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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年8月12日

不服2024-016452 商願2023-82955拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年8月12日 (2025-08-12)
事件番号
不服2024-016452
事件名
商願2023-82955拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「1DK」の文字からなる商標について、数字と欧文字2字の組み合わせは商品の型番・品番等の記号・符号として取引上普通に使用されている実情があるとして、商標法第3条第1項第5号に該当すると判断した事例。
  • 本願商標の使用期間が2年弱と短く、販売数・売上金額が請求人作成の内部資料にとどまり市場占有率等の客観的証拠もないなど、宣伝広告も限定的であるとして、商標法第3条第2項の要件を具備しないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「1DK」の文字を一列に横書きしてなる商標であり、第3類「化粧品,せっけん類,シャンプー,ヘアートリートメント,ヘアーオイル」を指定商品として令和5年7月26日に登録出願された。
  • 原査定は、数字とローマ文字2字の組み合わせは商品の品番・等級等を表示する記号・符号として類型的に普通に使用されているから極めて簡単かつありふれた標章のみからなるとして、商標法第3条第1項第5号に該当するとの拒絶理由であった。
  • 請求人は、販売実績・広告宣伝・雑誌露出・店舗流通の実績により出所識別標識としての機能を果たしていると主張し、甲第1号証ないし第17号証を提出して、拒絶査定不服審判を請求した。
  • 当審は審尋を行い、商標法第3条第1項第5号に該当するとの暫定的見解を示して請求人に意見を求めた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第5号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第3条第2項に規定する要件を具備するか否か。

判断

  • 本願商標は「1DK」の文字を一列に横書きしてなり、用いられる文字の態様や組合せ方法に特徴はない。数字と欧文字2字の組み合わせは商品の型番・品番等の記号・符号として取引上普通に使用されており、指定商品分野でも同様の実情があるから、取引者・需要者は単に記号・符号の一類型と理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ない。したがって商標法第3条第1項第5号に該当する。
  • 請求人は2023年11月頃から継続使用し、全国740の取扱店舗に販売し、2024年1月から2025年5月の累計販売金額約1億3000万円・累計販売個数約8万2千個であるなどと主張するが、販売期間は2年弱と極めて短く、販売数・売上金額は請求人作成の内部資料と推認され客観的裏付けがなく市場占有率等の証拠もない。広告宣伝も限定的で、イベントの開催地域が限定され会場も最大100名程の小規模であり、第三者による紹介記事もわずか2件で需要者の認識度を示す証拠もない。よって商標法第3条第2項の要件を具備しない。
  • 請求人の、書体デザインを含め創作したもので識別力を有するとの主張は、創作の意図によって上記判断が左右されないから採用できない。過去の登録例を挙げる主張も、構成態様が異なり、具体的事案は過去の登録例に拘束されず個別的に判断されるべきであるから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、これが単に、商品の型番、品番等を表した記号又は符号の一類型であると理解するにとどまるものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であり、自他商品の識別標識とは認識し得ないといわざるを得ないものである。
  • 具体的事案の判断においては、過去の登録例等に拘束されることなく、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社pad(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-016452

請求人 株式会社pad(代理人 弁理士1名)

商願2023-82955拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年7月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年3月21日付け:拒絶理由通知書

令和6年5月23日  :意見書の提出

令和6年6月24日付け:拒絶査定

令和6年10月15日  :審判請求書の提出

令和7年5月8日付け:審尋

令和7年6月20日  :回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第3類「化粧品,せっけん類,シャンプー,ヘアートリートメント,ヘアーオイル」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要点)

本願商標は、「1」の数字と「DK」のローマ文字2字を組み合わせた「1DK」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、これをその指定商品に使用しても、数字とローマ文字2字を組み合わせた標章は、各種商品・役務の分野で、商品・役務の品番・等級等を表示する記号・符号として類型的に普通に使用されている実情があるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当する。

4 当審における審尋

当審において、上記1の審尋により、別掲2に掲げる事実を記載した上で、本願商標が商標法第3条第1項第5号に該当するとの暫定的見解を示し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答(要旨)

本願商標は、販売実績、広告宣伝、雑誌露出、店舗流通の全てにおいて実績を有し、商品の出所識別標識としての機能を十分に果たしていることから、商標法第3条第1項第5号に該当しない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第5号該当性について

本願商標は、別掲1のとおり「1DK」の文字を一列に横書きしてなるところ、当該文字は一般に用いられる書体で表されており、用いられる文字の態様や組合せ方法に特徴があるわけではない。

そして、このような数字と欧文字2字の組み合わせからなる標章は、一般に様々な商品分野において、自己の製造、販売に係る各種商品について、商品の型番、品番等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されている実情があるところ、別掲2の情報にあるように、本願の指定商品を取り扱う分野においても、同様の実情が認められるものである。

そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、これが単に、商品の型番、品番等を表した記号又は符号の一類型であると理解するにとどまるものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であり、自他商品の識別標識とは認識し得ないといわざるを得ないものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当する。

(2)商標法第3条第2項に規定する要件を具備するか否かについて

請求人は、本願商標は、請求人により使用された結果、商品の出所識別標識としての機能を十分に果たしている旨主張し、証拠方法として、当審において第1号証ないし第17号証(以下「甲○」と表記する。)を提出していることから、請求人は、本願商標が商標法第3条第2項の要件を具備したものであると主張していると解し、請求人の主張及び同人の提出にかかる各号証に基づいて、本願商標が同項に規定する要件を具備するものであるか否かについて、以下検討する。

ア 事実認定

請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。

(ア)請求人は、本願商標を、2023年11月頃から指定商品であるシャンプー、ヘアートリートメント、ヘアーオイルなどの化粧品について使用を開始し、それ以降、継続的に使用している(甲3、請求人の主張)。

(イ)請求人は、本願商標を商品パッケージ、オンラインショップ、ブランド公式サイト、実店舗の陳列棚及びPOP等において表示し、使用している(請求人の主張)。

(ウ)請求人は、本願商標を付した指定商品(以下「使用商品」という。)を、全国740の取扱店舗(甲2、2025年5月時点)に対して販売し、請求人作成の「1DK」ブランド商品販売実績(甲1)によれば、2024年1月から2025年5月までの期間における使用商品の累計販売金額(税抜き)は約1億3000万円、累計販売個数は約8万2千個である(請求人の主張)。

(エ)請求人は、2023年11月2日に、プレスリリース配信サービスを手がける「PRTIMES」において、使用商品についてのプレスリリースを掲載した(甲3)。また、雑誌「CYAN」及び「WWD JAPAN」において、使用商品についての記事掲載を行い、書店や商業施設における特設展開やプロモーション棚設置、POP広告を活用した店舗販売を行った(甲4~甲6、請求人の主張)。

(オ)請求人のInstagram公式アカウント(@1dk_official_)は、開設から1年足らずでフォロワー数が5000人を超え(2025年6月時点)、定期的な投稿がなされている。また、1投稿あたりの平均インプレッションは1万件超、エンゲージメント率は5~8%前後である(請求人の主張)。

(カ)請求人は、使用商品の販売に伴い、2024年5月から2025年4月までの間に、「1DK styling collabo Seminar」等のイベント(セミナー)を名古屋、広島、東京、大阪、金沢、岡山の会場(定員25名~100名)において開催した(甲7~甲14)。

(キ)使用商品の代理店が運営するウェブサイト及び使用商品の取扱店のSNSにおいて、使用商品が紹介されている(甲16、甲17)。

イ 判断

上記アによれば、請求人は、2023年11月以降現在に至るまで、使用商品について、本願商標を継続して使用していることがうかがわれ、使用商品は、全国740の取り扱い店舗に対して販売していることから、全国規模で販売されていたこと、一定程度の販売数、売上金額を上げていることがうかがわれる。また、使用商品は、雑誌(2回)に掲載され、使用商品の販売を伴うイベントは2024年に4回(名古屋等)、2025年に4回(金沢等)行われている。また、代理店のウェブサイト及び取扱店のSNS(各1回)において紹介されたことが認められる。

しかしながら、使用商品の販売期間は2年弱ほどと極めて短い上、請求人が主張する使用商品の販売数及び売上金額は請求人作成の内部資料と推認されることから、その販売数や売上金額を客観的に裏付ける証拠とはいえず、その他、使用商品の市場占有率等を示す証拠の提出はないことから、使用商品の販売実績の多寡について評価することができない。

また、広告宣伝の程度についても、プレスリリースの配信サイトへの掲載、雑誌への掲載(2回)及び店舗における商品陳列風景については確認ができるものの、その掲載回数は決して多いものとはいえず、商品陳列風景については、これがいつどこで撮影され、どのような宣伝広告効果をもたらしているのか不明であり、その他請求人が主張するSNS公式アカウントへの投稿等については事実の確認ができない。

さらに、使用商品の販売に伴うイベントを開催したとしているものの、提出された証拠によれば、開催地域が限定されている上、会場の定員も最大で100名程の小規模なものといえ、また、当該会場等において、使用商品が紹介されているといった事実も確認できないことからすれば、これをもってしては、わが国において使用商品に係る宣伝広告活動が広範に行われていたということはできない。

加えて、第三者による使用商品の雑誌による紹介記事はわずか2件にとどまり、需要者の認識度を客観的に示す証拠(アンケート結果など)は提出されていない。

以上のことからすると、提出された証拠をもってしては、本願商標が、その指定商品との関係において、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているとは認められないから、本願商標は、商標法第3条第2項に規定する要件を具備しない。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標は、その書体デザインも含め、様々な想いを込めて請求人が緻密に計算して創作したものであり、識別力を有する旨主張する。

しかしながら、本願商標が、多少デザイン化されているとしても、特に強い特徴があるものとはいえず、数字と欧文字2文字の組み合わせからなるものとみるのが自然であるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるというのが相当であることは、上記(1)のとおりであって、上記判断は、請求人が本願商標をどのような想いを込めて創作したかという事実によって左右されるものではない。

イ 請求人は、数字とローマ字2文字を組み合わせてなる過去の登録例を列挙し、本願商標もそれらと同様に判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、請求人の挙げる登録例は、本願商標とは、構成態様が異なるものであって、かつ、具体的事案の判断においては、過去の登録例等に拘束されることなく、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから、これらの事例の存在によって、上記(1)及び(2)の認定、判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当するものであり、また、同法第3条第2項に規定する要件を具備するものともいえないから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月12日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 鯉沼 里果

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品を取り扱う分野において、数字と欧文字2字の組み合わせが、商品の型番、品番等として使用されている実情(下線は合議体が付与。)

(1)「Dcm」のウェブサイトにおいて、「サイオスオレオクリームヘアカラー1BRベージュ50G+50G」の記載がある。

https://www.dcm-ekurashi.com/goods/1051645?srsltid=AfmBOoqjZ5y9A_8rar5bgCHaRmEsOIv5czb0X4MK0eJMkFpu6jpOsfSP

(2)「@cosme」のウェブサイトにおいて、「ディオールスキン フォーエヴァー フルイド グロウ/1CRクール ロージー」の記載がある。

https://www.cosme.net/variations/1108865/

(3)「@cosme」のウェブサイトにおいて、「ルナソル ネイルポリッシュ/EX54 Iridescent Haze」の記載がある。

https://www.cosme.net/variations/1202018/

(4)「@cosme」のウェブサイトにおいて、「セザンヌ カラーティントリップ/CT4 ブラウン系」の記載がある。

https://www.cosme.net/variations/999750/

(5)「@cosme」のウェブサイトにおいて、「プラダビューティ プラダ メッシュ クッション/LN10」の記載がある。

https://www.cosme.net/variations/1195426/

(6)「@cosme」のウェブサイトにおいて、「クレ・ド・ポーボーテ タンクレームエクラn/BO20」の記載がある。

https://www.cosme.net/variations/1094660/

(7)「BEAUTY GARAGE」のウェブサイトにおいて、「フィレディカ エクシフォン70TG」の記載がある。

https://www.beautygarage.jp/p/160828

(8)「IUNI」のウェブサイトにおいて、「ルベル プライア CT401400ml」の記載がある。

http://www.iuni.jp/shopdetail/000000001978/ct9/page2/order/

(9)「BEAUTY GARAGE」のウェブサイトにおいて、「デューサー ハードスムース ワックス5SN(ファイバータイプ)80g」の記載がある。

https://www.beautygarage.jp/p/156454

(10)「BEAUTY GARAGE」のウェブサイトにおいて、「Varijoie(ヴァリジョア) es031000g」の記載がある。

https://www.beautygarage.jp/p/216517

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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