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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年5月8日

不服2024-014578 商願2023-60090拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月8日 (2025-05-08)
事件番号
不服2024-014578
事件名
商願2023-60090拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「iPSバンキング」の文字からなる商標は、指定役務との関係で「iPS細胞の保管」程の意味合いを容易に理解させ、役務の質を表示したものとして一般に認識されるから、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年6月1日に登録出願された商願2023-60090号に係る商標登録出願である。
  • 本願商標は「iPSバンキング」の文字を標準文字で表し、第39類「幹細胞及び細胞の保管,幹細胞及び細胞の保管に関する助言及び情報の提供,寄託を受けた物品の倉庫における保管」を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求し、当審は職権で証拠調べを実施した上で、本件審決に至った。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 本願商標の構成中「iPS」は「体細胞から作られる多能性幹細胞」を意味し、指定役務関連分野で細胞等の保管を「バンキング」と称する実情があることから、本願商標は全体として「iPS細胞の保管」程の意味合いを容易に理解させる。
  • 指定役務関連分野で「iPSバンキング」「iPS細胞バンキング」「iPSバンク」の語が一般的に使用されている事実(別掲2)を踏まえると、本願商標は指定役務に使用した場合、取引者・需要者に「iPS細胞の保管」と認識され、役務の質を表示したものとして一般に認識されるから、商標法3条1項3号に該当する。
  • 本願商標を指定役務中「iPS細胞の保管」以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法4条1項16号にも該当する。
  • 請求人の主張(使用例が少ない、説明的な語と併せて使用されている、登録例・審決例がある)は、いずれも事案を異にするか、上記判断を左右するものではなく、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アイ ピース,インコーポレイテッド(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2024-014578

請求人 アイ ピース,インコーポレイテッド(代理人 弁理士5名)

商願2023-60090拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年6月1日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年12月6日付け:拒絶理由通知書

令和6年3月7日:意見書の提出

令和6年6月11日付け:拒絶査定

令和6年9月11日:審判請求書の提出

令和7年2月25日付け:証拠調べ通知書

令和7年4月7日:意見書の提出

2 本願商標

本願商標は、「iPSバンキング」の文字を標準文字で表してなり、第39類「幹細胞及び細胞の保管,幹細胞及び細胞の保管に関する助言及び情報の提供,寄託を受けた物品の倉庫における保管」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「iPSバンキング」の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中の「iPS」の文字は、「iPS細胞(万能細胞の一種。幹細胞と同様に増殖して各種の細胞へと分化することが可能な細胞。)」を指称する語として使用されている実情が認められる。また、医療に係る分野においては、細胞等、生物体の組織を保管し、いつでも提供できるような状態に保っておくことを、「バンキング」と称している実情が認められ、このことは、iPS細胞の分野においても同様である。そうすると、本願商標は、全体として「iPS細胞の保管」程の意味合いを容易に理解させるものである。そのため、本願商標を、その指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、当該役務が「iPS細胞の保管に係る役務」であること、すなわち、役務の質・用途を表示したものとして認識するものとみるのが相当であり、また、本願商標を「iPS細胞の保管に係る役務」以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲1(1)ないし(5)及び別掲2(1)ないし(8)に示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。

5 証拠調べに対する請求人の意見の要点

証拠調べ通知書に提示されている証拠には、「iPS」と「バンキング」の両単語を含む使用例は少ないことに加え、提示されている証拠は様々な説明的な語と併せて使用されているものである。そのため、これらの使用例があることをもって、「iPSバンキング」のみからなる本願商標について、需要者が直接的・具体的に役務の質・用途等を認識する根拠とはならないというべきである。

したがって、本願商標は、その指定役務との関係において商標としての識別機能を十分に発揮し得るものであるから、本願商標は、商標法第3条1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものではない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号の趣旨

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の品質、その役務の質等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成26年(行ケ)第10056号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決、平成27年(行ケ)第10232号判決参照)。

(2)本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、前記2のとおり、「iPSバンキング」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「iPS」の文字は、「(induced pluripotent stem cell)体細胞から作られる多能性幹細胞。体細胞に数種類の因子を加え、培養することでできる。再生医療や疾患メカニズムの研究、創薬に用いる。」(出典:「広辞苑 第七版」岩波書店)の意味を有する語である。

また、別掲1のとおり、本願の指定役務に関連する分野において、細胞等、生物体の組織を保管し、いつでも提供できるような状態に保っておくことを「バンキング」や「○○バンキング」(○○には、保管の対象物が入る。)と称している事実(別掲1)があることを踏まえると、本願商標は構成全体として「iPS細胞の保管」程の意味合いを容易に理解させる。

そして、原審において示された事実及び当審における職権による調査によれば、本願の指定役務に関連する分野において、「iPSバンキング」及びこれと同義である「iPS細胞バンキング」や「iPSバンク」の語が、「iPS細胞の保管」程の意味を有する語として一般的に使用されている事実(別掲2)が見受けられる。

このような実情を踏まえると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「iPS細胞の保管」であると認識するというのが相当である。

そうとすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであって、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当ではなく、自他役務の識別力を欠くというべきである。

また、本願商標は、これをその指定役務中、「iPS細胞の保管」以外の役務に使用するときは、これに接する需要者に、その役務があたかも「iPS細胞の保管」に関する役務であるかのように、役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、証拠調べ通知書に提示されている証拠には、「iPS」と「バンキング」の両単語を含む使用例は少ないことに加え、提示されている証拠は様々な説明的な語と併せて使用されているものである。そのため、これらの使用例があることをもって、「iPSバンキング」のみからなる本願商標について、需要者が直接的・具体的に役務の質・用途等を認識する根拠とはならない旨主張する。

しかしながら、上記(2)のとおり、本願の指定役務に関連する分野において、本願の指定役務に関連する分野において、「iPSバンキング」及びこれと同義である「iPS細胞バンキング」や「iPSバンク」の語が、「iPS細胞の保管」程の意味を有する語として一般的に使用されている事実を踏まえると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「iPS細胞の保管」であると認識するというのが相当である。

イ 請求人は、過去の登録例、及び過去の審決例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標がその指定役務との関係において、自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定役務との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、構成態様や指定役務が異なり、事案を異にするものであり、本願商標が自他役務の識別力を欠くものであることは、上記(2)のとおりであるから、登録例や審決例があるからといって、その判断が左右されることはない。

ウ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月8日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願の指定役務に関連する分野において、細胞等、生物体の組織を保管し、いつでも提供できるような状態に保っておくことを「バンキング」や「○○バンキング」(○○には、保管の対象物が入る。)と称している事実(下線は当審が付した。(6)ないし(9)については原審において示した事実。)

(1)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「自家さい帯由来間葉系幹細胞のバンキング体制構築について」の見出しの下、「最近の国内外の様々な研究から、さい帯血とともに、さい帯組織そのものから得られる間葉系幹細胞(MSC)による免疫調節能力や組織修復能を用いた細胞治療の有用性が明らかになって来ました。そこで私どもは、自家さい帯保管サービスを早期に開始する目的で、東京大学医科学研究所附属病院と共同で、自家さい帯の採取、搬送、自家さい帯からのMSCのプロセス(分離培養)や凍結・保管技術の開発と、臨床応用に向けたバンキングシステムの構築に関する研究を行い、自家さい帯由来細胞の有用性を確認した上で、早期の事業化を行って参ります。」との記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000026419.html

(2)「医療法人社団 医新会」のウェブサイトにおいて、「再生医療」の見出しの下、「Q1回の治療でいいのですか?」への回答として、「A 複数回投与が効果を上げるためには良いですが、1回ご投与した後に経過観察を行い、次回投与の予定をご相談いただいております。将来的に再投与をお考えの患者様のために、培養した幹細胞の一部を取り分けて、冷凍保存しお預かりする「幹細胞バンキング」をご用意しております。」との記載がある。

https://www.ishin-kai.or.jp/treat/egeneration

(3)「グランプロクリニック銀座」のウェブサイトにおいて、「再生医療を追求して生まれた幹細胞による新療法\診療詳細」の見出しの下、「細胞バンキングとは?4回コースの場合、初回に採取・培養した幹細胞を加工施設で保存しておくため、2回目以降は採取の必要はございません。」との記載がある。

https://granpro-clinic.com/list/kansaibou.html

(4)「クリニック 名古屋ちくさヒルズ」のウェブサイトにおいて、「クリニック案内」の見出しの下、「再生医療(PRP治療、幹細胞治療、幹細胞バンキング、幹細胞塊治療、PRP融解液治療、幹細胞液治療)」との記載がある。

https://www.clinic-chikusahills.com/info.html

(5)「株式会社聖路加エスアールエル先端医療研究センター」のウェブサイトにおいて、「サービス概要」の見出しの下、「クリニカルシーケンス用DNA抽出保管(バンキングサービス)\FFPE検体からのマクロダイセクション、血液検体からのDNA抽出とdsDNA定量、DIN値、RIN値、QCスコアを算出。-80℃で保管いたします。」との記載がある。

https://www.slsrl.co.jp/

(6)2018年12月11日付け「化学工業日報」(7ページ)において、「リプロセル、インド事業を拡大、ゲノム解析や生体試料調達など」の見出しの下、「・・・また、リプロセル・インディアは自前のゲノム解析も可能で、ヒト細胞の採取・培養・貯蔵からヒト組織薬剤応答評価までワンストップ対応ができるようになった。こうした特性を生かし、グループ全体での相乗効果の発揮も狙いつつ、インドでの事業展開を強化していく。・・・米フォックス・チェイス・キャンサー・センターと現地に立ち上げた合弁会社とも連携し、ヒト細胞バンキング事業を広げていく。」との記載がある。

(7)2020年9月10日付け「化学工業日報」(8ページ)において、「テラのメキシコ子会社、新型コロナ治療法がイダルゴ州で承認」の見出しの下、「テラは新型コロナウイルス感染症の治療法に関して、メキシコの現地子会社であるプロメテウス社がイダルゴ州から薬事承認を取得したと発表した。承認されたのは、重症患者に対する子宮内膜由来幹細胞を用いた細胞療法。今後は同細胞製剤の製造施設の整備や販売網の構築が課題となるが、製造施設についてはイダルゴ州政府から州立輸血センター施設の無償貸与を受けるという。同施設内に培養室や幹細胞バンキング施設などを設置することで製造能力を確保していく考えだ。」との記載がある。

(8)2018年5月31日付け「化学工業日報」(6ページ)において、「積水化学、再生医療に参入、歯周病関連でVBに出資」の見出しの下、「積水化学工業が再生医療分野への参入を計画している。歯髄細胞バンキング事業を手掛けるセルテクノロジー(東京都中央区)と資本・業務提携を結んだ。両社は歯周病に対する再生医療製品の共同研究に取り組み、実用化を目指す。セルテクノロジーは全国の歯科病院の約2200施設と連携し、脱落乳歯や抜去歯から採取した歯髄細胞を収集、備蓄している。歯髄細胞は再生医療に利用できる幹細胞として活用が期待され、第一三共と中枢神経系疾患、エーザイと神経変性疾患に対する再生医療の開発に取り組んでいる。」との記載がある。

(9)「株式会社ベリタス」のウェブサイトに、「ラーニングコーナー」の見出しの下、「研究室で新しいiPS細胞株を確立する場合には、細胞を拡大培養して十分に特性を評価したバンクを作製し、保管することを強く推奨します。研究目的でのhPS細胞のバンキングと特性評価に関する事例は、International Stem Cell Initiative (2009)によるコンセンサスガイダンスをご参照ください。STEMCELL Technologies社ではWiCell Research Instituteと協力して、iPS細胞の特性評価とバンキングのサービスを提供しています。サービスの詳細はSTEMCELLのウェブサイトをご覧になるか、弊社へお問い合わせください。」との記載がある。

https://www.veritastk.co.jp/sciencelibrary/learning/faq-ipsc.html

別掲2 本願の指定役務に関連する分野において、「iPSバンキング」及びこれと同義である「iPS細胞バンキング」や「iPSバンク」の語が、「iPS細胞の保管」程の意味を有する語として一般的に使用されている事実((9)ないし(12)については原審において示した事実。)

(1)「my place beauty clinic」のウェブサイトにおいて、「iPS細胞抽出液 注射、点滴(レジュ社)」の見出しの下、「レジュ社により自分のパーソナルIPS細胞を制作、リプロセル社メニューと異なる点はご自身のIPS細胞を作製しそのIPS細胞作成時に抽出されるIPSF、IPSファクターを顔面皮膚や頭皮に注射し若返り効果を発揮します。またバンキングサービス加入が必須ではありませんがiPSバンキングサービスに加入された方は2回目以降はIPS細胞を作る工程がはぶかれるため低価格でIPSFを作製できるのでコストが低くなります。」との記載がある。

https://myplace-c.jp/menu_list/1013/

(2)「MIRISE CLINIC」のウェブサイトにおいて、「iPS細胞バンキングサービス」の見出しの下、「ご自身の血液からiPS細胞を生成し、再生医療(細胞移植医療)のために保管しておくサービスです。再生医療では移植した細胞が拒絶反応を起こすことなく、体内に生着することが非常に重要となってきます。iPS細胞は自分自身の細胞から生成することが可能なので、拒絶反応を回避し、効果的な治療が可能となります。また、健康時のiPS細胞を前もって保管しておくことで、治療効果をさらに引き上げることが期待できます。iPS細胞を使った治療はまだ完全に実用化には至っていませんが、臨床試験や治験が世界中で進められており、再生医療や新薬の開発などの活用に期待されています。」との記載がある。

https://mirise-ortho.com/clinic/page-ips.html

(3)「大阪大学 大学院7医学系研究科 循環器内科学」のウェブサイトにおいて、「疾患iPS細胞バンクについて」の見出しの下、「大阪大学循環器内科では、公的研究費の支援を受け、心筋症の患者さんやご家族、健常ボランティアの方々にご協力頂き、血液に含まれる細胞からiPS細胞をつくりだす研究を行っています。作成したiPS細胞は公的バンクに寄託し、iPS細胞から作成した心筋細胞を利用して、多くの共同研究期間と一緒に、診断や治療法へつなげるための研究開発を行っています。」との記載がある。

http://www.cardiology.med.osaka-u.ac.jp/?page_id=37921

(4)2021年12月17日付け「化学工業日報」(5ページ)において、「iD4、iPSバンク構築急ぐ、希少疾患創薬向け」の見出しの下、「湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)が設立し、大手製薬企業を会員とする組織「アイディーフォー(iD4)」は、創薬研究向けに人工多能性幹細胞(iPS細胞)を貯蔵・提供するバンク事業のモデル構築を急ぐ。」との記載がある。

(5)2018年4月13日付け「毎日新聞」(地方版23ページ)において、「理研:BRC、精華町に創薬拠点 iPSバンク活用 /京都」の見出しの下、「BRCは、国内の研究機関が患者の皮膚や血液から作製したiPS細胞を集め、別の研究機関に提供して研究に役立ててもらう「疾患特異的iPS細胞バンク」を運営。拠点でバンクを活用していく。」との記載がある。

(6)2016年3月8日付け「琉球新報」(朝刊20ページ)において、「神経難病でiPSバンク」の見出しの下、「順天堂大と慶応大は2月19日、神経の難病であるパーキンソン病の患者数千人から人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作製し、保存しておく「バンク計画」を順天堂大で進めると発表した。」との記載がある。

(7)2016年2月19日付け「日本経済新聞」(夕刊14ページ)において、「パーキンソン病解明に向け、「iPSバンク」整備、順大と慶大。」の見出しの下、「順天堂大と慶応大は19日、パーキンソン病の患者数千人からiPS細胞を作って保存する「iPS細胞バンク」を整備すると発表した。」との記載がある。

(8)2016年2月19日付け「東京読売新聞」(夕刊14ページ)において、「パーキンソン病 iPSバンク設立へ 病態解明目指す 順大・慶大が新手法」の見出しの下、「順天堂大と慶応大は19日、パーキンソン病患者の血液から作製したiPS細胞(人工多能性幹細胞)を効率良く神経系の細胞に変化させる手法を新たに開発したと発表した。この手法を使い、来年度から患者3000人分を目標に、世界に例のない、大規模なパーキンソン病iPS細胞バンクを作り、治療薬の開発や発症のメカニズムの解明に活用したいとしている。」との記載がある。

(9)「国立研究開発法人産業技術総合研究所」のウェブサイトに、「歯(親知らず)からiPS細胞を樹立」の見出しの下、「用語の説明」の項があり、「◆バンキング 必要な資源をいつでもどんなときにでも迅速に提供できる体制。ここでは細胞を資源と捉えている。」の記載があります。また、「背景」の項の下、「iPS細胞を臨床応用するには細胞ソースの年齢や種類が問題となる。もし、成長したヒトより得られる組織でかつ捨てられる組織からiPS細胞が誘導されれば、iPS細胞作製が容易になるのみならず、バンキングも可能となる。特に若年者の組織からiPS細胞を樹立できれば、将来の疾病に自身のiPS細胞が利用可能となる。また、HLAのタイプをマッチングすることで、他家移植も可能となる。」の記載がある。

https://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/2008/nr20080825/nr20080825.html

(10)2016年10月5日付け「化学工業日報」(7ページ)において、「再生医療 富士フイルム(企画記事)」の見出しの下、「富士フイルムは、・・・2014年に再生医療のトップランナーであるジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J-TEC)をグループ会社化した。J-TECは国内初の再生医療製品である自家培養表皮「ジェイス」を上市するなど、体細胞、体性幹細胞を用いた再生医療において開発・製造・販売までトータルの技術・ノウハウを蓄積している。15年にはiPS細胞(人工多能性幹細胞)のリーディングカンパニー、米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル(CDI)を買収。CDIはiPS細胞の最先端量産技術とiPS細胞バンキングノウハウを有する。」との記載がある。

(11)2012年12月19日付け「化学工業日報」(9ページ)において、「自治医大・花園教授、新しいiPS細胞のバンク構築を提言」の見出しの下、「自治医科大学分子病態治療研究センターの〔氏名省略〕教授は、科学技術振興機構(JST)が17日開催した記者懇談会で、自身のiPS細胞(人工多能性幹細胞)研究などについて説明した。「iPS細胞といってもピンキリ。良いiPS細胞を作れるようにしてバンキング(セルバンクの構築)を進めるべき」と話し、再生医療に適した新しいiPS細胞の重要性を強調。さらに、マウスだけでなくブタ、サルなど大型動物を積極的に活用して高い安全性・有効性を確保すべきとの考えを示した。」との記載がある。

(12)「株式会社アイロムグループ」のウェブサイトにおいて、「インフォメーション」の見出しの下、「事業2021.9.1 iPS細胞バンキング・サービス「iCELL BANK」ホームページ・開設のお知らせ」の記載がある。さらに、当該事業の詳細について、「「iCELL BANK」は、個人の血液からその人のiPS細胞を作製し、保管しておくことで、将来の治療に備える個人向け医療用iPS細胞バンキングサービスです。」との記載がある。

https://www.iromgroup.co.jp/news/business/1660/

https://www.iromgroup.co.jp/wp-content/uploads/2021/09/20210901_1_528452.pdf

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 大島 康浩

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。