審判番号 不服2024-004133
請求人 ウォーターズ テクノロジーズ コーポレーション（代理人 マークス国際弁理士法人、弁理士1名）
商願２０２２－８５２９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、平成２９年７月７日に登録出願された商願２０１７－９１８４７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和４年７月２２日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和４年９月１６日付け：拒絶理由通知書
令和５年３月２４日受付：意見書
令和５年１２月４日付け：拒絶査定
令和６年３月８日 ：審判請求書
２ 本願商標
本願商標は、「ＷＡＴＥＲＳ」の文字を標準文字で表してなり、別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
３ 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下の商標をまとめて「引用商標」という場合がある。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３１３２８４７号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：「ＷＡＴＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなる
登録出願日：平成４年８月２４日
商標権一部取消し審判の確定登録日：平成４年３月３日
指定役務：第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、但し、水道管路及び水道施設の管理又は整備システム用以外の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守を除く」
（２）登録第４７７８７２３号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：別掲２のとおり
登録出願日：平成１５年１２月２４日
商標権一部取消し審判の確定登録日：平成４年３月１７日
指定商品：第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品、但し、水道管路及び水道施設の管理又は整備システム用以外の電子計算機用プログラムを除く」
４ 当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否
ア 本願商標について
本願商標は、「ＷＡＴＥＲＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、「水」の意味を有する英語である「ＷＡＴＥＲ」の文字と「名詞の複数語尾」である「Ｓ」の文字（参照：「ジーニアス英和辞典 第６版」大修館書店）を組み合わせてなるため、構成文字全体としては、「水」の意味を有する英語「ＷＡＴＥＲ」を複数形で表してなることを想起させるとしても、液体としての水は不可算名詞であるから、それが具体的に何を表してなるのかは必ずしも明らかではない。
そうすると、本願商標は、「ウォーターズ」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
イ 引用商標１について
引用商標１は、「ＷＡＴＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、上記アと同様に、「水」の意味を有する英語「ＷＡＴＥＲ」を複数形で表してなることを想起させるとしても、液体としての水は不可算名詞であるから、それが具体的に何を表してなるのかは必ずしも明らかではない。
そうすると、引用商標１は、「ウォーターズ」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
ウ 引用商標２について
引用商標２は、別掲２のとおり、「ＷＡＴＥＲＳ」の欧文字（「Ｗ」の文字は一部デザイン化した書体で大きく水色に、その他の文字は青色で表されている。）を大きく表し、その文字部分の上部に「Ｗａｔｅｒｗｏｒｋｓ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字（黒色）を小さく横書きしてなるものである。
そして、引用商標２の構成中、「ＷＡＴＥＲＳ」の欧文字部分は、上記アと同様に、「水」の意味を有する英語「ＷＡＴＥＲ」を複数形で表してなることを想起させるとしても、液体としての水は不可算名詞であるから、それが具体的に何を表してなるのかは必ずしも明らかではない。
そうすると、引用商標２は、「ウォーターズ」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
エ 本願商標と引用商標の比較
本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、本願商標と引用商標１とは、「ＷＡＴＥＲＳ」の構成文字を共通にし、また、引用商標２の要部とは、色や書体に差異があるとしても、「ＷＡＴＥＲＳ」の構成文字を共通にするから、いずれも同一の語を表してなり、記憶される印象が似通ったものとなるため、それぞれ外観上近似した印象を与える。
次に、称呼においては「ウォーターズ」の称呼を同一にするから相紛らわしい。
さらに、観念においては、いずれも特定の観念を生じないから比較できない。
そうすると、両商標は、観念において比較できないとしても、外観において近似した印象を与え、称呼を同一にするものであるから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品又は役務の出所について相紛れるおそれのある類似の商標と認められる。
（２）本願商標と引用商標の指定商品及び指定役務の類否
ア 本願商標の指定商品及び指定役務中、第９類の商品及び第４２類の役務は、別掲１のとおり、分析機械器具などの機器のソフトウェア又はそれらを設計・開発する役務である。
イ 引用商標の指定商品及び指定役務は、前記３のとおり、水道管路や水道施設の管理などをするための電子計算機のプログラム又はそれを設計、作成又は保守をする役務である。
ウ 上記商品及び役務はいずれもソフトウェア（プログラム）又はそれを設計・開発するものであり、一般的には、受託開発ソフトウェア業者などの情報サービス業者が製造・開発又は提供する商品又は役務である。
エ 請求人は、本願商標の指定商品と引用商標２に係る指定商品は、コンピュータがある作業を実行できるよう指示を出す商品の属性において共通するものの、生産部門、販売部門、原材料・品質、用途、及び需要者のいずれも一致しておらず、完成品と部品の関係にもなく、また、本願指定役務と引用商標１に係る指定役務は、コンピュータがある作業を実行できるよう指示を出すプログラムの制作において共通するものの、提供の目的及び場所、提供に関連する物品、需要者の範囲、業種、規制する法律、提供する事業者のいずれもが一致していないため、本願商標と引用商標の指定商品及び指定役務は明らかに非類似であり、出所混同のおそれはない旨を主張する。
しかしながら、本願商標と引用商標の指定商品及び指定役務は、上記ウのとおり、いずれもソフトウェア（プログラム）又はそれを設計・開発するものであり、一般的には、受託開発ソフトウェア業者などの情報サービス業者が製造・開発又は提供する商品又は役務である。
そして、請求人は、本願商標と引用商標の指定商品及び指定役務の漠然かつ抽象的な違いを述べるものの、それぞれの商品及び役務が、ソフトウェア（プログラム）の内容に応じて、異なる事業者により製造又は提供されている取引の実情があることを、具体的な証拠に基づき立証していない。
なお、一般論としても、ソフトウェア（プログラム）の内容や用途には多種多様なものがあり得るとしても、いずれもプログラマーやシステムエンジニアなどによる作業を要する点で共通しているから、発注者によりソフトウェアの仕様内容が特定されれば、情報サービス業者であれば、本願商標及び引用商標の指定商品及び指定役務の双方を製造又は提供できない理由は考えにくい。
オ 以上によれば、本願商標の指定商品及び指定役務中、第９類及び第４２類に属する上記商品及び役務と、引用商標の指定商品及び指定役務は、通常、同一営業主により製造、販売又は提供されている商品又は役務であり、同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の販売に係る商品又は同一の営業主によって提供される役務であると誤認されるおそれがある。
したがって、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似する商品及び役務を含む。
（３）まとめ
以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、それら指定商品及び指定役務は同一又は類似する商品及び役務を含むから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年８月２９日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 阿曾 裕樹
特許庁審判官 吉沢 恵美子
別掲１ 本願商標の指定商品及び指定役務
第９類「分析機械器具用の操作用ソフトウェア，物質の物理的又は化学的特性の変化を分析するための分析機械器具用コンピュータソフトウェア，バイオインフォマティクス・実験データ分析・液体クロマトグラフ装置や質量分析装置からのデータの分析及び可視化のためのコンピュータソフトウェア，環境条件の変化による物質の物理的又は化学的特性の変化を分析するための分析機械器具用コンピュータソフトウェア」
第３５類「データ分析及びデータ操作を行う分析機械器具用のコンピュータソフトウェアのオンライン販売・カタログ販売・通信販売による小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，データ収集・データ処理・データ報告を行う分析機械器具用のコンピュータソフトウェアの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第４２類「化学又は研究用分析機械器具向けソフトウェアの設計及び開発，理化学機械器具用アプリケーションの開発，分析機械器具・バイオインフォマティクス・実験データ分析・液体クロマトグラフ装置や質量分析装置からのデータの分析及び可視化のためのソフトウェアの開発，化学化合物の発見や特定・分析を行う分析機械器具用ソフトウェアの開発，環境条件の変化による物質の物理的又は化学的特性の変化を分析するための分析機械器具用ソフトウェアの開発」
別掲２ 引用商標２（色彩は、原本参照。）
〔図省略〕
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
審判長 大島 康浩
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。