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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年7月23日

不服2025-004098 商願2024-28423拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年7月23日 (2025-07-23)
事件番号
不服2025-004098
事件名
商願2024-28423拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「セイビー」と引用商標「Say-Be/セイビー」は、称呼を共通にし、外観上の差異が強い印象を与えるとはいえないことから、類似する商標であると判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年3月19日に登録出願された商標登録出願である。
  • 本願商標は、「セイビー」の文字を標準文字で表し、第42類「自動車又は二輪自動車の車検のための予備的検査,電気に関する試験又は研究」等を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。これに対し、出願人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 引用商標は、登録第5731879号であり、「Say-Be」の文字と「セイビー」の片仮名文字等からなり、第37類及び第42類の役務を指定役務とする。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標であるか否か。
  • 本願商標と引用商標の指定役務が同一又は類似するか否か。

判断

  • 本願商標は「セイビー」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語である。引用商標も「セイビー」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語である。
  • 外観は全体の構成に差異があるが、文字種の相違や装飾の差違は出所識別標識として強い印象を与えるとはいえず、称呼は「セイビー」で共通する。観念は比較できないが、称呼の共通性から両商標は類似する。
  • 指定役務について、本願商標の指定役務中「自動車又は二輪自動車の車検のための予備的検査」等と引用商標の指定役務中「電気に関する試験又は研究」等は同一又は類似し、「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」は同一である。
  • よって、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標は、観念については比較できないとしても、外観上の差異が強い印象を与えるものとはいえず、称呼を共通にすることから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社Seibii(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-004098

請求人 株式会社Seibii(代理人 弁理士2名)

商願2024-28423拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続経緯

本願は、令和6年3月19日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年10月17日付け:拒絶理由通知書

令和6年11月15日受付:意見書

令和6年12月10日付け:拒絶査定

令和7年3月14日  :審判請求書

2 本願商標

本願商標は、「セイビー」の文字を標準文字で表してなり、第42類「自動車又は二輪自動車の車検のための予備的検査,電気に関する試験又は研究,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,デザインの考案,エネルギー効率の診断,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),車検のための自動車の検査,品質管理」の役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5731879号(以下「引用商標」という。)は、別掲1のとおりの構成からなり、平成26年5月23日に登録出願、別掲2の役務を指定役務として、同27年1月9日に設定登録され、その後、令和6年8月23日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「セイビー」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字に相応して「セイビー」の称呼が生ずること明らかであり、また、該文字は、一般的な辞書等に掲載された語ではなく、特定の観念を生じない造語であると理解されるものである。

(2)引用商標について

引用商標は、別掲1のとおり、「Say-Be」の文字を上方に、その下に、「セイビー」の片仮名文字を、下方に湾曲した黒地の太線内に、白抜き文字で表した構成よりなるものである。

引用商標の構成中の「セイビー」の片仮名部分は、上方の「Say-Be」の表音を片仮名で表記したものと無理なく看取されるものであるところ、「Say-Be」の文字は、一般的な辞書に載録された語でなく、特定の観念を生じない造語であると理解されるものである。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「セイビー」の称呼を生じ、特定の観念を生じるものではない。

(3)本願商標と引用商標の類否について

本願商標と引用商標を比較すると、外観については、全体の構成としては差異を有するものの、本願商標の構成中の「Say-Be」の文字部分の表音(片仮名表記)は、「セイビー」であり、わが国においては、商標の構成文字を同一の称呼を生じる範囲内で文字種を交互に変換したり、装飾して表すことが一般に行われている取引の実情があり、かつ、引用商標の構成中には「セイビー」の片仮名も含まれているから、両者における文字種の相違部分や装飾の差違は、取引者、需要者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として、強い印象を与えるとはいい難いものである。

また、称呼については、「セイビー」の称呼を共通にする。

さらに、観念については、いずれも造語であることから、比較できない。

そうすると、本願商標と引用商標は、観念については比較できないとしても、外観上の差異が強い印象を与えるものとはいえず、称呼を共通にすることから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

(4)本願商標と引用商標の指定役務の類否について

本願商標の指定役務中「自動車又は二輪自動車の車検のための予備的検査,電気に関する試験又は研究,エネルギー効率の診断,車検のための自動車の検査,品質管理」と引用商標の指定役務中「建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究」、本願商標の指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と引用商標の指定役務中「電子計算機用プログラムのインストール,電子計算機及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」、本願商標の指定役務中「電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)」と引用商標の指定役務中「電子計算機の貸与,コンピューターの貸与,ウェブサーバーの貸与,コンピューター周辺機器の貸与,コンピューターソフトウェアの貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供及びこれに関する情報の提供」及び本願商標の指定役務中「デザインの考案」と引用商標の指定役務中「デザインの考案,ウェブサイトのデザインの考案及びこれに関する情報の提供」は、同一又は類似する役務である。また、本願商標と引用商標の指定役務中「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」は同一の役務である。

(5)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、それら指定役務は同一又は類似するから、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月23日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 引用商標

〔図省略〕

別掲2 引用商標の指定役務

第37類「コンピューターの修理又は保守,電子応用機械器具の修理又は保守,電気通信機械器具の修理又は保守,測定機械器具の修理又は保守,事務用機械器具の修理又は保守,配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守,発電機の修理又は保守,写真機械器具の修理又は保守,盗難警報機の修理又は保守,防犯警報機の修理又は保守,火災報知機の修理又は保守」

第42類「電子計算機用プログラムのインストール,電子計算機及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,コンピューターの貸与,ウェブサーバーの貸与,コンピューター周辺機器の貸与,コンピューターソフトウェアの貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供及びこれに関する情報の提供,建築物の設計,測量,デザインの考案,ウェブサイトのデザインの考案及びこれに関する情報の提供,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,計測器の貸与」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。