TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年8月1日

不服2024-650054 国際商標登録第1668349号拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した原査定について、引用商標1及び引用商標2の商標権がいずれも存続期間満了により消滅したため、拒絶の理由が解消したとして原査定を取り消した事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年8月1日 (2025-08-01)
事件番号
不服2024-650054
事件名
国際商標登録第1668349号拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した原査定について、引用商標1及び引用商標2の商標権がいずれも存続期間満了により消滅したため、拒絶の理由が解消したとして原査定を取り消した事例。
  • 原査定の拒絶理由とされた引用商標の権利が審判請求後に消滅し、その抹消の登録がされた場合には、当該拒絶理由は解消したものと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2022年3月11日にItalyにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、2022年4月7日に国際商標登録出願された国際商標登録第1668349号についての拒絶査定不服審判である。
  • 本願商標は別掲1のとおりの構成からなり、第12類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品とし、手続補正により第12類に属する別掲2記載の商品に補正された。
  • 原査定は、本願商標が登録第1022542号商標(引用商標1)及び登録第2666466号商標(引用商標2)と類似し、かつ類似する商品について使用するものであるから商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した。
  • 2023年3月28日付け暫定拒絶通報、2023年7月5日意見書・手続補正書提出、2024年3月15日付け拒絶査定を経て、2024年6月28日に審判請求書が提出された。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 引用商標1の商標権は、商標登録原簿の記載によれば令和5年7月12日に存続期間満了により消滅し、登録の抹消の登録が令和6年3月19日になされた。
  • 引用商標2の商標権は、商標登録原簿の記載によれば令和6年5月31日に存続期間満了により消滅し、登録の抹消の登録が令和7年2月26日になされた。
  • したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 PIAGGIO & C. S.P.A.(代理人 弁理士法人清水・醍醐事務所)

審判番号 不服2024-650054

請求人 PIAGGIO & C. S.P.A.(代理人 弁理士法人清水・醍醐事務所)

国際商標登録第1668349号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年3月11日にItaly においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第4条による優先権を主張し、2022年(令和4年)4月7日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)3月28日付け:暫定拒絶通報

2023年(令和5年)7月5日   :意見書、手続補正書の提出

2024年(令和6年)3月15日付け:拒絶査定

2024年(令和6年)6月28日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第12類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正により、第12類に属する別掲2に記載のとおりの商品に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、登録第1022542号商標(以下「引用商標1」という。)及び登録第2666466号商標(以下「引用商標2」という。)と類似する商標であって、かつ、類似する商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

引用商標1の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和5年7月12日に存続期間満了により消滅し、本商標権の登録の抹消の登録が令和6年3月19日になされたものである。

引用商標2の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和6年5月31日に存続期間満了により消滅し、本商標権の登録の抹消の登録が令和7年2月26日になされたものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月1日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定商品

第12類「Two-wheeled vehicles; electrically powered scooters; electric push scooters [vehicles]; bodies for two-wheeled vehicles; brakes for two-wheeled vehicles; caps for gas tanks for two-wheeled vehicles; luggage nets for two-wheeled vehicles; shock absorbing springs for two-wheeled vehicles; suspension shock absorbers for two-wheeled vehicles; pneumatic tires for two-wheeled vehicles; casings for pneumatic tires for two-wheeled vehicles; non-skid devices for tires for two-wheeled vehicles; adhesive rubber patches for repairing inner tubes for two-wheeled vehicles; tire pumps for two-wheeled vehicles; repair outfits for inner tubes for two-wheeled vehicles; rims for wheels for two-wheeled vehicles; valves for vehicle tires; anti-theft devices for two-wheeled vehicles; antitheft alarms for two-wheeled vehicles; horns for two-wheeled vehicles; safety seats for children for two-wheeled vehicles; stands for two-wheeled vehicles; mudguards for two-wheeled vehicles; direction signals for two-wheeled vehicles; frames for two-wheeled vehicles; luggage carriers for two-wheeled vehicles; pedals for two-wheeled vehicles; rear view mirrors for two-wheeled vehicles; saddle covers for two-wheeled vehicles; saddlebags adapted for two-wheeled vehicles; saddles for two-wheeled vehicles; engines for two-wheeled vehicles; bags specially adapted for two-wheeled vehicles, namely tank bags, sissy bar bags, tail bags, side hard bags, top cases.」

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。