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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年7月24日

不服2025-002494 商願2023-117044拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年7月24日 (2025-07-24)
事件番号
不服2025-002494
事件名
商願2023-117044拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ITコミュニケーション」の文字を横書きしてなる商標について、指定役務「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」に使用するときは、需要者は情報技術を利用したコミュニケーションを活用して提供される役務であると理解するにとどまり、自他役務の識別標識として認識し得ないとした事例。
  • 本願商標は、需要者に単に役務の質、提供の手段を表示したものと理解される場合には商標法第3条第1項第3号に、役務の特徴を表した宣伝文句の一種と理解される場合には同項第6号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年10月20日出願の「ITコミュニケーション」の文字を横書きしてなる商標(商願2023-117044)であって、第9類、第16類、第35類及び第41類に属する商品及び役務を指定して登録出願され、手続補正書により指定商品及び指定役務が最終的に第35類「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」とされたものである。
  • 原査定は、本願商標が「情報技術を利用したコミュニケーション」程の意味合いを認識させるとして、商標法第3条第1項第3号及び同項第6号に該当することを拒絶の理由として本願を拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求したが、当審の審尋に対し所定の期間内に何ら応答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 「IT」は「情報技術」、「コミュニケーション」は「社会生活を営む人間の間で行う知覚・感情・思考の伝達」の意味を有する語であり、結合した「ITコミュニケーション」の文字全体は「情報技術のコミュニケーション」程の意味合いを認識させる。別掲のとおり「情報技術を利用したコミュニケーション」程の意味合いで広く一般に使用されている事実がある。
  • 本願商標を指定役務「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」に使用するときは、需要者は「情報技術を利用したコミュニケーションを活用して提供される役務」であるという、単に役務の質、提供の手段を表示するもの、又は役務の特徴を表した宣伝文句の一種を表示するものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ない。
  • したがって、需要者に単に役務の質、提供の手段を表示したものと理解される場合には商標法第3条第1項第3号に該当し、役務の特徴を表した宣伝文句の一種と理解される場合には同項第6号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • そうすると、本願商標をその指定役務「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」に使用するときは、これに接する需要者は、「情報技術を利用したコミュニケーションを活用して提供される役務」であるという、単に役務の質、提供の手段を表示するもの、又は、役務の特徴を表した宣伝文句の一種を表示するものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ない商標と判断するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ビズテクニカルサポート株式会社(代理人 弁理士法人スズエ国際特許事務所)

審判番号 不服2025-002494

請求人 ビズテクニカルサポート株式会社(代理人 弁理士法人スズエ国際特許事務所)

商願2023-117044拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年10月20日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年7月2日付け  :拒絶理由通知書

令和6年8月19日   :意見書、手続補正書の提出

令和6年11月14日付け:拒絶査定

令和7年2月18日   :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年4月24日付け :審尋

第2 本願商標

本願商標は、「ITコミュニケーション」の文字を横書きしてなり、第9類、第16類、第35類及び第41類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、上記第1の手続補正書により、最終的に、第35類「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」とされたものである。

第3 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定は、以下の(1)及び(2)の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第3条第1項第3号

本願商標は、「ITコミュニケーション」の文字を横書きに書してなるところ、その構成中「IT」の文字は「コンピュータや通信など情報を扱う工学およびその社会的応用に関する技術の総称。」の意味を表す「情報技術」の略語であると理解でき、「コミュニケーション」の文字は、「社会生活を営む人間の間で行う知覚・感情・思考の伝達」の意味を有する語である。

そして、情報技術(IT)を利用したコミュニケーションを「ITコミュニケーション」と称し、これを内容とする講義やセミナー等が提供されており、情報技術(IT)を利用したコミュニケーションツールとして、各種コンピュータソフトウェアや、アプリ等が提供されている実情も見受けられる。また、知識の教授やセミナー等の開催に際して、関連する書籍や講義映像等の制作や提供が行われており、提供方法においても実際の現物の提供だけでなく、インターネットを通じてこれらの提供が行われている実情があることは経験則上明らかである。

そうすると、本願商標は、その構成全体として「情報技術を利用したコミュニケーション」程の意味合いを、これを見る者に理解、認識させるものといえるから、本願商標をその指定商品及び指定役務中、例えば第9類「携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル・画像ファイル・映像ファイル,電子出版物」、第16類「印刷物,雑誌,定期刊行物」、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,学習方法に関する助言・指導及びこれらに関する情報の提供,教育・教育訓練及び教育方法に関する指導・助言,情報処理技術に関する教育・訓練及びこれらに関する情報の提供,カウンセリング・催眠療法及び心理療法に関する知識の教授,資格の認定・付与,資格検定試験に関する情報の提供,資格検定試験の企画及び実施,セミナーの企画・運営又は開催,インターネットを利用したセミナー・ワークショップ・シンポジウム・講演会の企画・手配・運営・開催及びこれらに関する情報の提供,オンラインによる画像・映画・動画・映像・音楽・文字情報の提供及びこれらに関する情報の提供,電子出版物の提供,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」等に使用しても、これに接する需要者は、「情報技術を利用したコミュニケーションに関する商品」や、「情報技術を利用したコミュニケーションに関する役務」程の意味合いを理解、認識するにすぎず、商品の特徴や品質、役務の特徴や質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)商標法第3条第1項第6号

本願商標は、「ITコミュニケーション」の文字を横書きに書してなるところ、情報技術(IT)を利用したコミュニケーションを「ITコミュニケーション」と称し、これを内容とする講義やセミナー等が提供されており、情報技術(IT)を利用したコミュニケーションツールとして、各種コンピュータソフトウェアや、アプリ等が提供されている実情も見受けられる。そして、知識の教授やセミナー等の開催に際して、関連する書籍や講義映像等の制作や提供が行われており、提供方法においても実際の現物の提供だけでなく、インターネットを通じてこれらの提供が行われている実情があることは経験則上明らかである。

そうすると、本願商標は、その構成全体として「情報技術を利用したコミュニケーション」程の意味合いを、これを見る者に理解、認識させるものといえるから、本願商標をその指定商品又は指定役務中、例えば、第35類の小売等役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「情報技術を利用したコミュニケーションに関する商品の小売」であるといった、小売等役務の対象となる商品の特徴や品質を表したものと理解し、認識するにすぎず、本願商標は、自他商品・自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

第4 当審における審尋

当審において、令和7年4月24日付けの審尋により、請求人に対し、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。

第5 上記審尋に対する請求人の意見

請求人は、上記第4の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答していない。

第6 当審の判断

本願商標は、「ITコミュニケーション」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「IT」の文字は「情報技術」の意味を、また、「コミュニケーション」の文字は「社会生活を営む人間の間で行う知覚・感情・思考の伝達」の意味を有する語(いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)であるから、これらを結合した「ITコミュニケーション」の文字全体としては、「情報技術のコミュニケーション」程の意味合いを認識させるものである。

そして、別掲のとおり、「ITコミュニケーション」の文字は「情報技術を利用したコミュニケーション」程の意味合いで、広く一般に使用されている事実がある。

そうすると、本願商標をその指定役務「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」に使用するときは、これに接する需要者は、「情報技術を利用したコミュニケーションを活用して提供される役務」であるという、単に役務の質、提供の手段を表示するもの、又は、役務の特徴を表した宣伝文句の一種を表示するものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ない商標と判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、需要者に単に役務の質、提供の手段を表示したものと理解される場合には、商標法第3条第1項第3号に該当し、また、需要者に役務の特徴を表した宣伝文句の一種と理解される場合には、同項第6号に該当する。

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月24日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 須田 亮一

別掲 「ITコミュニケーション」の文字が、「情報技術を利用したコミュニケーション」程の意味合いで使用されている例(下線は合議体による。)

(1)府中市市民活動センタープラッツのウェブサイトには、「あなたにもできる! これからの/ITコミュニケーション」の見出しの下、「対象 WEBやSNSなどのITツールを使って、伝えたい、集客したいと思っている人」の記載がある。

(https://www.fuchu-platz.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/624/202102_anakomyu.pdf)

(2)NEO JAPANのウェブサイトにおける「企業理念」のページには、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献」の見出しの下、「特に、インターネットに代表される情報技術の急速な進展は、人々の知的活動を高度に情報化しました。さらにクラウド、モバイルデバイス、ビッグデータ、ソーシャルネットワーキングといった画期的な技術の出現によって、情報化社会は新たな局面を迎えようとしています。しかし、これらの技術が必ずしも、ユーザーにとって使いやすく安全なかたちで提供され、コミュニケーションの充実や仕事の生産性向上に貢献しているとは限りません。新しい技術をユーザー本位のかたちで提供し、より質の高いコミュニケーションの創造を実現すること。そして情報化社会のより豊かな発展に貢献すること。」の記載がある。

(https://www.neo.co.jp/about/philosophy/)

(3)内閣府のウェブサイトに掲載されている平成28年10月18日付けの「IT利活用に向けた規制制度改革<これまでの経緯とアクションプランの改定>」における「IT利活用に向けた規制制度改革をめぐる主な経緯」のページには、「ITコミュニケーション活用促進戦略会議」の見出しの下、「ネット意識改革宣言(H26.5.26戦略会議決定)」として「・ITコミュニケーションの利活用促進に向けた基本的な考え方を整理した指針を策定するべき」の記載がある。

(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20161018/161018toushi03.pdf)

(4)内田洋行のウェブサイトにおける「事業領域」のページには、「情報関連事業」の見出しの下、「ITを通してお客様の経営の変革と成長をご支援する」として、「主に民間の法人企業や介護・福祉サービス事業者を対象に、基幹系業務システムからITコミュニケーション分野まで、品質の高いオリジナルアプリケーションを開発しています。また、お客さまのビジネスの本質を理解した上で、経営課題に合致したIT活用をご提案するシステムインテグレーション事業を展開しています。1961年(昭和36年)に純国産初の小型電子計算機「USAC(ユーザック)」の開発・発売からスタートした情報関連事業は、以降、一貫して業務系システムの普及に携わるとともに、近年ではクラウドやスマートフォン、タブレットといった情報系コミュニケーション分野へも事業領域を拡大し、お客さまの経営基盤を支えてまいりました。豊富な実績と信頼をもとに、ITを通してお客さまの経営の変革と成長をご支援してまいります。」の記載がある。

(https://www.uchida.co.jp/company/corporate/business_system.html)

(5)NTTコムリサーチのウェブサイトにおいて掲載されている2006年10月0月11日付けの「「企業内コミュニケーションの実態」に関する調査結果」には、「調査結果のポイント」の見出しの下、「(3)社内のITコミュニケーションツールとして、メール、イントラネット、グループウェアなどが普及。社内ブログや社内SNSは現時点では少数。電子メールは全体の4分の3が導入。イントラネットやグループウェアについてもそれぞれ、49.0%、34.8%の普及率が示された。一方、社内ブログ、社内SNSの利用企業は少数に留まってはいるが、Web2.0の潮流が企業内にも浸透の兆しが見え始めており、今後の利用拡大が期待される。」の記載がある。

(https://research.nttcoms.com/database/data/000361/)

(6)情報・知識&オピニオン imidasのウェブサイトにおける2010年7月1日付けの「つぎつぎ登場するIT技術になぜあせりを感じるのか?」というタイトルのコラムには、「ミクシィにやっとなれたと思ったら、「時代はツイッターだよ」と言われ、あわてて始めたとたんに、「もう古いね。フェースブックやってないの?」。そういったコミュニケーションサービスを利用する道具も、ふつうのパソコンからスマートフォン、そしてiPadと次から次に出てくる。・・・とくに最近、出現しているミクシィにしてもツイッターやフェースブックにしても、直接、人づきあいに関係したテクノロジーだ。使うツールが変われば、人との距離感やコミュニケーションの量、回数も微妙に変わってくる。・・・実際に、こういった新しいITコミュニケーションで傷ついて、うつ状態に陥った、というケースもちらほら診察室にやって来るようになった。」の記載がある。

(https://imidas.jp/josiki/?article_id=l-58-053-10-07-g320)

(7)2008年12月16日付けの保険毎日新聞には、「アクセンチュア、横浜オフィスオープニングパーティー開く[2008年12月3日]」の見出しの下、「同社は今回の移転で、オフィススペースにかかる固定費の合理化を実現すると同時に、社員の多様なワークスタイルをより柔軟にサポート可能とするため、在宅勤務制度を導入するほか、来年度をめどにビデオ会議システムや、個人のパソコンを活用したITコミュニケーションツールを導入し、柔軟なワークスタイルを推進する取り組みを一層加速させる計画。」の記載がある。

(8)2003年5月9日付けの日刊工業新聞には、「深層断面/あすから「神田祭」-IT勇躍、新旧の文化融合を実験」の見出しの下、「カメラ付き携帯電話を使って21世紀型の日本の祭りを提案―。日本三大祭りの一つ「神田祭」が10、11の両日、神田明神(東京・神田)で開かれ、カメラ付き携帯電話による新しいコミュニケーション手法が実施される。日本の祭り文化の発展に向け、祭りとは不似合いと思えたITを積極的に取り入れ、多くの若者の参加を狙う新しい試みだ。・・・また、祭りの実況は、ケーブルテレビの東京ケーブルネットが特別番組で中継するほか、境内での宮入りなどの様子をメディアランナーを通して多くの観客に伝えられるようにする。時代行列の通過位置もインターネットの地図上で表示、パソコンで確認できるほか、携帯電話でもテキストで位置確認できる。ITコミュニケーションを本格的に融合させる日本の祭りは、これが初めてという。」の記載がある。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。