審判番号 不服2025-002178
請求人 株式会社プレックス(代理人 弁理士1名)
商願2024-39167拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続経緯
本願は、令和6年4月11日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年11月5日付け:拒絶理由通知書
令和6年11月18日 :意見書の提出
令和7年1月20日付け:拒絶査定
令和7年2月12日 :審判請求書の提出
令和7年5月30日付け:審尋
令和7年7月8日 :回答書の提出
2 本願商標
本願商標は、「ノンデスクワーカー」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第41類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「ノンデスクワーカー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ノン」の文字は、「(接頭辞的に)「非」「無」などの意」の意味を、「デスク」の文字は「つくえ」の意味を、「ワーカー」の文字は「働き手」の意味を有するものであり、「ノンデスクワーカー」の文字は、「デスクから離れた現場で働く労働者」ほどの意味合いを表すものとして使用されている。そして、本願の指定役務を取り扱う分野において、「ノンデスクワーカー」や、これと同義のものとして認識される「デスクレスワーカー」向けの人材サービス・セミナー・動画教育サービス等の提供や、ノンデスクワーカー(デスクレスワーカー)に関する市場調査等が行われている実情が認められる。そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用したときは、これに接する取引者、需要者に、「デスクから離れた現場で働く労働者向けの役務」や「デスクから離れた現場で働く労働者に関する役務」といったものであることを理解させるにすぎないというのが相当であるから、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における審尋
当審において、令和7年5月30日付けで通知した審尋により、別掲2から別掲4のとおりの証拠を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答
請求人は、上記4の審尋に対し、令和7年7月8日に回答書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。
(1)「ノンデスクワーカーに関する役務」は、漠然として抽象的過ぎて、どのような役務であるのか理解、認識することができないから、本願商標は、役務の質を表示記述するものではなく、自他役務識別力を有する。
(2)別掲3及び別掲4において、役務の質等を表示記述しているとみられる文字は、「デスクレスSaaS」、「人材紹介」及び「e-ラーニング」等の文字であり、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するのは、「ノンデスクワーカー」ではなく、ここで抽出した文字であるから、本願商標は独占適応性を有する。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
ア 商標法第3条第1項第3号の趣旨について
商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くと規定されているのは、このような商標は、指定役務との関係で、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他役務の識別力を欠くものであることによるものと解される。
そうすると、本願商標が、その指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、本願商標が指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標が当該役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
そして、当該商標が指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、役務の質を表示したものと一般に認識されるかどうかは、商標の構成やその指定役務に関する取引の事情を考慮して判断すべきである(令和3年(行ケ)第10113号同4年1月25日知的財産高等裁判所判決参照)。
イ 本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「ノンデスクワーカー」の文字を標準文字で表してなるものである。
そして、別掲2のとおり、「ノンデスクワーカー」の文字(語)が、「現場作業従事者」ほどの意味合いで、「デスクレスワーカー」及び「エッセンシャルワーカー」等の同義語として、一般に使用されている実情が認められる。
また、原審における証拠及び別掲3によれば、「ノンデスクワーカー」向けのアプリやプラットフォームが提供されており、本願の指定役務に関連する分野においても、「ノンデスクワーカー」に関する「市場調査又は分析」等が行われ、また、「ノンデスクワーカー」を対象とした「職業のあっせん」、「人材募集」、「人材管理」、「人材紹介」及び「求人情報の提供」等も行われている実情が認められる。
さらに、別掲4のとおり、「ノンデスクワーカー」に対する「eラーニングの提供」及び「教育研修」等が進められ、また「ノンデスクワーカー」に関する「セミナーの開催」等が行われている実情も認められる。
そうすると、本願商標の構成及び上記取引の実情を踏まえれば、「ノンデスクワーカー」の文字からなる本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、例えば「ノンデスクワーカーに関する役務であること」を認識し、当該表示が役務の質を表したものとして理解、認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示というべきである。
また、本願商標は、標準文字で表されているから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、上記5のとおり、「「ノンデスクワーカーに関する役務」は、漠然として抽象的過ぎて、どのような役務であるのか理解、認識することができず、また、役務の質等を表示記述しているとみられ、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するのは、「デスクレスSaaS」、「人材紹介」及び「e-ラーニング」等の文字である。」旨主張する。
しかしながら、上記(1)アのとおり、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決の時点において、本願商標が、その指定役務との関係で、「その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性」を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定役務の取引者及び需要者によって、本願商標がその指定役務に使用された場合に、役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
そして、上記(1)イのとおり、「ノンデスクワーカー」の文字(語)が、「現場作業従事者」ほどの意味合いで、「デスクレスワーカー」及び「エッセンシャルワーカー」等の同義語として、一般に使用されている実情が認められ、「ノンデスクワーカー」向けのアプリやプラットフォームが提供されており、本願の指定役務に関連する分野においても、「ノンデスクワーカー」に関する「市場調査又は分析」等が行われ、また、「ノンデスクワーカー」を対象とした「職業のあっせん」、「人材募集」、「人材管理」、「人材紹介」及び「求人情報の提供」等も行われていること、及び「ノンデスクワーカー」に対する「eラーニングの提供」や「教育研修」等が進められ、「ノンデスクワーカー」に関する「セミナーの開催」等も行われていることからすると、「ノンデスクワーカー」の文字からなる本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、例えば、「ノンデスクワーカーを対象とした職業のあっせん」、「ノンデスクワーカーに関する市場調査又は分析」のように、「ノンデスクワーカーに関する役務であること」を認識し、当該表示が役務の質を表したものとして理解、認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示というべきである。
したがって、請求人の主張は採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年8月12日
審判長 特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 深田 彩紀子
別掲1 本願の指定役務
第35類「他人のための履歴書の作成,職業のあっせん,人材募集,求人情報の提供,広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,一時的な事業の管理,ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供,会社のための管理業務の代行,価格比較の調査,様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介,事業に関する指導及び助言,事業に関する情報の提供,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の管理に関する指導及び助言,事業の管理に関する助言,事業の契約に関する交渉の代行(他人のためのこと),事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業の評価,資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,市場調査,市場に関する情報収集,市場分析,商業に関する情報の提供,商取引の受注管理,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,書類の複製,複写機による書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,インボイスの作成に関する事務の代行,給料支払名簿の作成,コンピュータによるファイルの管理,データ処理(事務処理),予約の確認(事務処理),予約のスケジューリング(事務処理),レストランからの持ち帰り及び配達の分野におけるオンラインによる商品の受注事務の代行,ワードプロセッサによる文書の作成,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,コンピュータデータベースへの情報構築,商業用又は広告用情報の索引の編集,電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行,文書情報及びデータの構築,レジストリ内での情報の更新及び保守,建築物における来訪者の受付及び案内,電話受付代行(加入者が出られない場合),電話交換,秘書,来訪者のための受付(事務処理),広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,顧客ロイヤリティプログラムの管理,コンピュータソフトウェア制作のマーケティング,スポーツイベントの後援を通じて行う商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,ターゲット・マーケティング,テレマーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理,マーケティング,マイレージプログラムの管理,リードジェネレーションを用いたマーケティング,ウェブサイトの検索結果の最適化,商業又は広告用ウェブのインデックスの作成,商業用又は広告用のユーザーによる評価情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるランキング情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるレビュー情報の提供,販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,広告場所の貸与」
第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,職業訓練,職業に関する再訓練,認証のための訓練の提供及び教育上の試験の実施,ノウハウの伝授(訓練),セミナーの企画・運営又は開催,会議の手配及び運営,議会の手配及び運営,教育フォーラムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,シンポジウムの手配及び運営,セミナーの手配及び運営,討論会の手配及び運営,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,移動図書館における図書の供覧及び貸与,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),図書の貸出し,マルチメディア技術を利用した図書の供覧,書籍の制作,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作,コンピュータを利用して行う書籍の制作,書籍の制作(広告物を除く。),インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,映画の演出(広告用映画の演出を除く。),映画の脚本の作成,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),オンラインによる画像の提供(ダウンロードできないものに限る。),ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画の配給,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,教育に関する研究,ニュースレポーターによる取材・報告」
別掲2 「ノンデスクワーカー」の文字(語)が、「現場作業従事者」ほどの意味合いで、「デスクレスワーカー」、「エッセンシャルワーカー」等の同義語として、一般に使用されている実情
(1)2024年12月2日付け「日経MJ(流通新聞)」の5ページにおいて、「ROXX、転職スカウトをAIが代行」の見出しの下、「転職支援サービスのROXXは、企業が求職者を直接スカウトできる「ダイレクトリクルーティング」サービスを始めたと発表した。・・・ノンデスクワーカー(現場作業従事者)向けの転職サービス「Zキャリア」で、スカウトサービス「Zキャリア ダイレクト」の提供を始めた。」の記載がある。
(2)「Biz Drive」のウェブサイトにおいて、「他人には聞けないICTの“いま”(第51回) 全労働人口の8割を占める、デスクレスワーカーのDX改革」の見出しの下、「デスクレスワーカー(ノンデスクワーカー)とは、デスクワーク以外の仕事に従事する働き手のことです。世界の労働人口の大半を占めているにもかかわらず、デスクワーカーと比べてDXが進んでいないことが課題とされています。」の記載がある。
https://business.ntt-east.co.jp/bizdrive/column/dr00012-051.html
(3)「リクルートワークス研究所」のウェブサイトにおいて、「ノンデスクワーカー ‐警備員、建設作業者、ドライバーの働き方‐」の見出しの下、「昨今、働き方改革やデジタル化によって、デスクワーカーの働き方は大きく変化している。しかし、警備員、ドライバー、建設作業者といったノンデスクワーカー/エッセンシャルワーカーの働き方は、いまだに旧態依然としたままだ。本研究では、ノンデスクワーカー/エッセンシャルワーカーの働き方をより良いものにするために、社会として何をすべきかを考える。」の記載がある。
https://www.works-i.com/research/project/deskless/
別掲3 「ノンデスクワーカー」向けのアプリやプラットフォームが提供されており、「ノンデスクワーカー」に関する「市場調査又は分析」等が行われ、また、「ノンデスクワーカー」を対象とした「職業のあっせん」等も行われている実情
(1)「air quest」のウェブサイトにおいて、「初心者でも失敗しない!ノンデスクワーカー向けマニュアル作成アプリの選び方」の見出しの下、「ノンデスクワーカーとは ノンデスクワーカーとは、製造業や建設業、サービス業など、デスクトップPCが使えない現場で働く人々を指します。彼らの作業は常に移動を伴い、リアルタイムで必要な情報にアクセスできる環境が求められます。そのため、マニュアル作成アプリは、業務の効率化において不可欠なツールとなります。」の記載がある。
https://air-quest.net/2024/10/07/manualmaker_for_beginner/
(2)「CORAL」のウェブサイトにおいて、「「ノンデスクワーカー」の巨大DX市場の今後を見る3つの視点」の見出しの下、「国内では遅れが指摘される企業のデジタル技術の利活用ですが、さすがに表計算やタスク管理ツールを使わないということはないでしょう。しかし、そうした基本的なデジタルツールの利用という面ですら、まだデジタルの恩恵に預かれていない未開拓の巨大市場が存在しています。机に座って仕事をするデスクワーカーではなく、製造、小売、ホテルなどの現場で働く「ノンデスクワーカー」向けのIT市場です。立ち仕事などでPCが利用できず、紙とペンによる非効率なオペレーションが多く残っています。「デスクレスSaaS」(Deskless SaaS)と呼ばれることもあるノンデスクワーカー向けサービスは、潜在市場としてきわめて巨大です。」の記載がある。
https://coralcap.co/2021/02/deskless-saas/
(3)2023年10月17日付け「日刊建設工業新聞」の3ページにおいて、「アルダグラム/みずほ銀のイノベーション企業表彰を受賞」の見出しの下、「建設業などの現場業務向けにプロジェクト管理アプリ「KANNA(カンナ)」を提供するアルダグラム(東京都港区、長濱・・・代表取締役兼最高経営責任者〈CEO〉)は、みずほ銀行が成長期待のイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award2023.3Q」を受賞した。DX化が浸透していないノンデスクワーカー向けのプラットフォームとして現場の業務変革に挑戦している点や、グローバル展開も加速している点などが高く評価された。同アプリは資料や写真の共有のほか、スケジュール管理、報告書作成機能などを搭載している。プロジェクトに関する情報共有とコミュニケーションを一元化できる。」の記載がある。
(4)2024年8月23日付け「日本証券新聞」の2ページにおいて、「新規上場紹介-ROXX(ロックス)-9月25日、グロース-ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム」の見出しの下、「ROXX(241A)が9月25日、グロースに新規上場する。非正規や非大卒を中心に正社員になりたいノンデスクワーカーと、正社員を採用したい社会インフラ系企業をつなぐ、転職マッチングプラットフォーム「Zキャリア」を運営。ノンデスクワーカーとは、オフィスやデスクから離れ、製造・建設・運輸・サービス業などの現場で活躍する労働者のことで、日本の就労者の67%が該当する。正社員を希望するノンデスクワーカーは多いが、既存の人材紹介サービス事業の多くは年収400万円未満を対象外としている。・・・同社は年収400万円未満のノンデスクワーカーの転職支援に注力。Zキャリアに求人掲載することで約400社の人材紹介会社にも求人情報が解放されるされる仕組みや、AI面接機能など利便性向上もあり、支持されている。・・・ほか、オンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービスの「back check」も提供する。利用企業は求職者と一緒に働いたことのある上司や同僚から前職での評価を取得できるほか、犯罪歴や経歴詐称などのコンプライアンスリスクがないかもチェックできる。業績はノンデスクワーカー市場でのシェア獲得を優先しているため営業赤字が続いている。」の記載がある。
(5)2024年12月24日付け「日本証券新聞」の2ページにおいて、「IPO社長会見-dely(デリー)-レシピ探索からお得な買い物、求職活動まで」の見出しの下、「dely(299A・G)が12月19日、東証グロースに新規上場した。LINEヤフー(4689・P)子会社で、国内最大級のレシピ動画サービス「クラシル」を運営。初値は公開価格を16.6%下回る1001円だった。上場当日の記者会見で堀江・・・代表取締役が語った内容のポイントは次の通り。・・・ノンデスクワーカー向け人材紹介……「クラシルジョブ」は全体の売上高からするとまだ小さい領域だが、私自身非常に注力しており、5年10年後にわれわれの大きな武器になると考えている。「クラシル」や「クラシルリワード」のユーザー4000万人の中には新しい仕事を探している人がたくさんいる。そこに対してポイントなどを付与していくことで、ユーザーの職業や年収などの情報を集めることができる。その情報を見た小売企業やメーカーのお客様から直接ユーザーにスカウトを打ってもらうことで、このマッチングが成立する。転職したい人だけではなく、クラシルにいる多くの方がターゲットとなり、企業側にとっては転職潜在層に対する新しい転職機会の提供、他社サービスではオファーできない方々にもアプローチができるというメリットがある。」の記載がある。
(6)2025年1月14日付け「住宅新報」の8ページにおいて、「現場の外国人材に対応カミナシ自動翻訳で的確に情報共有」の見出しの下、「カミナシ(東京都千代田区)は、各種業界の現場で就業している”ノンデスクワーカー”の従前の紙ベースによる業務をデジタル変革させ、本来業務への注力を支援する現場DXプラットフォーム『カミナシ』シリーズを提供している。活躍する外国人材の増加を背景として円滑なコミュニケーションを導入目的とした東急ビルメンテナンス(東京都世田谷区)に対して現場従業員管理システム『カミナシ 従業員』を提供するなど、今後、ビルメンテナンス業界への導入活用の訴求を強めていく。・・・『カミナシ 従業員』は、従前の掲示板に貼る紙書類などをなくし、現場スタッフと管理者間の書類のやり取りや情報共有を1つのシステム内で完結できる。業務連絡やシフト設定、外国人スタッフに対する生活指導員の支援、給与明細書の配布、通知事項の一斉配信、閲覧履歴も確認でき、業務のデジタル化を実現する。同システムに搭載しているチャット機能は13カ国語に対応する。・・・業務アプリをノーコードで作成できる初弾プロダクト『カミナシ レポート』は例えば、現場の記録項目のチェックシステムなどを各社仕様で自在に構築できる。アラート通知などで誤入力や抜け漏れを防げる。更に、24年度内には、「従業員教育」「設備保全」の領域もラインアップする。」の記載がある。
別掲4 「ノンデスクワーカー」に対する「eラーニングの提供」及び「教育研修」等が進められ、また「ノンデスクワーカー」に関する「セミナーの開催」等が行われている実情
(1)2024年5月30日付け「日刊工業新聞」の11ページにおいて、「DXの先導者たち(155)スタメン 組織力強化、アプリで貢献」の見出しの下、「■eラーニングなど機能充実 スタメンは情報共有や業務効率化、人材育成・交流促進など、企業の組織力強化に寄与する機能を搭載したプラットフォーム(基盤)「TUNAG(ツナグ)」をはじめ、各種ITサービスを展開している。飲食や小売りなど、ノンデスクワーカー向けにツナグの導入が加速する中、新規事業の育成なども進め、中長期には売上高100億円の突破を目標に据える。・・・またスマートフォンベースのサービスであることから、社用パソコンを持たないアルバイトや現場社員の多い飲食、小売業界などでの引き合いも強い。足元では「2024年問題」への対応が必要な物流業界向けに、営業の強化や企業への活用支援を目的とする専門のチームを発足するなど、利用企業の拡大に向けた取り組みを加速させている。同業界における需要の高まりなどもあり、4月にはツナグの利用企業が800社を突破したと発表。今後も利用者の声を反映した機能の強化に継続的に取り組んでいく方針で、大西社長はその注力テーマに「eラーニング」の提供を掲げる。従来、紙を基本に社員教育を行ってきた会社にとっては、社員研修のデジタル化が可能になるほか、他の研修サービスを追加で導入せずに済むことから、従業員への利用浸透も期待できる。eラーニングの教育コンテンツを保有していない企業に対しては、その製作からも支援する方針だ。」の記載がある。
(2)「DXみらい研究所」のウェブサイトにおいて、「ノンデスクワーカーとは?課題やDX推進の必要性」の見出しの下、「・・・ノンデスクワーカーとは?ノンデスクワーカーとは、デスクを持たず現場で活動する労働者です。主に●第一産業●製造●小売●警備●運輸業界などに携わる労働者がノンデスクワーカーに分類されます。ノンデスクワーカーに分類される業種は日本の社会・経済を支える重要な仕事であり、なくてはならない仕事です。実際に日本の労働人口の半分以上がノンデスクワーカーですが、近年では働き方の多様化により労働人口の減少、さまざまな課題に直面しています。・・・ノンデスクワーカーのDXを実現するツール ノンデスクワーカーのDXを実現するには、自社の課題を解決できるツールの選定が非常に重要です。ここからはおすすめのツールを紹介します。ペーパーレス化支援ツール・・・事務作業効率化ツール・・・社内教育動画ツール ノンデスクワーカーの現場ではコミュニケーションが不足し業務の属人化が発生しやすく、個人によってスキルにバラつきが生じます。そういった問題を解決するのがTebiki株式会社の社内教育動画ツール「tebiki」です。tebikiは手軽に動画を作成できるツールで音声認識システムによって字幕が自動生成され、100ヶ国以上の言語に対応しています。人手不足が深刻化している現代において外国人雇用を考えている企業も増えていますが、教育には時間がかかります。tebikiはそのようなニーズに対応した動画ツールです。また、閲覧状況や教育の進捗状況の確認ができるため全社員に同様の教育が可能になりスキルの標準化、業務品質の均一化が実現できるでしょう。」の記載がある。
https://www.satfaq.jp/dx-column/nondeskworker/
(3)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「ノンデスクワーカーの転職支援数を最大化! 求人応募~成約数が倍増するデジタルマーケ施策攻略法」の見出しの下、「ノンデスクワーカーの獲得市場は競争が激化し、 新規リードの獲得や応募者との接点強化がますます難しくなってきております。・・・今回のセミナーでは、ノンデスクワーカーの支援サービスを成功に導くための最新マーケティング戦略を、実際の成功事例を交えながら解説します。・・・ノンデスクワーカー市場の採用支援をさらに強化したい方、現状の施策に限界を感じている方は、ぜひご参加ください!」の記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000060706.html
(4)「TECH PLAY」のウェブサイトにおいて、「ノンデスクワーカー市場をアップデートする ーペーパレスで進むDXー」の見出しの下、「「ノンデスクワーカー」や「ペーパレス」という言葉が注目されつつあります。日本においてもSaaSやクラウドサービスが一定普及してきていますが、現場・フロント業務に従事するワーカーは「紙」を使っているのが実態です。管理すべき情報が「紙」に記録され、データ化されていないことが、企業がデジタルトランスフォーメーションを進めるにあたって障害になっているとの指摘もあります。企業の生産性向上のために攻略すべき次のフロンティアは「ノンデスクワーカー」向けのソリューションや、「ペーパレス」を実現するソリューションなのではないでしょうか。今回は、このテーマに取り組むスタートアップ3社によるトークセッションを企画しました。・・・※Zoomを使ったオンラインセミナーとなります。」の記載がある。
https://techplay.jp/event/788091
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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