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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年9月22日

不服2025-003212 商願2023-110446拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「コネクトミー」が引用商標と類似し商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶査定について、補正により指定役務から引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月22日 (2025-09-22)
事件番号
不服2025-003212
事件名
商願2023-110446拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「コネクトミー」が引用商標と類似し商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶査定について、補正により指定役務から引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年10月3日出願の「コネクトミー」の文字を標準文字で表してなる商標(第35類・第38類・第42類の役務を指定役務)の登録出願であり、令和6年12月24日付けで拒絶査定がされたため、審判請求書及び手続補正書が提出された拒絶査定不服審判事件である。
  • 原査定は、本願商標が国際登録第1777674号商標(引用商標)と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断して本願を拒絶した。
  • 当審における手続補正書により、本願の指定役務は別掲のとおり補正され、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。

争点

  • 補正後の本願の指定役務と引用商標の指定役務とが類似するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定役務は手続補正書により補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
  • したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社博報堂コネクト(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

審判番号 不服2025-003212

請求人 株式会社博報堂コネクト(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

商願2023-110446拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年10月3日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年4月15日付け:拒絶理由通知書

令和6年5月24日  :意見書の提出

令和6年12月24日付け:拒絶査定

令和7年2月28日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「コネクトミー」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第38類及び第42類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、別掲のとおり、補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、国際登録第1777674号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月22日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 目黒 潤

別掲 本願に係る指定役務

第35類「広告業,経営の診断又は経営に関する助言,経営に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供,事業の管理,事業の管理に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行,商取引の受注管理,電話又はコンピュータによる商取引の受注管理,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商取引に関する助言又は情報の提供,一般事務処理,電話による商品の受注事務の代行,商品及び役務の受注・発注業務の代行・媒介又は取次ぎ及びこれに関する指導・助言・情報の提供,コンピュータデータベースへの情報構築,コンピュータデータベースへの情報編集,擬音や合成音等の音・動物の鳴き声・人の音声データベースの構築,擬音や合成音等の音・動物の鳴き声・人の音声データベースの編集,擬音や合成音等の音・動物の鳴き声・人の音声データのファイルの管理,来訪者の受付又は案内,電話の受付代行,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」

第38類「電気通信(「放送」を除く。),チャットルーム・チャットライン及びインターネットフォーラム形式による電子通信,電子計算機端末による通信,コンピュータを用いた電話通信」

第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータプログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング,ウェブサイトの作成又は保守,電話応対代行のためのコンピュータシステムの設計・作成又は保守,自然言語・スピーチ・スピーカー・言語・音声認識及び声紋認識の分野におけるコンピュータソフトウェアの設計・開発及び保守,コンピュータによる文字情報・画像情報・音声情報の文字信号・画像信号・音声信号への変換又はこれらの記録媒体への情報処理,コンピュータシステムの設計及び開発,コンピュータのハードウエア・ソフトウエア及びデータベースの設計及び開発,コンピュータソフトウエアの環境設定・インストール・故障診断・修理・改良及び保守,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する指導及び助言,電子計算機などを用いて行う情報処理,データログの収集・解析・分析又は保存,データログの収集結果・解析結果・分析結果又は保存結果に関する情報の提供,電子計算機用プログラムの導入及び導入に関する指導及び助言,音声処理装置の設計,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。