審判番号 取消2022-300932
請求人 ディーパック ファスナーズ（シャノン）リミテッド（代理人 弁護士2名）
被請求人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士1名）
上記当事者間の登録第６１６２９１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第１ 本件商標
本件登録第６１６２９１９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＵＮＢＲＡＫＯ」の文字を標準文字で書してなり、平成３０年１０月２０日に登録出願、第６類「金属製金具」を指定商品として、令和元年７月１９日に設定登録されたものである。
そして、本件審判請求の登録日は、令和４年１１月４日であり、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年（２０１９年）１１月４日ないし同４年（２０２２年）１１月３日である（以下「要証期間」という。）。
第２ 請求人の主張
請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。また、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。
１ 請求の理由
本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきものである。
２ 答弁に対する弁駁
乙第２号証に示されるＵｎｂｒａｋｏブランドの製品である「ボルト」（以下「乙２ボルト」という。）は、請求人が２０２０年３月３１日頃に製造したものである（甲３、乙３）。乙２ボルトは、請求人から、日本におけるＵｎｂｒａｋｏブランド製品の独占的輸入・販売元であるＰＣＣディストリビューション・ジャパン株式会社（旧社名：エス・ピー・エスアンブラコ株式会社、旧社名の通称表記：ＳＰＳアンブラコ株式会社）に、２０２０年８月２６日頃に輸出され（甲４）、その後、ＰＣＣディストリビューション・ジャパン株式会社から中島工機株式会社に卸売された（甲９、甲１０）。乙２ボルトのパッケージに示されるオレンジ色の背景に白抜き文字の「Ｕｎｂｒａｋｏ○Ｒ」（○Ｒは、「Ｒ」の文字を丸囲みしたもの。以下同様。）ロゴ（以下「乙２ロゴ」という。）は、請求人が付したものであり、中島工機株式会社によって変更されていない。
乙第３号証には、「メーカー アンブラコ」と記載されている。当該記載は、乙２ボルトの製造者（メーカー）が請求人（アンブラコ）であることを示す。したがって、乙第２号証に係る取引において、乙２ロゴは、出所が請求人であることを示す。なお、中島工機株式会社は、ＰＣＣディストリビューション・ジャパン株式会社の代理店と位置付けられている（甲９、甲１０）。
乙２ボルトのパッケージには、パーツ番号（ＰＡＲＴ ＮＯ．）として「１１１８９３６」が記載され、保証番号（ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥ ＮＯ．）として「７５３６２Ｍ１６３９」が記載されているところ、上記バーツ番号も請求人が付したものである。上記パーツ番号は、甲第３号証のＵＮＢＲＡＫＯ部品番号（ＵＮＢＲＡＫＯ ＰＡＲＴ ＮＵＭＢＥＲ）、甲第４号証の製品番号（ＰＲＯＤＵＣＴ ＣＯＤＥ）と合致する。
また、上記保証番号によって、製品品質を保証しているのも請求人である。上記保証番号は、甲第３号証の保証書に記載された保証番号（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ Ｎｕｍｂｅｒ）及びロット番号（ＬＯＴ ＮＵＭＢＥＲ）と合致する。
さらに、ブランド名ＵＮＢＲＡＫＯ／Ｕｎｂｒａｋｏ／アンブラコ、特に乙２ロゴを広告し、当該ブランドに自己の信用を化体させてきたのも請求人又は請求人が属するＵｎｂｒａｋｏ企業グループである（甲５、甲７、甲８）。
甲第６号証は、Ｕｎｂｒａｋｏ企業グループに属するＤｅｅｐａｋ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ社が、甲第５号証に示すＵｎｂｒａｋｏ企業グループのホームページのドメイン名である「ｕｎｂｒａｋｏ．ｃｏｍ」を保有することを示す。
甲第７号証は、乙２ロゴがＵｎｂｒａｋｏ企業グループの世界的なハウスマークであること、並びに請求人（Ｄｅｅｐａｋ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ（Ｓｈａｎｎｏｎ）ｌｉｍｉｔｅｄ）、及びドメイン名「ｕｎｂｒａｋｏ．ｃｏｍ」の保有名義人であるＤｅｅｐａｋ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ社が同一企業グループ（Ｕｎｂｒａｋｏ企業グループ）に属することを示す。
甲第８号証は、Ｕｎｂｒａｋｏ企業グループのハウスマークとしての、乙２ロゴの使用例を示す。
以上のとおり、被請求人が使用したと主張する本件商標、すなわち、乙２ロゴは請求人が付したものであるとともに、出所及び品質保証の主体として請求人を特定し、広告の主体として請求人又は請求人が属するＵｎｂｒａｋｏ企業グループを特定する。
したがって、乙２ロゴの使用の主体は、中島工機株式会社及び被請求人ではなく、請求人と評価される（甲１１）。
よって、被請求人は、要証期間に本件商標を使用していない。
第３ 被請求人の答弁
被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
１ はじめに
被請求人は、中島工機株式会社に対し、本件商標に係る通常使用権を許諾しているところ、中島工機株式会社は、本件商標「ＵＮＢＲＡＫＯ」を「金属製金具」について、要証期間に使用している。以下に理由を詳述する。
２ 通常使用権の許諾
被請求人は、令和元年８月１日付けで、中島工機株式会社との間で、本件商標に係る通常使用権許諾契約を締結し、中島工機株式会社に対し、以下の内容の通常使用権を許諾した（乙１）。
商標：ＵＮＢＲＡＫＯ
商品：金属製金具
地域：日本全国
期間：本件商標の商標権の存続期間が満了するまで
３ 中島工機株式会社による本件商標の使用
（１）本件商標の使用態様
中島工機株式会社は、本件商標と社会通念上同一の商標を付した外箱に、「金属製金具」の一種である「ボルト」を包装して販売している。
乙第２号証（写真撮影報告書）の別紙の写真は、中島工機株式会社が「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドの「ボルト」を販売する際に使用している外箱（包装）の画像であるが、この外箱には、「Ｕｎｂｒａｋｏ」の欧文字が付されている。
なお、本件商標は、全ての文字を大文字で書してなるのに対し、上記「Ｕｎｂｒａｋｏ」の欧文字は、「Ｕ」以外の文字が小文字で表されているが、このような大文字、小文字の差異があったとしても、本件商標と社会通念上同一の商標に当たることは明らかである。
（２）商品の販売時期
中島工機株式会社は、上述した外箱に包装した「ボルト」を、要証期間に販売した。
乙第３号証は、中島工機株式会社が当該「ボルト」を、取引先に販売した際の「物品受領書／現品票」であり、中島工機株式会社が令和３年（２０２１年）６月９日に、「ボルト」１００個を取引先である株式会社小野に納品（譲渡）したことが分かる。
４ むすび
以上のとおり、本件商標の通常使用権者である中島工機株式会社は、本件商標と社会通念上同一の商標を付した外箱に包装された「金属製金具」を、要証期間に第三者に譲渡した事実が、被請求人が提出の証拠によって立証されている。
第４ 当審の判断
１ 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。
（１）「ボルト」の外箱の画像（乙２）
乙第２号証は、中島工機株式会社（以下「中島工機社」という。）が販売している「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドの「ボルト」を販売する際に使用している外箱を、令和４年１２月２１日に同社の取締役が撮影した写真を掲載した写真撮影報告書とされるものであり、その２葉目上部には、左上に「Ｕｎｂｒａｋｏ○Ｒ」の表示があるとともに、下部にラベルが貼り付けられた黒色の外箱（以下「包装箱」という。）の正面を撮影した画像が掲載されており、同ラベルには、「ＰＡＲＴ ＮＯ．１１１８９３６」、「ＱＵＡＮＴＩＴＹ１００」、「ＳＯＣＫＥＴ ＨＥＡＤ ＣＡＰ」、「８－３２ ＵＮＣ ｘ３／４」、「１９６０ Ｓｅｒｉｅｓ」などの記載がある。
また、２葉目下部の画像から、包装箱の上面にも「Ｕｎｂｒａｋｏ○Ｒ」の表示があり、３葉目上部の画像から、包装箱の下面にも「ＳＯＣＫＥＴ ＨＥＡＤ ＣＡＰ」、「１１１８９３６」、「８－３２ ＵＮＣ ｘ３／４」、「１９６０ Ｓｅｒｉｅｓ」、「ＳＨＡＮＮＯＮ，ＩＲＥＬＡＮＤ」の記載、及びボルトと思われる図面などが記載されたラベルが貼り付けられていることが確認できる。
さらに、３葉目下部の画像及び４葉目上部の画像は、包装箱を開封して撮影されたものであり、包装箱の中に多数の黒色のボルトが収納されていることが看取できる。
（２）物品受領書／現品票（乙３）
乙第３号証は、伝票発行日が２０２１年６月９日である、中島工機社が株式会社小野に宛てて発行した物品受領書／現品票であり、「受領印欄」に、株式会社小野が同日に受領した旨を示す受領印が押印されている。
また、物品受領書／現品票（乙３）には、「メーカー」「商品」「数量」「単位」を項目とする表内に、「アンブラコ」、「ＣＳ＃８ＮＣＸ３／４」及び「ＣＡＰ ＮＣ ＃８－３２ ｘ３／４」、「１００」「Ｐ」の記載がある。
（３）商標権使用許諾契約書（乙１）
乙第１号証は、令和元年８月１日に、商標権者と中島工機社との間で締結された商標使用許諾契約書であり、商標権者が中島工機社に、本件商標について、商品「金属製金具」、地域「日本全国」、期間「本件商標権の存続期間が満了するまで」の範囲で、通常使用権を許諾したことが確認できる。
（４）上記（１）ないし（３）から、以下の事実を認めることができる。
中島工機社は、２０２１年６月９日に、株式会社小野に、アンブラコ製の商品１００個を納入しているところ、その商品欄には「ＣＡＰ ＮＣ ＃８－３２ ｘ３／４」と記載されており（乙３）、当該記載は「Ｕｎｂｒａｋｏ」ブランドのボルトに係る包装箱（乙１）に記載された「８－３２ ｘ３／４」と共通することからすれば、乙第３号証に係る商品は乙第２号証に示された「Ｕｎｂｒａｋｏ」ブランドのボルトであるといえる。
そうすると、中島工機社は、上記納入に際して、ボルト１００個（以下「ボルト」を「使用商品」という。）を、「Ｕｎｂｒａｋｏ○Ｒ」の文字（以下「使用商標」という。）を付した包装箱に収納して、株式会社小野に譲渡又は引き渡したことを認めることができる。
２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標及び使用商品について
使用商標（「Ｕｎｂｒａｋｏ○Ｒ」）は、その構成などから、「Ｕｎｂｒａｋｏ」の文字が独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものといえる。
そして、使用商標の「Ｕｎｂｒａｋｏ」の文字と、本件商標の「ＵＮＢＲＡＫＯ」の文字とは、大文字と小文字の差異はあるものの、つづりを共通にするから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標である。
また、使用商品（「ボルト」）は、「金属製金具」の範ちゅうに属する商品である。
（２）使用行為、使用時期、使用者について
中島工機社は、本件商標について商標権者から使用許諾を得た通常使用権者であるところ（乙１）、中島工機社は、要証期間である２０２１年６月９日に、株式会社小野に、アンブラコ製の使用商品（ボルト）１００個を納入し（乙３）、その納入に際して、使用商標（Ｕｎｂｒａｋｏ）を付した包装箱（黒色の外箱（乙２））に使用商品を収納して譲渡又は引き渡したというものであるから、通常使用権者が要証期間に、商標法第２条第３項第２号に規定する使用行為を行ったと認めることができる。
なお、請求人は、令和５年２月２２日付け弁駁書において、乙第２号証に示されるＵｎｂｒａｋｏブランド製品（ボルト）は、請求人が２０２０年３月３１日頃に製造し、乙第２号証に示される商標（Ｕｎｂｒａｋｏ）は請求人が付したものであり、ブランド名（ＵＮＢＲＡＫＯ／Ｕｎｂｒａｋｏ／アンブラコ）を広告し、当該ブランドに自己の信用を化体させてきたのも請求人又は請求人が属するＵｎｂｒａｋｏ企業グループであるから、乙第２号証に示される商標の使用の主体は、中島工機社及び被請求人ではなく、請求人であると主張している。
しかしながら、請求人が使用商品（ボルト）を製造したこと及び乙第２号証に示される商標は請求人が付したこと、並びに請求人又は請求人が属するＵｎｂｒａｋｏ企業グループがブランド名（ＵＮＢＲＡＫＯ／Ｕｎｂｒａｋｏ／アンブラコ）を広告したことは、いずれも、通常使用権者（中島工機社）が、本件商標について、要証期間に、商標法第２条第３項第２号にいう使用行為を行ったことを認めない理由とはならないから、請求人のかかる主張は採用できない。
（３）小括
上記（１）及び（２）からすれば、通常使用権者が、要証期間に、日本国内において本件審判の請求に係る指定商品（第６類「金属製金具」）の範ちゅうに属する「ボルト」の包装箱に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して譲渡又は引き渡した（商標法第２条第３項第２号に該当。）と認めることができる。
３ まとめ
以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、その審判請求に係る指定商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したといわなければならない。
したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年５月２１日
審判長 特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 大山 健
特許庁審判官 鈴木 雅也
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
審判長 山田 啓之
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。