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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年8月18日

不服2024-019362 商願2023-83972拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年8月18日 (2025-08-18)
事件番号
不服2024-019362
事件名
商願2023-83972拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「オーナー権NFT」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務に使用しても「オーナー権をNFT化したものに関連する役務」であることの意味合いを理解するにとどまり、自他役務識別標識として認識し得ないとして、商標法3条1項6号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年7月28日に登録出願された商標登録出願である。
  • 本願商標は「オーナー権NFT」の文字を標準文字で表してなり、第36類及び第42類の役務を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項6号に該当するとして拒絶査定をした。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求したが、当審の審尋に対し意見を述べなかった。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項6号に該当するか否か

判断

  • 「オーナー」「権」「NFT」の各文字はそれぞれ「所有者」「権利」「複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ」の意味を有する。
  • 別掲2のとおり「オーナー権」と称する実情があり、別掲3のとおり「オーナー権NFT」等と称し広く取引されている実情がある。
  • 本願商標を指定役務に使用しても、取引者・需要者は「オーナー権をNFT化したものに関連する役務」であることの意味合いを理解するにとどまり、自他役務識別標識として認識し得ないから、商標法3条1項6号に該当する。
  • 請求人の主張(意味が一義的に定まらない、既登録商標「NFTオーナー権」の登録例がある)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定役務中、例えば、「デジタル資産に関する財務管理」等に使用しても、これに接する取引者・需要者は、デジタル資産の内容がオーナー権をNFT(証明書を付与したデジタルデータ)化したものであり、それを財務管理する役務であること、すなわち、「オーナー権をNFT(証明書を付与したデジタルデータ)化したものに関連する役務」であること程の意味合いを理解するにとどまり、自他役務識別標識として認識し得ないというべきであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-019362

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

商願2023-83972拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年7月28日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年2月7日付け:拒絶理由通知書

令和6年5月20日受付:意見書の提出

令和6年9月2日付け:拒絶査定

令和6年12月3日  :審判請求書

令和7年4月24日付け:審尋

2 本願商標

本願商標は、「オーナー権NFT」の文字を標準文字で表してなり、第36類及び第42類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「オーナー権NFT」の文字を普通に用いられる方法(標準文字)で表してなるところ、その構成中の「オーナー」の文字は、「所有者」の意味を、「権」の文字は、「権利」の意味を、「NFT」の文字は、「複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ。非代替性トークン。」の意味をそれぞれ有する語であることからすれば、本願商標は、全体として「所有者の権利に係るNFT(複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ)」の意味合いを容易に理解させるものである。

また、何らかの事物に関する所有者の権利を、「オーナー権」と称している実情があるところ、昨今、「NFT」の使用は多岐に渡っており、このような「オーナー権」についてNFTを使用する事例も増えており、それらを、「オーナー権NFT」と称している例も少なからず認められる。

さらに、「NFT」で所有権の分散所有が、幅広く検討されており、すでに実現している分野も認められる。

そのため、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、そのオーナー権が具体的にどのようなオーナー権かまでは把握できないまでも、何らかのオーナー権に係るNFTに関する役務であることを表したものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識であるとして、認識し得ないというのが相当である。

したがって、本願商標は、「需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標」に当たるので、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審における審尋

本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、当審の暫定的見解及び職権に基づく証拠調べの結果(別掲2及び別掲3)を請求人に通知し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記4の審尋に対して、指定した期間内に何ら意見を述べていない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号について

本願商標は、「オーナー権NFT」の文字を標準文字で表してなるものである。

本願商標の構成中の「オーナー」の文字は、「自分の所有物を人に委託・賃貸する場合の、その物の所有者。」の意味を、「権」の文字は、「権利」の意味を、「NFT」の文字は、「複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ」の意味(いずれも「デジタル大辞泉」小学館)を有する語である。

そして、別掲2のとおり、何らかの事物に関する所有権を「オーナー権」と称している実情があるところ、別掲3のとおり、オーナー権をNFT(証明書を付与したデジタルデータ)化したものについて、「オーナー権NFT」等と称し、広く取引されている実情がある。

そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば、「デジタル資産に関する財務管理」等に使用しても、これに接する取引者・需要者は、デジタル資産の内容がオーナー権をNFT(証明書を付与したデジタルデータ)化したものであり、それを財務管理する役務であること、すなわち、「オーナー権をNFT(証明書を付与したデジタルデータ)化したものに関連する役務」であること程の意味合いを理解するにとどまり、自他役務識別標識として認識し得ないというべきであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「オーナー権NFT」からは、「NFT(デジタルデータ)を保有する者の権利」及び「NFTを用いて唯一無二のものと証明される所有者の権利」という少なくとも2つの意味が解釈され、本願商標の意味が一義的に定まらないことにより、サービスの内容を具体的に特定できない旨を主張している。

しかしながら、上記(1)のとおり、何らかの事物に関する所有権を「オーナー権」と称している実情があるところ、オーナー権をNFT(証明書を付与したデジタルデータ)化したものについて、「オーナー権NFT」等と称し、広く取引されている実情があることからすれば、本願商標を本願指定役務に使用するときは「オーナー権をNFT(証明書を付与したデジタルデータ)化したものに関連する役務」であること程の意味合いを容易に理解するものであり、自他役務識別標識として認識し得ないというべきである。

イ また、請求人は、「オーナー権」と「NFT」の前後の順番を入れ替えたに過ぎない類似の商標「NFTオーナー権」(登録第6713848号)を取得している旨を主張している。

しかしながら、本願商標と請求人の主張する既登録商標とは、指定役務が異なるものであり、かつ、両商標の構成する語句に共通点があるとしても、語順が異なることによって、それぞれから生じる意味合いや取引の実情が当然に異なるものであって、本願商標が自他役務の識別力を欠くものであることは、上記(1)のとおりであるから、登録例があるからといって、その判断が左右されることはない。

ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。

(3)結論

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月18日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 本願商標の指定役務

第36類「資産の運用,資産の運用に関する助言・指導又は情報の提供,財産管理,デジタル資産に関する財務管理,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,前払式支払手段の発行,商品券の発行,プリペイドカードの発行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,ゴルフ会員権の売買の媒介又は取次ぎ,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価」

第42類「デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,データの暗号化処理,電子商取引の利用者の認証,電子情報の内容の改ざんの有無の検査・証明及び認証,暗号資産のマイニング,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」

別掲2 何らかの事物に関する所有権を「オーナー権」と称している実情があること

(1)「マネー現代編集部」のウェブサイトにおいて、「1.「1万円」から有名アート作品のオーナーになれる」の見出しの下、「オーナー権とは、各アート作品の共有持分権(所有権)であり、共同保有作品を実際に鑑賞できるオーナー限定イベントに参加できたり、市場やアーティストの最新情報をメルマガなどで受け取れる優待を受けられる権利。」の記載がある。

https://gendai.media/articles/-/88678?page=3

(2)「PRTIMES」のウェブサイトにおいて、「ANDARTについて」の見出しの下、「オーナー権とは、各アート作品の共有持分権(所有権)であり、オンライン上でコレクション、ユーザー間で売買することができます。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000042284.html

(3)「株式会社エクステンド」のウェブサイトにおいて、「M&A売主様からのよくある質問シリーズ」の見出しの下、「Q1.第三者事業承継と事業承継の違いは何でしょうか?」の項において、「株式譲渡」(会社全体の譲渡)これは、不動産になぞられるとオーナーチェンジと同じで、会社のオーナー権(所有権)を譲渡する手法で、オーナー兼代表取締役がご引退、ご勇退する場合などのEXIT戦略として活用されることが多いです。」の記載がある。

https://www.extend-ma.co.jp/m20220826/

(4)「ふるさとチョイス」のウェブサイトにおいて、「北海道中標津町」の見出しの下、「生産量の少ない貴重な北海道産モルトウイスキーのカスクオーナー権です。」及び「お礼の品について ・カスク(中身のウイスキー原酒と木樽そのもの)の所有権」の記載がある。

https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01692/6224302?srsltid=AfmBOoovH6PiyVcfwXvnRKult46ZHcvsGhZgOhh-f8uQHEbLhgtD5qVU

別掲3 オーナー権をNFT化したものについて、「オーナー権NFT」等と称し、取引されている実情があること

(1)「WEB3地方創生ねっと」のウェブサイトにおいて、「長崎県のWEB3事例1:ふるさと納税「豚のオーナー権NFT+精肉セット」(※合議体注釈:「1」は丸囲み数字)の見出しの下、「長崎県の佐世保市は、「豚のオーナー権NFT+精肉お任せセット」をふるさと納税の返礼品として提供しました。このNFTは子豚のオーナー権をNFT化したものであり、その子豚の成長を約1年見守り、食べるまでを体験することができます。」の記載がある。

https://www.web3-chihou-sousei.net/column/nagasaki-ken/

(2)「PRTIMES」のウェブサイトにおいて、「世界初、複数オーナーによるアートの分散型保有権をNFT化したプラットフォームを公開」の見出しの下、「オーナー権NFTとは」の項に、「ストレイムが独自開発するブロックチェーン・スマートコントラクト「Fractional STRAYM Ownership Protocol(FSOP)」によって、絵画等のフィジカルアートやNFTアートの分割オーナー権証明書をNFT化することによって複数のオーナーに分散できると同時に、高い改ざん耐性を備えた権利として証明することができます。また、NFT化されたオーナー権の売買時にはロイヤリティがアーティスト等に分配されることでアーティストの創作活動を持続的に支える技術です。なお、保有するオーナー権NFTは他のNFTマーケットプレイスでも売買が可能になります。」の記載がある。

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(3)「牡蠣の王国」のウェブサイトにおいて、「牡蠣のバスケットオーナー権 徳島県鳴門市 渦潮チャンピオン」の見出しの下、「※オーナー権NFTをご希望の場合は備考欄にウォレットアドレスの記入お願い致します。」の記載がある。

https://kakiwakatenokai.com/products/tokushima-naruto-uzushio-champion-buscket-owner

(4)「HYPEBEAST」のウェブサイトにおいて、「Web3イベント『HONEYCON』にて#FR2と河村康輔のコラボNFTアートオーナー権を配布」の見出しの下、「〈Fxxking Rabbits(#FR2)〉と世界的コラージュアーティスト/グラフィックデザイナー/アートディレクター河村康輔とのコラボNFTアートのオーナー権NFT ホワイトリストが、Web3体験型カンファレンス『HONEYCON(ハニーコン)』にて数量限定で二次配布されることが決定。…これは、NFTアートの分割オーナー権証明書を所持することで、複数のオーナーに分散出来ると同時に、改ざん耐性を備えた権利として証明される。アーティストの創作活動を持続的に支える他、保有するオーナー権NFTは他のNFTマーケットプレイスでも売買可能に。」の記載がある。

https://hypebeast.com/jp/2022/10/web3-honeycon-fr2-kosukekawamura-collabo-nft-owner-right-event-info

(5)「さとふる」のウェブサイトにおいて、「竹林オーナー権NFT」の見出しの下、「つながる社会のモデルケースを目指し、NFTを活用した実証実験を行います。ご寄付いただいた方は、岸和田市の竹林のオーナーになることができます。」の記載がある。

https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1469237

(6)「SILVA公式サイト」のウェブサイトにおいて、「【限定1点ずつ】SILVAオーナー NFT」の見出し下、「この商品は、カードゲーム「SILVA」に登場する1枚絵のオーナー権NFTです。」の記載がある。

https://silva.official.ec/items/81651726

(7)「VOIX biz」のウェブサイトにおいて、「OWNERSについて」の見出しの下、「OWNERSは、10,000円からあなたの好きなTwitterアカウントのオーナー権を売買できるオークション型NFTプラットフォームです。1アカウント1つのオーナー権(NFT)のみ発行され、落札すると世界で唯一の保有者になります。さらに保有者は出品者が設定した唯一無二の特典を獲得できます。発行枚数1枚だからこそ価値向上が見込め、資産として保有することもできます。」の記載がある。

https://voix.jp/biz/news/51241/

(8)「NFT NEWS Japan」のウェブサイトにおいて、「【必須知識】NFT関連の法律シリーズ「金融商品取引法」」の見出しの下、「・オーナーNFTを10万円で販売・オーナーNFTの有効期限は5年で、半年毎に1トークン(合計10トークン)の農産物NFTおよび特典を受領する権利を得る…・オーナーNFTや農産物NFTはマーケットプレイスで販売可能」の記載がある。

https://cryptojournal.jp/nft/11307/

(9)「CNET Japan」のウェブサイトにおいて、「博多大丸ら、九州の生産者・事業者を支援するクラファン-「未来共栄プロジェクト」」の見出しの下、「6つの支援パッケージがあり、支援することで、新拠点の「立ち上げメンバー」としてプロジェクトに関わることができる。支援金額分のトークンを受け取れるほか、チョウザメオーナーであることを証明するデジタルアイテム「オーナーNFT」(「キャビア王国メンバー」パッケージを除くすべての支援パッケージが対象)を発行。」の記載がある。

https://japan.cnet.com/article/35212880/

(10)「NFTMedia」のウェブサイトにおいて、「日本初。CO2削減プロジェクトを支援する環境貢献型NFT「capture.x 」の販売サイトを開設!第1弾は、JERA運営の太陽光発電所のデジタルオーナー権付きNFTを販売」の見出しの下、「同時に、第一弾NFTとして、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力により、2050年のCO2排出ゼロを目指す株式会社JERA(本社:東京都中央区、以下「JERA」)が三重県多気町で運営する太陽光発電所のデジタルオーナー権付きNFTを販売開始します。」の記載がある。

https://nft-media.net/nft-production/nft-bajji-cotwo/27631/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。