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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年10月2日

不服2024-015980 商願2023-85668拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「ダン吉」と引用商標「段吉」との商標の類否について、本願指定商品「ダンボールベッド,ダンボール製ベッド」と引用指定商品「建具(金属製のものを除く。)」とは非類似の商品とみるのが相当であるとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年10月2日 (2025-10-02)
事件番号
不服2024-015980
事件名
商願2023-85668拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「ダン吉」と引用商標「段吉」との商標の類否について、本願指定商品「ダンボールベッド,ダンボール製ベッド」と引用指定商品「建具(金属製のものを除く。)」とは非類似の商品とみるのが相当であるとした事例。
  • 本願指定商品と引用指定商品は生産部門、販売部門、原材料、品質、用途及び需要者の範囲において一致せず、完成品と部品との関係にもないとして、商標法第4条第1項第11号に該当しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年8月1日出願の「ダン吉」の文字を横書きしてなる商標(第20類)の登録出願であり、手続補正書により指定商品が第20類「ダンボールベッド,ダンボール製ベッド」に補正された。
  • 原査定は、本願商標が「段吉」の文字を標準文字で表してなる登録第5995663号商標(引用商標、第16類及び第19類の指定商品)と類似し、本願指定商品が引用商標の指定商品中「建具(金属製のものを除く。)」と類似するとして、商標法第4条第1項第11号に該当する旨の拒絶理由を通知し、拒絶査定をした。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、当審は甲第1号証ないし甲第7号証及び職権調査に基づき判断した。

争点

  • 本願商標の指定商品と引用商標の指定商品(建具(金属製のものを除く。))とが類似するか否か。

判断

  • 商標法第4条第1項第11号に規定する指定商品の類否は、取引の実情に照らし、同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあるか否かによって判断されるべきである(平成15年(行ケ)第456号同16年7月26日東京高裁判決参照)。
  • 本願指定商品を生産・販売する部門は「パルプ・紙・紙加工品製造業」の下位に分類される段ボール又は段ボール製品の製造・販売会社等であるのに対し、引用指定商品を生産・販売する部門は「家具・装備品製造業」の下位に分類される障子、ふすま等を製造する会社であり、両商品は生産部門、販売部門、原材料、品質、用途及び需要者の範囲においていずれも一致せず、完成品と部品との関係にもない。
  • そうすると、本願指定商品と引用指定商品とは誤認混同のおそれがあるものということはできないから、非類似の商品とみるのが相当である。
  • したがって、本願商標は引用商標との商標の類否について判断するまでもなく商標法第4条第1項第11号に該当せず、同号該当を理由とする原査定は取消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第4条第1項第11号に規定する指定商品の類否は、取引の実情に照らし、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあるか否かによって判断されるべきである(平成15年(行ケ)第456号同16年7月26日東京高裁判決参照。)。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ユニトレンド株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-015980

請求人 ユニトレンド株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2023-85668拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年8月1日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年4月12日付け:拒絶理由通知書

令和6年5月15日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年7月3日付け :拒絶査定

令和6年10月4日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「ダン吉」の文字を横書きしてなり、第20類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願され、その後、指定商品については、上記1の手続補正書により、第20類「ダンボールベッド,ダンボール製ベッド」に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5995663号商標(以下「引用商標」という。)は、「段吉」の文字を標準文字で表してなり、平成28年8月9日に登録出願され、第16類及び第19類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として、同29年11月10日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、(1)本願商標と引用商標は類似する商標であり、(2)本願商標に係る補正後の指定商品「ダンボールベッド,ダンボール製ベッド」は家具の範疇の商品であり、引用商標に係る指定商品中「建具(金属製のものを除く。)」と類似する商品であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

(1)本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について

ア 商品の類否判断について

商標法第4条第1項第11号に規定する指定商品の類否は、取引の実情に照らし、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあるか否かによって判断されるべきである(平成15年(行ケ)第456号同16年7月26日東京高裁判決参照。)。

そこで、これを踏まえて、本願商標に係る補正後の指定商品「ダンボールベッド,ダンボール製ベッド」(以下「本願指定商品」という。)と、引用商標の指定商品中「建具(金属製のものを除く。)」(以下「引用指定商品」という。)の類否について検討する。

イ 請求人の提出に係る甲第1号証ないし甲第7号証(枝番を含む。以下、甲各号証の表記に当たっては、「甲○号証」を「甲○」のように省略し、枝番を有する証拠において、特に必要がない限り枝番の記載は省略する。)及び当審の職権による調査によれば、以下のとおりである。

(ア)生産部門、販売部門について

a ダンボール(製)ベッドの生産部門及び販売部門

本願指定商品は、職権調査による「段ボールベッドのおすすめ人気ランキング」(https://my-best.com/19853)によれば、上位10社が主として段ボール若しくは段ボール製品を製造・販売する会社、又は、防災用品等を製造・販売する会社であり、請求人の提出に係る証拠によっても同様の実情をみてとることができ(甲1、甲2)、一般的に建具メーカーにより生産、販売されているものとはいえない。

そして、日本標準産業分類には、「1432段ボール製造業」は、「主として段ボールを製造する事業所をいう。」、「1453段ボール箱製造業」は、「主として段ボール箱を製造する事業所をいう。」と記載され、「14 パルプ・紙・紙加工品製造業」の下位に分類されている(甲3)。

b 建具(金属製のものを除く。)の生産部門及び販売部門

日本標準産業分類には、「1331建具製造業」は、「主として障子,雨戸格子,ふすま(骨及び縁を含む)を製造する事業所をいう。」と記載され、「13 家具・装備品製造業」の下位に分類されている(甲6)。

また、「内装建具・木製建具大手メーカーリスト(8社)」には、一般的に段ボール若しくは段ボール製品を製造・販売する会社、又は、防災用品等を製造・販売する会社は含まれていない(甲7)。

c ダンボールベッドと建具の生産部門及び販売部門の相違

上記a及びbで検討したとおり、本願指定商品を生産、販売している部門は、「パルプ・紙・紙加工品製造業」の下位に分類される、主として段ボール又は段ボール製品の製造・販売をしている会社か、それらの会社から段ボールを購入し、防災用品等として段ボールベッドを生産し、販売している会社であるのに対して、引用指定商品を生産、販売している部門は、「家具・装備品製造業」の下位に分類される、主として障子、ふすま等を製造する会社である。

よって、両商品は、生産部門、販売部門が異なるものである。

(イ)原材料及び品質について

本願指定商品の原材料は、主として段ボールであり、工具不要で組み立てられる等の特徴を有するものであり、長い年月用いることができる品質等は要求されておらず、段ボールは折りたたみ可能であり軽量であることから、コンパクトに保管可能な商品である(甲1)。

これに対して、引用指定商品は、主な原材料は木材等であり、一般的に長い年月用いるものである(甲5)。そして、引用指定商品は、製造業者が工具を使用して、建具金物を取り付けたりして製造するものであり、一般的にダンボールが使用されることはない(甲4)。

よって、両商品は、原材料及び品質も異なるものである。

(ウ)用途及び需要者の範囲について

本願指定商品は、主に、緊急災害時等に一時的に使用されるものであるのに対して(甲1、甲2)、引用指定商品は、家屋等で、恒常的に使用されるものであって、上記のような用途の相違に相応して需要者の範囲も異なるものとなる。

(エ)完成品と部品との関係にあるかについて

本願指定商品と引用指定商品は、完成品と部品との関係にはないといえる。

ウ 判断

上記イ(ア)ないし(エ)のとおり、本願指定商品と引用指定商品は、生産部門、販売部門、原材料、品質、用途及び需要者の範囲において、いずれも一致するとはいえず、完成品と部品との関係にもないものである。

そうすると、本願指定商品と引用指定商品とは、取引の実情に照らし、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあるものということはできないから、非類似の商品とみるのが相当である。

(2)まとめ

以上のとおり、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は類似しないものであるから、本願商標は、引用商標との商標の類否について判断するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月2日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲 引用商標の指定商品

第16類「階段の養生用の加工紙,紙製又はパルプ製の養生用の加工紙,引越し作業時又は荷役作業時において建築物内における床面・壁面又は階段を衝撃・損傷から保護するための紙製又はパルプ製の養生用の加工紙,その他の引越し作業用又は荷役作業用の紙製又はパルプ製の養生用の加工紙,引越し作業時又は荷役作業時において建築物内における床面・壁面又は階段等に配する建築物損傷防止のための衝撃緩衝用・保護用の紙製又はパルプ製の加工紙,紙製包装用・梱包用又は輸送用の緩衝材,紙製包装用容器,文房具類,マスキングテープ(文房具),粘着テープ(文房具又は家庭用のもの),ガムテープ(文房具又は家庭用のもの),紙類,プラスチック製包装用袋,パレット運搬用伸縮プラスチック製密着フィルム,家庭用食品包装フィルム,包装用プラスチックフィルム,紙製又はプラスチック製のごみ収集用袋,印刷物」

第19類「建設工事用又は構築工事用のプラスチック製・紙製・パルプ製・布製・不織布製又はゴム製の養生材,建設工事用又は構築工事用のプラスチック製・紙製・パルプ製・布製・不織布製又はゴム製の養生用シート・マット・ボード,建設工事用又は構築工事用のプラスチック製・紙製・パルプ製・布製・不織布製又はゴム製の養生用テープ,建築材料(金属製のものを除く。),リノリューム製建築専用材料,プラスチック製建築専用材料,合成建築専用材料,アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料,ゴム製の建築用又は構築用の専用材料,しっくい,石灰製の建築用又は構築用の専用材料,石こう製の建築用又は構築用の専用材料,繊維製の落石防止網,建築用又は構築用の非金属鉱物,陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物,セメント及びその製品,木材,石材,建築用ガラス,建造物組立てセット(金属製のものを除く。),土砂崩壊防止用植生板,セメント製品製造用型枠(金属製のものを除く。),道路標識(金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。),建具(金属製のものを除く。),鉱物性基礎材料,無機繊維の板及び粉,石こうの板,鉱さい」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。