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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年7月10日

不服2025-000483 商願2023-125829拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年7月10日 (2025-07-10)
事件番号
不服2025-000483
事件名
商願2023-125829拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中の「MOTTO」の文字部分を要部として分離抽出し、引用商標の「Motto」の文字部分と比較したところ、外観上近似し「モット」の称呼を共通にするから、両商標は相紛れるおそれのある類似の商標であると判断された事例。
  • 本願商標の指定商品及び指定役務中の第9類及び第42類の一部は、引用商標1の指定商品及び指定役務中の第9類及び第42類並びに引用商標2の第35類と同一又は類似の役務であると判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年11月13日に登録出願された商標(別掲1のとおり、上部に「MOTTO」の欧文字を横書きし、その下にバイクとおぼしき図形を配置してなる。)に係る拒絶査定不服審判であり、請求人は原査定の取消しを求めた。指定商品及び指定役務は、手続補正書により第9類、第39類及び第42類に属する別掲2のとおりの商品及び役務に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標1(登録第6715782号)及び引用商標2(登録第6724583号)は、いずれも「M3 CAREER」及び「Motto」の欧文字を二段に表してなる商標であり、現に有効に存続している。
  • 請求人は、本願商標は図形部分と文字部分が一体不可分であり「モットゴー」の称呼を生ずること、引用商標とは外観において顕著に相違すること、指定商品は二輪自動車用に限定され需要者は注意深く選択することを主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当し、登録を受けることができないか否か。

判断

  • 本願商標は、図形部分と文字部分とが上下に間隔を空けて独立して表され視覚上分離して看取でき、文字部分は識別標識として機能し強く支配的な印象を与えるから、「MOTTO」を要部として分離抽出して引用商標と比較することが許される。
  • 引用商標も、「Motto」の文字部分が太字で大きく表され、識別標識として機能するから、「Motto」を要部として抽出して比較することが許される。
  • 両商標は、全体の外観構成において相違するものの、要部の欧文字のつづりが同一で外観上近似した印象を与え、「モット」の称呼を共通にし、観念は比較できないから、総合的に考察すれば相紛れるおそれのある類似の商標である。
  • 本願商標の指定商品及び指定役務の一部は、引用商標1の第9類及び第42類並びに引用商標2の第35類と同一又は類似の役務である。
  • 請求人の一体不可分・称呼・外観の主張は、図形部分から直ちに「ゴー」の称呼を生じるとまではいえず、各文字部分及び図形部分が識別標識として機能することから採用できない。過去の登録例の主張も、商標法第4条第1項第11号該当性は個別具体的に判断されるべきであり、本願商標の判断を左右しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標は、観念において比較することができないとしても、外観上近似した印象を与え、「モット」の称呼を共通にするものであるから、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パイオニア株式会社

審判番号 不服2025-000483

請求人 パイオニア株式会社

商願2023-125829拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年11月13日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年7月1日付け:拒絶理由通知書

令和6年9月3日:意見書の提出

令和6年9月26日付け:拒絶査定

令和7年1月15日:審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第39類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、前記1の手続補正書により、第9類、第39類及び第42類に属する別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標(以下の商標をまとめて「引用商標」という。)は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第6715782号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:令和4年10月14日

設定登録日:令和5年7月10日

指定商品及び指定役務:第9類、第35類、第38類、第42類及び第44類に属する別掲4のとおりの商品及び役務

(2)登録第6724583号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:令和4年10月14日

設定登録日:令和5年8月7日

指定商品及び指定役務:第9類、第16類、第35類及び第41類に属する別掲5のとおりの商品及び役務

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号の該当性について

ア 本願商標と引用商標との類否について

(ア)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、上部に「MOTTO」の欧文字(以下「文字部分」ということがある。)を横書きし、その下にバイクとおぼしき図形(タイヤの部分は、後輪と前輪がそれぞれ欧文字の「G」と「O」を模したような形状となっている。以下「図形部分」という。)を配置してなるところ、図形部分と文字部分とは、上下に間隔を空けて、それぞれ重なり合うことなく、独立して表されていることから、視覚上分離して看取し得るものである。

そして、構成中の図形部分は、特定の意味合いを表すものとして認識されているというべき事情は認められないものであり、これよりは、特定の称呼及び観念を生じないものである。

また、図形部分及び文字部分とが、特定の意味合いを有する等の観念上の結びつきを有するものとも認められないことから、これらが常に一体不可分のものとしてのみ看取されると判断しなければならない特段の事情は見いだせない。

他方、「MOTTO」の文字は、一般的な辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を想起させる語として知られているものとも認められないことからすれば、特定の意味を認識させない一種の造語として認識されるというのが相当である。

さらに、本願商標の構成中の「MOTTO」の文字が、その指定役務との関係において、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を有さないと判断しなければならない事情も見いだせないから、「MOTTO」の文字部分は、取引者、需要者に対して強く支配的な印象を与えるものと判断するのが相当である。

そうすると、本願商標は、その構成中の「MOTTO」の文字部分を分離抽出し、これを本願商標の要部として引用商標と比較することが許されるというべきであり、「MOTTO」の文字に相応して「モット」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(イ)引用商標について

引用商標1及び引用商標2は、別掲3のとおり、左上に「M3 CAREER」の欧文字及びその下に「Motto」(2文字目の「o」は、青色、水色及び緑色にてデザインが施されている。)の欧文字を普通に用いられる方法で二段に表してなるところ、その構成中の「Motto」の文字部分は、左上の文字部分と比べ太字で大きく表されていることから、視覚上分離して看取されるものである。

そして、構成中上段の「M3 CAREER」の文字及び下段の「Motto」の文字は、一般的な辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を想起させる語として知られているものとも認められないことからすれば、特定の意味を認識させない一種の造語として認識されるものであり、各文字とも引用商標の指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質を表示する等の格別な事情は見いだせず、自他商品又は自他役務の識別標識として機能する部分といえることから、それぞれの文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

加えて、引用商標1及び引用商標2の構成において、下段に大きく目立つ態様で表された「Motto」の文字部分は、視覚上、強く印象づけられる特徴を備えていることから、引用商標1及び引用商標2から「Motto」の文字部分を要部として抽出し、これと本願商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

そうすると、引用商標1及び引用商標2は、「Motto」の文字に相応して「モット」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(ウ)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標は、それぞれ上記(ア)及び(イ)のとおりの構成よりなるところ、両商標は、その全体の外観構成において相違するものの、本願商標の要部である「MOTTO」と、引用商標の「Motto」の文字部分とを比較すると、両者は、その一部を大文字又は小文字という差異を有するとしても、いずれも欧文字のつづりが同一であるから、両者は外観上、近似した印象を与えるものである。

次に、称呼においては、本願商標の要部である「MOTTO」の文字から「モット」の称呼を生じ、引用商標の「Motto」から「モット」の称呼を生じることから、両者は、「モット」の称呼を共通にするものである。

そして、観念においては、本願商標の要部である「MOTTO」と引用商標の「Motto」は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。

以上からすると、本願商標と引用商標は、観念において比較することができないとしても、外観上近似した印象を与え、「モット」の称呼を共通にするものであるから、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

イ 本願商標の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について

本願商標の指定商品及び指定役務中の第9類「二輪自動車用ナビゲーション装置,二輪自動車用音声認識装置」は、引用商標1の指定商品及び指定役務中の第9類「電気通信機械器具」と、本願商標の指定商品及び指定役務中の第9類「二輪自動車用ナビゲーションのコンピュータソフトウェア,二輪自動車用データ処理装置,二輪自動車用音声認識装置,二輪自動車用音声テキスト変換用のコンピュータソフトウェア,二輪自動車用データ管理用コンピュータソフトウェア,二輪自動車用音声認識コンピュータソフトウェア,音声で操作できる二輪自動車用ナビゲーションのコンピュータソフトウェア」は、引用商標1の指定商品及び指定役務中の第9類「コンピュータソフトウェア,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能なスマートフォン用プログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム,その他の電子応用機械器具及びその部品」と、本願商標の指定商品及び指定役務中の第42類「二輪自動車用ナビゲーションソフトウェアの提供,スマートフォン用の二輪自動車用ナビゲーションコンピュータプログラムの提供,オンラインによる二輪自動車用ナビゲーションアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)並びにこれに関する情報の提供,二輪自動車向け電子計算機の貸与,二輪自動車向け電子計算機用プログラムの提供」は、引用商標1の指定商品及び指定役務中の第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」と、本願商標の指定商品及び指定役務中の第42類「オンラインによるダウンロードできない二輪自動車向けの地図の提供,二輪自動車向けの地理情報の提供」は、引用商標1の指定商品及び指定役務中の第42類「インターネットによる地図情報の提供,電子メールによる地図情報の提供,その他の地図情報の提供」と、本願商標の指定商品及び指定役務中の第42類「二輪自動車向け電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」は、引用商標1の指定商品及び指定役務中の第42類「ウェブサイトの作成・設計・開発及び保守,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」及び引用商標2の指定商品及び指定役務中の第35類「コンピュータデータベースへの情報編集」と同一又は類似の役務である。

ウ 小括

以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、その指定商品及び指定役務は引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標は、図形部分と文字部分が一体不可分のものと把握し得るものであり、本願商標からは「モットゴー」の称呼が生ずること、また、本願商標と引用商標は外観において顕著に相違することから、両者は互いに類似しないことに加え、本願商標の指定商品は、二輪自動車用のナビゲーション装置やナビゲーションソフトウェアなどに限定されているところ、指定商品中の二輪自動車用のナビゲーション装置は日用品と比較して高価であり、使用期間が長いこともあり、需要者も日用品の購入などと比べてより注意深く商品を選択する傾向にあることから、その商標の一部分のみによってその商標を識別するということはない旨主張する。

しかしながら、上記(1)ア(ア)のとおり、本願商標の図形部分と文字部分とは、上下に間隔を空けて、それぞれ重なり合うことなく、独立して表されていることから、視覚上分離して看取し得るものであることに加え、図形部分のバイクの後輪と前輪とおぼしき部分がそれぞれ欧文字の「G」と「O」を模したような形状であるとしても、図形部分から直ちに「ゴー」の称呼を生じるとまではいい難い。さらに、本願商標の文字部分及び図形部分は、いずれも本願商標の指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質を表示する等の格別な事情は見いだせず、自他商品又は自他役務の識別標識として機能する部分といえることから、それぞれの部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

イ 請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否かは、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記(1)のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することはできない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月10日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「二輪自動車用ナビゲーション装置,二輪自動車用ナビゲーションのコンピュータソフトウェア,二輪自動車用データ処理装置,二輪自動車用音声認識装置,二輪自動車用音声テキスト変換用のコンピュータソフトウェア,二輪自動車用データ管理用コンピュータソフトウェア,二輪自動車用音声認識コンピュータソフトウェア,音声で操作できる二輪自動車用ナビゲーションのコンピュータソフトウェア」

第39類「道路上の二輪自動車の所在位置に関する情報の提供,二輪自動車向け道順に関する情報の提供,二輪自動車向け道路の渋滞及び渋滞予測に関する情報の提供,二輪自動車向け駐車場の提供に関する情報の提供,二輪自動車向け有料道路の提供に関する情報の提供,二輪自動車向け道路情報の提供」

第42類「二輪自動車用ナビゲーションソフトウェアの提供,オンラインによるダウンロードできない二輪自動車向けの地図の提供,二輪自動車向けの地理情報の提供,スマートフォン用の二輪自動車用ナビゲーションコンピュータプログラムの提供,オンラインによる二輪自動車用ナビゲーションアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)並びにこれに関する情報の提供,二輪自動車向け電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,二輪自動車向け電子計算機の貸与,二輪自動車向け電子計算機用プログラムの提供」

別掲3 引用商標1及び引用商標2(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲4 引用商標1の指定商品及び指定役務

第9類「コンピュータソフトウェア,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能なスマートフォン用プログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム,その他の電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」

第35類「新聞記事情報の提供,新聞・雑誌に掲載された記事に関する情報の提供」

第38類「コンピュータ端末による通信,テレビ会議用通信端末による通信,移動体電話による通信,ボイスメール・電子メール・電子掲示板その他の電子計算機端末による通信,その他の電気通信(放送を除く。),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」

第42類「ウェブサイトの作成・設計・開発及び保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案(広告に関するものを除く。),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,科学及び産業に関する調査又は研究,気象情報の提供,販売促進用材料のグラフィックデザインの考案,広告物のグラフィックデザインの考案,インターネットによる地図情報の提供,電子メールによる地図情報の提供,その他の地図情報の提供」

第44類「医療情報の提供,医師・薬剤師及びその他の専門医療関係者に関する情報の提供,医師・クリニック・病院・薬局等の医療機関に関する情報の提供,医療看護に関する情報の提供,高齢者・病人・身体の不自由な人の養護・介護に関する情報の提供,医師・薬剤師及びその他の専門の医療関係者による医療補助に関する助言,その他の医療に関する情報の提供,心理カウンセリング及び心理療法の分野における情報の提供,健康診断,栄養の指導,栄養指導に関する情報の提供,介護,介護に関する情報の提供」

別掲5 引用商標2の指定商品及び指定役務

第9類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる映像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ」

第16類「書画,写真,紙類,紙製包装用容器,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ」

第35類「仕事及び人材募集に関する情報の提供,インターネットを介して行う求人情報の提供,求人情報の提供,インターネットを介して行う求職情報の提供,求職情報の提供,職業のあっせん,コンピュータデータベースへの情報編集,広告用具の貸与,競売の運営,ウェブサイトを経由した求人募集に関する求人情報の提供の媒介又は取次ぎ」

第41類「就職・再就職又は転職に関する知識の教授(派遣・アウトソーシングによるものを含む。),キャリアカウンセリングに関する知識の教授,その他の技芸・スポーツ・知識の教授(派遣・アウトソーシングによるものを含む。),研修会・セミナーの企画・運営・開催,電子出版物の提供,出版物の企画・編集・制作(派遣・アウトソーシングによるものを含む。),作曲・編曲(派遣・アウトソーシングによるものを含む。),イベントの企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),翻訳・通訳(派遣・アウトソーシングによるものを含む。)」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。