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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年8月7日

不服2024-650059 国際登録第1693706号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願商標「DUAL‐DRIVE」が、その指定商品との関係において、直ちに商品の具体的な品質を表示したものと認識、理解させるとはいい難いとして、商標法第3条第1項第3号に該当しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年8月7日 (2025-08-07)
事件番号
不服2024-650059
事件名
国際登録第1693706号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「DUAL‐DRIVE」が、その指定商品との関係において、直ちに商品の具体的な品質を表示したものと認識、理解させるとはいい難いとして、商標法第3条第1項第3号に該当しないと判断した事例。
  • 「半導体」を取り扱う分野において、本願商標に通ずる文字が商品の品質等を表すものとして一般に使用されている事実が発見できないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2022年4月15日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づく優先権を主張し、2022年10月6日に国際商標登録出願されたものである。
  • 本願商標は「DUAL‐DRIVE」の欧文字を横書きしてなり、第9類「Semiconductors for use with wireless communications infrastructure and devices, satellites, radar and automotive radar.」を指定商品とする。
  • 原査定は、本願商標全体が「2つのドライブ」ほどの意味合いを容易に認識させ、品質を表したものと認識するにすぎないとして、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断し、拒絶した。
  • これに対し、2024年7月2日に審判請求書が提出され、拒絶査定不服審判が請求された。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か

判断

  • 本願商標全体として「二つの、コンピューターで磁気ディスクなどの駆動装置」ほどの意味合いを認識させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、それが直ちに商品の具体的な品質を表示したものと認識、理解させるとはいい難い。
  • 当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品である「半導体」を取り扱う分野において、本願商標に通ずる文字が商品の品質等を表すものとして一般に使用されている事実は発見できず、取引者、需要者がそれを商品の品質等の表示であると理解するというべき事実も発見できなかった。
  • そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、商標法第3条第1項第3号に該当しない。
  • 商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Falcomm, Inc.(代理人 弁護士1名、弁理士1名)

審判番号 不服2024-650059

請求人 Falcomm, Inc.(代理人 弁護士1名、弁理士1名)

国際登録第1693706号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年4月15日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2022年(令和4年)10月6日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)6月22日効力発生:商品等限定通報

2023年(令和5年)7月26日付け  :暫定拒絶通報

2023年(令和5年)10月31日    :意見書の提出

2024年(令和6年)3月12日付け  :拒絶査定

2024年(令和6年)7月2日    :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は「DUAL‐DRIVE」の欧文字を横書きしてなり、第9類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品については、上記1の国際登録原簿に記録された限定の通報により、第9類「Semiconductors for use with wireless communications infrastructure and devices, satellites, radar and automotive radar.」とされたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原審において、「本願商標は、「DUAL‐DRIVE」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の「DUAL」の文字は、「2の」の意味を有し、また、「DRIVE」の文字は、本願の指定商品の分野において、「データを記録したり、記録したデータを呼び出したりする装置」の意味を有し、これらの文字を結合する「-」(ハイフン)は、「英文などで、合成度の浅い複合語の連結、1語が行末までに収まりきれず2行にまたがる時のつなぎ、または1語内の形態素の区切りを明確にするのに使う。」の意味を有する符号であり、それ自体、格別の意味合いを生じないものであるから、本願商標全体として「2つのドライブ」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そして、本願の指定商品に密接に関連するコンピュータ機器等を取り扱う分野において、本願商標に通ずる「DUAL DRIVE」や「デュアルドライブ」の文字が、2つのドライブ、例えば、SSD(ソリッドステートドライブ)とHDD(ハードディスクドライブ)を備えた製品であることを表す語として使用されている実情があるほか、そのような製品用の半導体部品等が生産されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「二つのドライブを備えた製品用のもの」であること、すなわち、商品の品質を表したものと認識するにすぎないとういうのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「DUAL‐DRIVE」の欧文字を横書きしてなるところ、この文字自体は辞書類に掲載されているものではない。

そして、その構成中、「DUAL」の文字は「二つの。二重の。」を、「DRIVE」の文字は「コンピューターで磁気ディスクなどの駆動装置。」等(いずれも出典は「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)を意味する語であり、これらの文字を「-」(ハイフン)で結合した本願商標全体として、「二つの、コンピューターで磁気ディスクなどの駆動装置」ほどの意味合いを認識させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、それが直ちに商品の具体的な品質を表示したものと認識、理解させるとはいい難いものである。

また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品である「半導体」を取り扱う分野において、「DUAL‐DRIVE」の文字や、これに通ずる「DUAL DRIVE」、「DUALDRIVE」又は「デュアルドライブ」の文字が、商品の品質等を表すものとして一般に使用されている事実は発見できず、そのほか、本願商標に接する取引者、需要者が、それを商品の品質等の表示であると理解するというべき事実を発見することもできなかった。

そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月7日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 目黒 潤

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。