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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年8月18日

不服2024-650089 国際商標登録第1730035号拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定役務の内容及び範囲が明確でないとして拒絶された国際商標登録出願について、手続補正により指定役務が明確化された結果、商標法第6条第1項の要件を具備すると判断した事例

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機関
特許庁
年月日
令和7年8月18日 (2025-08-18)
事件番号
不服2024-650089
事件名
国際商標登録第1730035号拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定役務の内容及び範囲が明確でないとして拒絶された国際商標登録出願について、手続補正により指定役務が明確化された結果、商標法第6条第1項の要件を具備すると判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2022年4月20日に国際商標登録出願されたもので、第35類、第38類及び第42類に属する役務を指定役務とする。
  • 原査定は、指定役務の内容及び範囲が明確でない役務を包含するとして、商標法第6条第1項の要件を具備しないと認定し、拒絶査定をした。
  • 審判請求後、2024年12月6日の手続補正書により、指定役務は別掲2のとおりに補正された。

争点

  • 補正後の指定役務が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か

判断

  • 本願は、指定役務について手続補正がされた結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
  • その結果、本願の指定役務は商標法第6条第1項の要件を具備するものとなり、原査定の拒絶の理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 New Relic, Inc.(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2024-650089

請求人 New Relic, Inc.(代理人 弁理士5名)

国際商標登録第1730035号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)4月20日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

2023年(令和5年)2月8日付け:暫定拒絶通報

2024年(令和6年)9月10日付け:拒絶査定

2024年(令和6年)10月18日  :審判請求書の提出

2024年(令和6年)12月6日  :手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第35類、第38類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2022年4月14日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正書により、第35類、第38類及び第42類に属する別掲2のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願に係る第35類、第38類及び第42類の指定役務において、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含しているから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願は、その指定役務について上記2のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願の指定役務は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月18日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定役務

第35類「Collecting, processing and searching business data stored in database, namely all telemetry data, including metrics, events, logs, and traces, collected from and about software, applications, data containers, systems, servers, cloud services, websites, mobile applications, network devices, software code, and tools in the software development lifecycle.」

第38類「Streaming of data; video, audio and television streaming services.」

第42類「Software as a service (SaaS) services, namely, hosting software for others for use in software application and software infrastructure performance and security monitoring, management, and analytics; Software as a service (SaaS) services featuring software for storing, monitoring and alerting on all telemetry data, including metrics, events, logs, and traces, collected from and about software, applications, data containers, systems, servers, cloud services, websites, mobile applications, network devices, software code, and tools in the software development lifecycle; consulting and development services for managing, optimizing, diagnosing, monitoring, testing, tracking, troubleshooting, investigating and updating computer software, servers, systems, hardware, and mobile applications, websites for IT operations, IT application management, security, business analytics, and operational intelligence for businesses; troubleshooting in the nature of diagnosing problems with infrastructure being on premises or remote computer hardware and computer network hardware for businesses; testing of infrastructure being on premises or remote computer hardware and computer network hardware for businesses; customized software development services, namely customized monitoring software, integrations, and data extraction, transformation, loading, exporting, aggregating, correlating, graphing, charting, reporting, and dashboarding; computer consulting services in the field of SaaS; computer consulting services in the fields of software as a service, namely, configuration, implementation and integration of SaaS services; computer software consulting; consulting services in the field of hosting computer software applications; consulting services in the design and implementation of computer-based information systems for businesses; consulting in the field of configuration management for computer software; and computer software consultancy in the field of design, selection, implementation and use of computer software systems for others.」

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。