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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年10月6日

不服2025-004645 商願2023-144504拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月6日 (2025-10-06)
事件番号
不服2025-004645
事件名
商願2023-144504拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 日本資産運用基盤株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-004645

請求人 日本資産運用基盤株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2023-144504拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年12月15日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年7月3日付け:拒絶理由通知書

令和6年8月15日  :意見書、手続補正書の提出

令和7年2月5日付け:拒絶査定

令和7年3月26日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「JAMP」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第36類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、上記1の原審及び当審における手続補正書により、最終的に、第35類、第36類及び第42類に属する別掲のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、登録第6555747号商標(以下「引用商標」という。)と類似する商標であって、かつ、類似する役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標の指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似する役務は削除された。

その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月6日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲 本願商標の指定役務

第35類「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」

第36類「外国為替取引,内国為替取引,株式市況に関する情報の提供,株式及び債券の売買の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,信用購入あっせん,GBA(ゴール・ベース・アプローチ)型投資一任契約に基づく運用業務の受託,投資信託商品及び投資顧問サービス提供に係る投資運用事務の受託,投資助言・代理業サービス提供に係る投資顧問契約締結の媒介の事務の受託,投資会社及び投資事業組合に係る事務の受託」

第42類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。