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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年9月30日

異議2025-700365 ヒートシール紙

結論

特許第7560020号の請求項1~3に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月30日 (2025-09-30)
事件番号
異議2025-700365
事件名
ヒートシール紙
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7560020号の請求項1~3に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、サポート要件違反及び進歩性欠如の申立理由はいずれも成り立たないとして、特許を維持した事例。
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事案の概要

  • 特許第7560020号の請求項1~3に係る特許について、令和7年3月31日に特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明は、紙基材とヒートシール層を有するヒートシール紙の製造方法であり、水分散性樹脂バインダーとエトキシル化アセチレン系界面活性剤を含有し、塗工剤の表面張力が46mN/m未満であることを特徴とする。
  • 取消理由は、サポート要件違反(特許法第36条第6項第1号)であり、申立理由として進歩性欠如(同法第29条第2項)が主張された。
  • 当審は、取消理由及び申立理由のいずれも成り立たないと判断し、特許を維持する決定をした。

争点

  • 本件発明1~3がサポート要件を満たすか否か。
  • 本件発明1が甲1発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • サポート要件について、実施例1~5、9~10、16は本件発明1の特定事項をすべて含み、比較例よりヒートシール強度が高いことから、当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであると判断した。
  • 進歩性について、甲1にはエトキシル化アセチレン系界面活性剤の採用や表面張力46mN/m未満とすることの記載も示唆もなく、甲4に記載の界面活性剤を採用する動機付けもないから、相違点2、3に係る構成とすることは容易ではないと判断した。
  • その他の相違点(相違点1、4)については、判断するまでもなく進歩性が認められるとした。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7560020号の請求項1~3に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 日本製紙株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700365

特許権者 日本製紙株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7560020号発明「ヒートシール紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7560020号の請求項1~3に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7560020号(以下「本件特許」という。)の請求項1~3に係る特許についての出願は、令和5年5月10日の出願であって、令和6年9月24日にその特許権の設定登録がされ、令和6年10月2日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。

令和7年3月31日  :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による本件特許に対する特許異議の申立て

令和7年5月30日付け:取消理由通知書

令和7年7月31日  :特許権者による意見書の提出

令和7年9月3日  :申立人による上申書の提出

第2 本件発明

本件特許の請求項1~3に係る発明(以下「本件発明1」等と、また、まとめて「本件発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項1~3に記載された次の事項により特定されるものである。

「【請求項1】

紙基材と、該紙基材の少なくとも一方の面上にヒートシール層を有するヒートシール紙の製造方法であって、

前記紙基材の水に対する接触角が100°未満であり、

前記ヒートシール層が、少なくとも水分散性樹脂バインダーとエトキシル化アセチレン系界面活性剤とを含有し、片面当たりの乾燥塗工量が5g/m²以上であり、

前記ヒートシール層を形成するための塗工剤が、塗工時の表面張力が46mN/m未満であることを特徴とするヒートシール紙の製造方法(ただし、パルプと内添サイズ剤とを含有し、下記条件(a)で測定される前記パルプの変則フリーネスが50~700mlである紙基材を除く。

条件(a):パルプ懸濁液の固形分濃度を0.030±0.001%とし、JIS P8121-2:2012に準じてフリーネスを測定する。)。

【請求項2】

前記紙基材のMD方向とCD方向の引張こわさの相乗平均が、200kN/m以上であることを特徴とする請求項1に記載のヒートシール紙の製造方法。

【請求項3】

前記水分散性樹脂バインダーが、エチレンメタクリル酸共重合樹脂、エチレンアクリル酸共重合樹脂、PHBHから選ばれる1種以上であることを特徴とする請求項1または2に記載のヒートシール紙の製造方法。」

第3 取消理由の概要

本件発明1~3に対して、当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。

取消理由1(サポート要件)

本件請求項1~3に係る特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

実施例、比較例について確認するに、実施例12、16は、本件発明1で特定されている事項をすべて含むものであるにもかかわらず、比較例9、10と比して、ヒートシール強度が劣ることが見て取れる。

そうすると、本件発明1は、ヒートシール強度に優れたヒートシール紙を提供するという発明の課題を解決しておらず、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないものを含むものと言わざるを得ない。

したがって、本件発明1~3は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものである。

第4 取消理由に対する当審の判断

取消理由1(サポート要件)について

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、検討する。

1 本件発明が解決しようとする課題

本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。

「【背景技術】

【0002】

近年、環境中にごみとして流出したプラスチックが、半永久的に分解されず生態系に悪影響を及ぼすことが懸念されることなどから、プラスチックごみが大きな問題として取り上げられている。対策としては、プラスチックをバイオマス由来材料、生分解性材料である紙に代替することが提案されている。

特に、プラスチックフィルムからなる包装材の代替として、紙基材上に熱可塑性樹脂分散体を含む水又は溶剤分散液を塗工してヒートシール層を形成したヒートシール紙が提供されている(特許文献1~3等)。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

ヒートシール紙には、当然に優れたヒートシール強度が求められ、そのためには紙基材やヒートシール層が含む熱可塑性樹脂の種類等を最適化する必要がある。一方、加工性やヒートシール紙の使用目的等により、紙基材や熱可塑性樹脂の種類が限定される場合がある。

本発明は、ヒートシール強度に優れたヒートシール紙を提供することを課題とし、特に、使用する材料が限定されている場合にヒートシール強度により優れたヒートシール紙を提供することを課題する。」

「【発明の効果】

【0006】

本発明により、ヒートシール強度に優れたヒートシール紙を提供することができる。特に、紙基材、熱可塑性樹脂からなる水分散性樹脂バインダーのいずれか、または両方が、特定のものに限定されている場合に、よりヒートシール強度に優れたヒートシール紙を提供することができる。」

上記記載から、紙基材を前提に、ヒートシール強度に優れたヒートシール紙を提供することが、本件発明が解決しようとする課題(以下「本件課題」という。)であると認められる。

2 本件課題を解決できると認識できるか否かについて

本件発明1は、「前記ヒートシール層が、少なくとも水分散性樹脂バインダーとエトキシル化アセチレン系界面活性剤とを含有し、片面当たりの乾燥塗工量が5g/m²以上であり、前記ヒートシール層を形成するための塗工剤が、塗工時の表面張力が46mN/m未満であることを特徴とするヒートシール紙の製造方法」であることを発明特定事項としている。

そして、発明の詳細な説明において、実施例、比較例について以下のとおり記載されている。

「【0030】

【表1】

〔図省略〕

」

「【0033】

【表2】

〔図省略〕

」

「【0036】

【表3】

〔図省略〕

」

「【0039】

【表4】

〔図省略〕

」

以下、紙基材の引張こわさ、塗工剤の種類が同じ実施例、比較例についてヒートシール強度を比較、検討する。

塗工剤としてエチレンアクリル酸共重合樹脂を用いている実施例1~5は、本件発明1で特定されている事項をすべて含むものであって、ヒートシール強度が、6.1~6.6N/15mmのヒートシール紙が得られている。してみると、実施例1~5は、塗工剤としてエチレンアクリル酸共重合樹脂を用いている比較例1~8のヒートシール強度が4.4~6.0N/15mmのヒートシール紙より、ヒートシール強度が高いものが得られていることが把握できる。

また、塗工剤としてエチレンメタクリル酸共重合樹脂を用いている実施例9~10は、本件発明1で特定されている事項をすべて含むものであって、ヒートシール強度が、6.5~6.6N/15mmのヒートシール紙が得られている。してみると、実施例9~10は、塗工剤としてエチレンメタクリル酸共重合樹脂を用いている比較例9~10のヒートシール強度が5.2~6.0N/15mmのヒートシール紙より、ヒートシール強度が高いものが得られていることが把握できる。

さらに、塗工剤としてエチレンメタクリル酸共重合樹脂を用いているもののうち、本件発明1で特定されている事項をすべて含む実施例16は、紙基材の引張こわさが異なる比較例と比較されており、直接の比較はできないものであるが、令和7年7月31日付け意見書において示された追加実験を参酌するに、ヒートシール強度が高いものが得られていることが推認できる。

そうすると、本件発明1は、ヒートシール強度に優れたヒートシール紙を提供するという本件発明の課題を解決できると認識できると当業者が認識できるものである。

よって、本件発明1~3は、発明の詳細な説明に記載されたものである。

3 申立人の主張について

(ア)申立人は以下を主張する。

「本件特許発明の実施例11、12として示されている、水分散性樹脂バインダーとしてPHBHを使用した場合のヒートシール紙については、塗工剤の表面張力とヒートシール強度との関係は理解できるものの、ヒートシール強度自体は優れたものとはいえず、本件発明の課題を解決しているものとはいえない。」(特許異議申立書 第21~22頁)

(イ)主張について以下、検討する。

上記2で検討したとおり、明細書の【表1】、【表2】、【表4】から、本件発明1で特定されている事項をすべて含むヒートシール紙のヒートシール強度は、紙基材の引張こわさ、塗工剤の種類が同じであれば、より高いものが得られることが把握できる。そして、水分散性樹脂バインダーとしてPHBHを使用した場合であっても、少なくとも塗工剤の表面張力とヒートシール強度との関係は把握できるものであり、同じPHBHを使用した場合、本件発明1で特定されている事項をすべて満足すれば、それ以外のものよりヒートシール強度に優れたものが得られるものと理解できる。

そして、本件においては、本件特許に係る発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる程度に実施例が示されており、本件発明1の包含する範囲のあらゆる条件についての実施例や比較例を開示することまでは必須とまではいえない。

なお、申立人は上申書において、実施例7は比較例10に比べてヒートシール強度に優れているとはとはいえない旨主張するが、実施例7は界面活性剤を含まないものであるから本件発明1で特定されるものでない。また、接触角が100°未満であるとの特定が技術的根拠を欠く点を主張しているが、この前後で比較例と実施例で区分されることは理解できる。

また、上申書において、実施例11と実施例12との比較その他についても縷々主張するが、これらの点は、上記のとおりである。

そうすると、本件発明1~3は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

よって、申立人の上記主張を採用することはできない。

4 小括

以上によれば、特許異議申立理由の「(2)サポート要件違反」は成り立たない。

第5 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由について

1 申立理由の概要

申立理由1(進歩性)

本件特許の請求項1~3に係る発明は甲第1号証に記載された発明及び甲第2~9号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当するので、取り消すべきものである。

証拠方法

甲第1号証:国際公開第2020/152753号(以下「甲1」という。)

甲第2号証:特開2021-107597号公報(以下「甲2」という。)

甲第3号証:特開2017-57012号公報(以下「甲3」という。)

甲第4号証:日信化学工業株式会社サーフィノール「サーフィノール総合カタログ」、[online]、2019年1月、日信化学工業株式会社、[令和7年9月3日検索]、インターネット、<URL: https://www.nissin-chem.co.jp/products/0017>(以下「甲4」という。)

甲第5号証:国際公開第2022/059472号(以下「甲5」という。)

甲第6号証:特表2018-507965号公報(以下「甲6」という。)

甲第7号証:特開2001-262494号公報(以下「甲7」という。)

甲第8号証:〔氏名省略〕、「紙の特性と評価方法及び規格の動向」、日本画像学会誌、一般社団法人日本画像学会、2004年、第43巻、第4号、第276~284ページ(以下「甲8」という。)

甲第9号証:BS ISO1924-3:2005「Paper and board Determination of tensile properties Part3:constant rate of elongation method(100mm/min)」、BSI(British Standard Institution)、2005年10月3日(以下「甲9」という。)

2 当審の判断

申立理由1(進歩性)について

(1)甲1の記載

甲1には、以下の記載がある(下線は当審が付した。「・・・」は省略を示す。以下同様。)。

「【請求項5】 アイオノマーエマルジョンを含有するヒートシール層用塗工液を調製する工程と、

紙基材の少なくとも一方の面に、前記ヒートシール層用塗工液を固形分換算で2~10g/m²の範囲で塗工する工程とを有する包装用紙の製造方法。」

「[0007] ・・・ここでアイオノマーとは、金属イオンによる凝集力を利用し高分子を凝集体とした合成樹脂であり、アクリル酸またはメタクリル酸をエチレンなどと組み合わせた合成樹脂である。例えば、アクリル系高分子とエチレンを、ナトリウムや亜鉛などの金属カチオンを加え分子間結合させて製造される。」

「[0011] また、本発明における包装用紙の製造方法は、アイオノマーエマルジョンを含有するヒートシール層用塗工液を調製する工程と、紙基材の少なくとも一方の面に、前記ヒートシール層用塗工液を固形分換算で2~10g/m²の範囲で塗工する工程とを有することを特徴とする。特にアイオノマーエマルジョンとして、水系アイオノマーエマルジョンを使用する事により、塗工量を比較的低くコントロールすることが可能であり、またVOC排出が無いことから環境負荷の小さい包装用紙を得ることができる。」

「[0016] 本実施形態において、アイオノマーとは、金属イオンによる凝集力を利用し高分子を凝集体とした合成樹脂の総称であり、アクリル酸またはメタクリル酸をエチレンなどと組み合わせた樹脂である。すなわち、エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、エチレン・アクリル系共重合物の金属塩、エチレン・ウレタン系共重合物の金属塩、エチレン・フッ素系高分子共重合物の金属塩、などは全てアイオノマーと呼ばれる。・・・」

「[0018] ヒートシール層用塗工液には、アイオノマーエマルジョンの他に、各種助剤を添加してもよい。例えば、粘度調整剤、消泡剤、界面活性剤やアルコールなどのレベリング剤、着色顔料、着色染料などである。しかしながら、これらの助剤の添加は、ヒートシール強度の低下を招きやすいことから、添加する場合には少量であることが好ましい。本実施形態においては、ヒートシール層用塗工液がアイオノマーエマルジョンのみからなることが好ましい。」

「[0023] 本実施形態において用いる紙基材としては特に限定するものではなく、パルプを主成分とする公知の紙基材を用いることができる。・・・」

「[0030](実施例1)

(基紙の作製)

カナディアンスタンダードフリーネス520mlcsfの広葉樹晒クラフトパルプ100部、軽質炭酸カルシウム(商品名:TP-121、奥多摩工業社製)5部、カチオン化澱粉(商品名:ネオタック30T、日本食品加工社製)0.2部、中性ロジンサイズ(商品名:CC167、星光PMC社製)0.2部に水を加えて紙料を調製し、長網多筒式抄紙機を用いて坪量58g/m²の原紙を作製した。この原紙にゲートロールコーターによって、酸化澱粉(商品名:MS3800、日本食品化工社製)を両面あたりの乾燥塗布量が2g/m²となるように塗布し、乾燥して60g/m²の基紙を得た。

[0031](顔料塗工層用塗工液の調製)

カオリン(商品名:コンツアー1500、イメリス社製)30部及び重質炭酸カルシウム(商品名:カービラックス、イメリス社製)70部に分散剤(商品名:アロンT-50、東亜合成社製)0.2部を加え、加水してコーレス分散機を用いて水分散し、顔料スラリーを作製した。この顔料スラリーに、バインダーとしてリン酸エステル化澱粉(商品名:MS4600、日本食品加工社製)2部及びスチレンブタジエンラテックス(商品名:PA0372、日本エイアンドエル株式会社)8部、更に水を加えて分散させ、固形分濃度50%の顔料塗工層用塗工液を調製した。

[0032](紙基材の作製)

上記で得られた基紙の両面に、顔料塗工層用塗工液を、片面当たりの乾燥塗工量が10g/m²になるようにブレードコーターを用いて塗工、乾燥した。その後、キャレンダー処理を行い、坪量が80g/m²の紙基材(塗工紙)を作製した。この時の塗工面(後工程でヒートシール層を設ける面)の平滑度は400秒であった。

「[0033](包装用紙の作製)

上記で得られた紙基材の片面に、水系アイオノマーエマルジョン(商品名:ケミパールS-300、三井化学社製、組成:エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径0.5μm)を乾燥塗工量が5g/m²になるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層を設け、包装用紙を作製した。」

(2)甲1に記載された発明

上記(1)より、甲1には、特に、実施例1に着目すると、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「紙基材と、紙基材の片面に、水系アイオノマーエマルジョン(エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩)を乾燥塗工量5g/m²になるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層を設けた包装用紙を作製する方法。」

(3)本願出願時の周知技術

甲5の[0057]、甲6の【0043】、甲7の【0016】の記載によれば、本願出願時において、以下は周知技術であると認められる。

「紙基材上に水系塗料を塗工する際、紙基材に濡れやすく、紙基材上に均―に分布させる観点から、水系塗料の表面張力が低いことが好ましく、たとえば45mN/m以下または40mN/m(dyne/cm)以下が好ましいこと。」(以下、異議申立書と同様に、「周知技術2」という。)

(4)本件発明1

ア 対比

本件発明1と甲1発明を対比する。

甲1発明の「紙基材」は本件発明1の「紙基材」に相当し、以下同様に、「紙基材の片面」は「紙基材の少なくとも一方の面」に、「ヒートシール層」は「ヒートシール層」に、「ヒートシール層を設けた包装用紙」は「ヒートシール紙」に、「作製する方法」は「製造方法」に、それぞれ相当する。

本件発明の明細書の【0020】で「エチレンメタクリル酸共重合物」が水分散性樹脂バインダーとして好ましいことが示されているように、甲1発明の「水系アイオノマーエマルジョンのアイオノマー(エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩)」は、本件発明1の「水分散性樹脂バインダー」に相当するから、甲1発明の「紙基材の片面に、水系アイオノマーエマルジョン(エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩)を乾燥塗工量5g/m²になる」ことは、本件発明1の「ヒートシール層が、少なくとも水分散性樹脂バインダーとエトキシル化アセチレン系界面活性剤とを含有し、片面当たりの乾燥塗工量が5g/m²以上」であること、「ヒートシール層が、少なくとも水分散性樹脂バインダーを含有し、片面当たりの乾燥塗工量が5g/m²以上」である点に限り一致する。

以上のことから、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点]「紙基材と該紙基材の少なくとも一方の面上にヒートシール層を有するヒートシール紙の製造方法であって、前記ヒートシール層が、少なくとも水分散性樹脂バインダーを含有し、片面当たりの乾燥塗工量が5g/m²以上である、ヒートシール紙の製造方法」

[相違点1]紙基材の水に対する接触角について、本件発明1では100°未満であるのに対して、甲1発明ではそのような特定がされていない点。

[相違点2]本件発明1においては、ヒートシール層がエトキシル化アレチレン系界面活性剤を含有するのに対して、甲1発明においてはそのような界面活性剤を含有しない点。

[相違点3]ヒートシール層を形成するための塗工剤の塗工時の表面張力について、本件発明1では46mN/m未満であるのに対して、甲1発明ではそのような特定がされていない点。

[相違点4]ヒートシール紙の製造方法について、甲1発明では、「(ただし、パルプと内添サイズ剤とを含有し、下記条件(a)で測定される前記パルプの変則フリーネスが50~700mlである紙基材を除く。

条件(a):パルプ懸濁液の固形分濃度を0.030±0.001%とし、JIS P8121-2:2012に準じてフリーネスを測定する。)」と特定されているのに対して、甲1発明においてはそのような特定がされていない点。

イ 判断

事案に鑑み、まず、相違点2、3について検討する。

甲1の【0018】には、ヒートシール層用塗工液には、界面活性剤を添加して良いことが記載されているものの、「エトキシル化アセチレン系界面活性剤」を採用すること、及び、当該「エトキシル化アセチレン系界面活性剤」を含む塗工剤の「塗工時の表面張力が46mN/m未満」とすることについて記載も示唆もない。

この点、甲4には、界面活性剤として、サーフィノール440(表面張力32)、サーフィノール465(表面張力42)が記載されており、これらは、いずれも、本件明細書の【0029】、【0032】、【0035】に記載の実施例で用いられているものであり、本件発明1の「エトキシル化アセチレン系界面活性剤」に相当する。

しかしながら、甲4には界面活性剤として多数のものが示されており、さらに、甲4に記載されているもののほか、界面活性剤は多くの種類があり、甲1発明において、界面活性剤として、甲4に記載の「サーフィノール440」または「サーフィノール465」を採用する必然性や動機付けはない。また、甲1発明の水系アイオノマーエマルジョン(エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩)の表面張力が不明であり、甲1には界面活性剤の添加する割合も記載も示唆もされておらず、界面活性材の添加後のヒートシール用塗工液の表面張力も不明であるから、甲1発明において、甲4に記載された事項を適用して、相違点2、3に係る発明の構成とすることは当業者にとって容易ではない。

また、甲1発明において、紙基材上に水系塗料を塗工する際、紙基材に濡れやすく、紙基材上に均―に分布させる観点から、周知技術2を適用できたとしても、具体的な界面活性剤として、エトキシル化アレチレン系界面活性剤を採用する必然性や動機付けは依然としてなく、紙基材の特性や塗料の種類を限定したことによるヒートシール強度に優れたヒートシール紙を提供するという相乗効果も予測できるとはいえない。

なお、申立人は、進歩性に関し上申書において縷々主張するが、いずれも上記判断を左右するものではない。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、申立人が主張する甲1発明、甲4に記載された事項及び周知技術2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

ウ 小括

以上のとおり、特許異議申立理由の「(1)進歩性欠如」は成り立たない。

第7 むすび

以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が提出した特許異議の申立理由によっては、請求項1~3に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項1~3に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年9月30日

審判長 特許庁審判官 岩谷 一臣

特許庁審判官 田口 傑

特許庁審判官 秋山 誠

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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