特許明細書の【0028】のE2/E1の測定方法は、「JIS K7236」に基づいて行うものであり、乙第4号証の記載を踏まえると、JIS K7236に基づく測定方法は、エポキシ基のうち、開環していない閉環エポキシ基のみを測定するものであるといえる。

しかしながら、上述の甲第6号証の表面処理、及び洗浄によって、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランのエポキシ基が閉環又は開環しているのか、またそれらの割合等が明らかでなく、測定していない閉環エポキシ基量を推測することが困難であるため、相違点1は、実質的な相違点である。

次に、甲6発明において、相違点1に係る本件発明の構成とすることの容易想到性を検討する。

甲第6号証には、上記のとおり、表面処理後のシラノール基と反応するγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランの閉環エポキシ基量について測定しておらず、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランのエポキシ基が閉環又は開環しているのか、またそれらの割合等が明らかでなく、測定していない閉環エポキシ基量を推測することが困難であるため、「前記表面処理シリカ粉末の表面のエポキシ基量E1(個/nm²)と前記表面処理シリカ粉末の3質量%エタノール懸濁液を出力110Wの超音波分散機で10分間分散して遠心分離機で固液分離する工程を3回繰り返した後に1時間真空乾燥した洗浄粉末の表面のエポキシ基量E2(個/nm²)との比(E2/E1)が0.5以上」との構成とするための動機付けがあるとは言えない。

また、甲第1~5号証、甲第7~8号証には、シリカ粉末の表面の閉環エポキシ基量を測定すること、洗浄前後の閉環エポキシ基量の値について記載がなく、「前記表面処理シリカ粉末の表面のエポキシ基量E1(個/nm²)と前記表面処理シリカ粉末の3質量%エタノール懸濁液を出力110Wの超音波分散機で10分間分散して遠心分離機で固液分離する工程を3回繰り返した後に1時間真空乾燥した洗浄粉末の表面のエポキシ基量E2(個/nm²)との比(E2/E1)が0.5以上」との構成とするための動機付けがあるとは言えない。

したがって、相違点2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第6号証に記載されている発明ではなく、また、甲第6号証に記載されている発明、及び甲第1~5号証、甲第7~8号証に記載されている事項に基づき当業者が容易に想到し得た発明ではない。

ウ 本件発明2~4について

請求項1の記載を引用する本件発明2~4も、上記イと事情は同じである。

したがって、本件発明2~4は、甲第6号証に記載された発明でなく、また、本件発明2~4は、甲第6号証に記載されている発明、及び甲第1~5号証、甲第7~8号証に記載されている事項に基づき当業者が容易に想到し得た発明ではない。

(2)甲第1号証を主たる証拠とした進歩性欠如について

ア 甲第1号証に記載された発明

甲第1号証の【0036】、【0044】実施例9には、上記第4の1(2)によれば、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランの表面処理について、塩基性溶液において、シリカ粉末の単位面積(nm²)あたり1.2個の3/4量の0.9個にあたる7.7gのγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランを用いることが記載されている。

そして、甲第1号証の【0022】には、上記第4の1(1)によれば、シランカップリング剤は、必要量の1/4~3/4をシリカ粉体と塩基性水溶液との混合時に添加し、残りの3/4~1/4を分散処理の際に、噴霧等を行って添加することから、甲第1号証の実施例9は、塩基性溶液調整後の噴霧において、残りの1/4量の0.3個にあたる約2.6gのγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランを用いるものといえる。

また、甲第1号証の【0056】【表1】には、上記第4の1(2)によれば、実施例9で用いる表面処理、すなわちγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランは、エポキシであることが記載されている。

さらに、甲第1号証の【0044】実施例9には、上記第4の1(2)によると、シリカ粉末のBET比表面積は42m²/gと記載されている。

これらの記載を実施例1の「表面改質シリカ粉末」に着目して整理すると、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

〔甲1発明〕

「γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランで表面処理された表面改質シリカ粉末であって、

γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランは、シリカ粉末の単位面積(nm²)あたり1.2個を用い、

シリカ粉末のBET比表面積は42m²/gである、表面改質シリカ粉末。」

イ 本件発明1について

(ア)本件発明1と甲1発明との対比

甲1発明の「γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランで表面処理された表面改質シリカ粉末」は、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランがエポキシ基を有するため、本件発明1の「エポキシ基を表面に有する表面処理シリカ粉末」に相当する。

したがって、本件発明1は、「前記表面処理シリカ粉末の表面のエポキシ基量E1(個/nm²)と前記表面処理シリカ粉末の3質量%エタノール懸濁液を出力110Wの超音波分散機で10分間分散して遠心分離機で固液分離する工程を3回繰り返した後に1時間真空乾燥した洗浄粉末の表面のエポキシ基量E2(個/nm²)との比(E2/E1)が0.5以上」、「前記エポキシ基量E1が0.1~3.0個/nm²であることを特徴とする表面処理シリカ粉末(ただし、前記エポキシ基量E1が1.6~3.0個/nm²を除く)」であるのに対し、甲1発明は、「γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランは、シリカ粉末の単位面積(nm²)あたり1.2個を用い」る点で、相違し(以下、「相違点3」という。)、両者は、その余の点で一致している。

(イ)相違点3についての検討

甲第1号証には、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランは、シリカ粉末の単位面積(nm²)あたり1.2個を用いることが記載されているものの、表面処理されたシリカ粉末の表面のエポキシ基量について記載されていない。さらに、表面処理された微細球状シリカ粉末をアセトンに添加し30分間攪拌し、遠心分離機で分離する洗浄操作を3回繰り返し、乾燥させた微細球状シリカ粉末の表面のエポキシ基量を測定することは記載されていない。

よって、相違点3は、実質的な相違点である。

次に、甲1発明において、相違点3に係る本件発明の構成とすることの容易想到性を検討する。

甲第1号証には、上記のとおり、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランは、シリカ粉末の単位面積(nm²)あたり1.2個を用い、その内、塩基性溶液で3/4にあたる7.7g、その後の噴霧で1/4にあたる約2.6gのγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランを用いていることが記載されているものの、その結果シリカ粉末の表面にどの程度のエポキシ基が存在しているのか明らかでなく、エポキシ基量について測定していない。

そして、上記第4の1(1)によれば、甲第1号証の【0013】、【0014】には、シリカ表面にシランカップリング剤の反応層と非反応層があることについては記載されているものの、それぞれの表面処理剤の量、及び閉環エポキシ基量については記載されていないことから、「前記表面処理シリカ粉末の表面のエポキシ基量E1(個/nm²)と前記表面処理シリカ粉末の3質量%エタノール懸濁液を出力110Wの超音波分散機で10分間分散して遠心分離機で固液分離する工程を3回繰り返した後に1時間真空乾燥した洗浄粉末の表面のエポキシ基量E2(個/nm²)との比(E2/E1)が0.5以上」、「前記エポキシ基量E1が0.1~3.0個/nm²であることを特徴とする表面処理シリカ粉末(ただし、前記エポキシ基量E1が1.6~3.0個/nm²を除く)」との構成とするための動機付けがあるとは言えない。

また、甲第2号証の【0010】、【0012】、【0013】、【0032】には、上記第4の1(1)、(2)によれば、表面改質されたシリカ粉末には、反応層と非反応層が存在し、反応層とは、シリカ表面のシラノール基と、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が化学吸着している層であり、非反応層とは、反応層の表面あるいはシリカ粒子の表面に物理的に吸着しているシランカップリング剤の層であると記載され、シリカ粒子表面への表面処理剤の反応量(A)が単位表面積(nm²)あたり1.5~3.0個、シリカ粒子表面への表面処理剤の非反応量(B)が単位表面積(nm²)あたり反応量(A)の0.1~0.6倍であると記載している。

しかしながら、甲第2号証においても、表面改質されたシリカ粉末の表面の閉環エポキシ基量を測定すること、洗浄前後のエポキシ基量の値について記載がなく、「前記表面処理シリカ粉末の表面のエポキシ基量E1(個/nm²)と前記表面処理シリカ粉末の3質量%エタノール懸濁液を出力110Wの超音波分散機で10分間分散して遠心分離機で固液分離する工程を3回繰り返した後に1時間真空乾燥した洗浄粉末の表面のエポキシ基量E2(個/nm²)との比(E2/E1)が0.5以上」との構成とするための動機付けがあるとは言えない。

また、甲第3~8号証には、シリカ粉末の表面の閉環エポキシ基量を測定すること、洗浄前後の閉環エポキシ基量の値について記載がなく、「前記表面処理シリカ粉末の表面のエポキシ基量E1(個/nm²)と前記表面処理シリカ粉末の3質量%エタノール懸濁液を出力110Wの超音波分散機で10分間分散して遠心分離機で固液分離する工程を3回繰り返した後に1時間真空乾燥した洗浄粉末の表面のエポキシ基量E2(個/nm²)との比(E2/E1)が0.5以上」との構成とするための動機付けがあるとは言えない。

したがって、本件発明1は、甲第1号証に記載されている発明、及び甲第2~8号証に記載されている事項に基づき当業者が容易に想到し得た発明ではない。

(3)申立人の回答書における主張について

ア 申立人は、令和7年7月8日提出の回答書の第5頁第8行~第6頁第17行に「特許権者は、乙第1号証(第7頁右欄第5段落~第8頁左欄第1段落)の「一般にエポキシ基は、酸性、塩基性条件のいずれの場合でも開環する可能性がある。・・また、pH調整なしの場合でも、シリカ粒子表面は酸性であるため、酸性条件下と同様にエポキシ基が開環し、アルコキシ基が加水分解したシラノール基の反応に関与したものと考えられる」との記載に基づき、甲6発明では、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランが開環し、上記構造Aを備えていると主張している。」、「これに対し、甲第6号証では、段落[0041]において、原料シリカ粉末を振動流動層装置に充填し、流動化させた状態で、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランをスプレー噴霧しながら約10分間混合し、さらに、20分間混合した後、処理粉を取り出し、140μmの飾い分けを行い、表面処理された微細球状シリカ粉末を製造したことが記載されるのみで、上記のような求核剤については記載も示唆もされていない。また、当該処理条件は一般的な条件にすぎず、求核剤を用いずともエポキシ基の開環が引き起こせるような特殊な条件(例えば、高温で加熱するなど)でもない。さらに、甲第6号証には、段落[0017]に「表面処理される微細球状シリカ粉末原料は、・・・表面シラノール基濃度が0.5~5.0個/nm²であるものが好ましい。・・・一方、シラノール基濃度については、0.5個/nm²未満ではシランカップリング剤で表面処理する場合、シランカップリング剤が反応する活性サイトが少なくなるため、半導体樹脂封止材の強度補強効果が不十分となる。」と記載され、シランカップリング剤(γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン)が微細球状シリカ粉末にある程度まんべんなく配置されるのを想定しているといえる。そのため、特許権者が意見書で主張する、エポキシ基が開環して、それがさらに縮合し、表面シラノール基ヘシランカップリング剤が十分行き渡らなくなるような事態は避けるものと考えられる。

以上より、甲6発明では、シリカ粉末表面が酸性だったとしても、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランは開環しておらず、特許権者の主張する構造Aは備えていないといえる。

そのため、甲6発明の測定方法が、単に炭素含有量を測定しているものだったとしても、測定の結果得られる炭素含有量は、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランの閉環エポキシ基の含有量に対応するものということができ、残存炭素含有量の割合が50%以上を満たしていれば、本件特許発明1のE2/E1が50%以上も満たしているといえる。」と主張する。

つまり、甲第6号証のγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランはシリカ粒子の表面処理の工程を経ても開環しておらず、甲第6号証の測定方法が、単に炭素含有量を測定しているものだったとしても、測定の結果得られる炭素含有量は、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランの閉環エポキシ基の含有量に対応することを論拠にして、本件発明1~4の新規性、進歩性欠如を主張している。

イ しかしながら、上記(1)イ(イ)で検討したとおり、甲第6号証には、甲第6号証の表面処理、及び洗浄によって、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランのエポキシ基が閉環又は開環しているのか、またそれらの割合等が明らかでなく、測定していない閉環エポキシ基量を推測することが困難であり、また上記アの主張を考慮しても、甲第6号証のγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランのエポキシ基の全てにおいて開環していないとはいえず、炭素含有量から閉環エポキシ基を推測すことは困難であるため、「前記表面処理シリカ粉末の表面のエポキシ基量E1(個/nm²)と前記表面処理シリカ粉末の3質量%エタノール懸濁液を出力110Wの超音波分散機で10分間分散して遠心分離機で固液分離する工程を3回繰り返した後に1時間真空乾燥した洗浄粉末の表面のエポキシ基量E2(個/nm²)との比(E2/E1)が0.5以上」との構成とするための動機付けがあるとは言えない。

(4)申立理由1、2、取消理由1、2についての結論

以上の検討のとおり、申立理由1、2及び取消理由1、2に理由はない。

2 申立理由3(実施可能要件違反)、申立理由4(サポート要件違反)について

(1)申立人の主張

申立人は特許異議申立書の第36頁下から4行~第37頁第16行において、以下のとおり主張している。

「本件特許発明2には、「D メタノール滴定法による疎水化度が1~30容量%であることを特徴とする請求項1記載の表面処理シリカ粉末。」

と記載されている。

これに対し、本件特許明細書の発明の詳細な説明では、実施例(実施例1-4,表2)において、3-17容量%という、本件特許発明2で特定される「1~30容量%」のおよそ下半分の範囲の疎水化度しか実証されていない。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「1~30容量%」の上半分の範囲の疎水化度を得るための具体的な製造方法や各種条件は記載されていない。

そのため、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明2の「1~30容量%」の全範囲の「疎水化度」を有する表面処理シリカ粉末を当業者が製造できるようには記載されていない。

また、上記のとおりであるため、本件特許発明2の「疎水化度」のうち、特に上半分の範囲の「疎水化度」を有する表面処理シリカ粉末は、実質的に発明の詳細な説明に記載されているとはいない。

以上より、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明2の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。

また、本件特許発明2は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。」

(2)本件特許明細書の記載事項

本件特許明細書には、本件発明2の「メタノール滴定法による疎水化度が1~30容積%である」ことに関する記載として、以下の記載がある。

ア「【0014】

表面処理シリカ粉末のメタノール滴定法による疎水化度は、1~30容量%であることが好ましく、2~30容量%がより好ましく、3~25容量%が更に好ましい。

ここで、疎水化度が1容量%未満であると、有機樹脂との親和性が低下、また、30容量%を超えると、粘度特性が低下するため好ましくない。」

イ「【実施例】

・・・

【0029】

(2)メタノール滴定法による疎水化度

容量200mlのビーカーに水50mlを秤取後、シリカ微粒子試料0.2gを投入した。これをマグネティックスターラーで攪拌しながら、ビュレットにてメタノールを滴下、投入したシリカ微粒子の全量がビーカー内の溶媒に濡れて懸濁した点を終点とする滴定を実施した。この際、メタノールが直接投入シリカ微粒子試料に接触しない様に、チューブで溶媒内へ導入した。そして、滴定終点におけるメタノール-水混合溶媒中のメタノールの体積%の値を疎水化度とした。」

ウ「

〔図省略〕

」

(3)判断

前記(2)ウによると、実施例1~4では、メタノール滴定法による疎水化度が3~17容量%の疎水性シリカ粉末を得られたことが記載されている。

そして、表面処理を行うシリカ粉末の疎水化度は、表面処理で用いる表面処理剤の影響を受けることは明らかであるし、その表面処理剤を適宜選択して、シリカ粉末の疎水化度を調整し、「メタノール滴定法による疎水化度が1~30容積%である」とすることは、当業者の過度の試行錯誤を要することなく製造し、使用することができるといえ、実施例1~4で開示されている範囲が3~17容量%のみであることを理由に、実施可能要件違反及びサポート要件違反であるということはできない。

そうすると上記(1)の指摘事項は、正当な理由があるとはいえず、採用できない。

(4)申立理由3、申立理由4についての結論

以上の検討のとおり、申立理由3及び申立理由4に理由はない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、本件特許1~4は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。

また、他に本件特許1~4を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年9月29日

審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之

特許庁審判官 深草 祐一

特許庁審判官 塩谷 領大

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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