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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年9月29日

不服2025-008955 商願2024-54040拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「宇宙水道局」の文字からなる本願商標について、構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるとして、構成中の「水道局」の文字部分のみが独立した識別標識として認識されることはなく、引用標章と類似しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月29日 (2025-09-29)
事件番号
不服2025-008955
事件名
商願2024-54040拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「宇宙水道局」の文字からなる本願商標について、構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるとして、構成中の「水道局」の文字部分のみが独立した識別標識として認識されることはなく、引用標章と類似しないと判断した事例。
  • 本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるから、一私人である出願人が自己の商標として採択し使用しても、社会公共の利益に反し社会の一般的道徳観念に反するものとはいえないとして、商標法第4条第1項第7号に該当しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和6年5月22日に登録出願された、「宇宙水道局」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第37類及び第42類に属する別掲のとおりの役務を指定役務とするものである。
  • 原査定は、本願商標の構成中「水道局」の文字が行政の局の名称として一般に使用され、国土交通省においても宇宙政策が進められているとして、商標法第4条第1項第6号及び第7号に該当することを理由に拒絶した。
  • 出願人は、令和6年12月24日受付の意見書を提出したが、令和7年3月6日付けで拒絶査定を受け、令和7年6月10日に審判請求をした。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標を構成する「宇宙」、「水道」及び「局」の文字がそれぞれ辞書的意味を有するとしても、これらを結合した構成文字全体から特定の意味合いが想起されるとはいい難く、同書同大等間隔で一体的に表されているから、いずれかの文字部分が独立して出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない。称呼「ウチュースイドーキョク」も無理なく一連に称呼し得るから、本願商標は構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として理解される。
  • 構成全体をもって一種の造語として理解されるから、取引者、需要者が「水道局」の文字部分のみに着目し独立した識別標識として認識するとはいえず、本願商標と引用標章とは全体として異なる語を表してなると容易に理解でき、出所の混同を生じるおそれはないから同一又は類似するものとはいえない。したがって商標法第4条第1項第6号には該当しない。
  • 構成全体をもって一種の造語として理解されるから、一私人である出願人が自己の商標として採択し使用しても、社会公共の利益に反し社会の一般的道徳観念に反するものとはいえない。したがって商標法第4条第1項第7号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、上記(1)のとおり、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるものであるから、これを一私人である出願人が自己の商標として採択し、使用しても、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社天地人(代理人 弁理士法人IPRコンサルタント)

審判番号 不服2025-008955

請求人 株式会社天地人(代理人 弁理士法人IPRコンサルタント)

商願2024-54040拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年5月22日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年11月13日付け:拒絶理由通知書

令和6年12月24日受付:意見書

令和7年3月6日付け:拒絶査定

令和7年6月10日  :審判請求書

2 本願商標

本願商標は、「宇宙水道局」の文字を標準文字で表してなり、第37類及び第42類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

(1)第4条第1項第6号について

本願商標は、「宇宙水道局」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「水道局」(以下「引用標章」という。)の文字は、水道水の供給や水道整備・管理を所掌する地方公共団体等における行政の局の名称として一般に使用されているものである。

また、昨今、我が国においては、宇宙基本法に基づき、宇宙開発利用に関する施策(宇宙政策)が進められているところ、上下水道に係る政策・事業に関する所掌事務を行う国土交通省においても、気象観測、測量、航空管制などの所掌業務を遂行する上で宇宙を利用するとともに、準天頂衛星に関する高精度測位補正技術開発を行うなどの宇宙政策が進められている事実が見受けられる。

そうすると、「宇宙水道局」の文字から構成される本願商標は、全体として、国若しくは地方公共団体の機関又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと類似する商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。

(2)第4条第1項第7号について

本願商標は、「宇宙水道局」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「水道局」の文字は、水道水の供給や水道整備・管理を所掌する地方公共団体等における行政の局の名称として一般に使用されているものである。

また、昨今、我が国においては、宇宙基本法に基づき、宇宙開発利用に関する施策(宇宙政策)が進められているところ、上下水道にかかる政策・事業に関する所掌事務を行う国土交通省においても、気象観測、測量、航空管制などの所掌業務を遂行する上で宇宙を利用するとともに、準天頂衛星に関する高精度測位補正技術開発を行うなどの宇宙政策が進められている事実が見受けられる。

そうすると、「宇宙水道局」の文字から構成される本願商標を一私人である出願人が自己の商標として採択し、使用することは、社会公共の利益を害するおそれがあるものであって、公の秩序を害するおそれがあるものというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「宇宙水道局」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標を構成する「宇宙」、「水道」及び「局」の文字が、それぞれ「すべての天体を含む空間。また特に、地球の気圏の外。」、「上水または下水を引く道。上水道・下水道の総称」及び「役所などの事務の一区分。また、その一区分をつかさどる所。」の意味を有する語(「広辞苑第七版」岩波書店参照)であるとしても、これらを結合した構成文字全体から、何らかの特定の意味合いが想起されるとはいい難い。

そして、本願商標の構成文字は、同書同大等間隔でまとまりよく一体的に表されており、かかる構成においては、いずれかの文字部分が独立して、取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではなく、また、本願商標の構成全体から生じる「ウチュースイドーキョク」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。

そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるものである。

(2)第4条第1項第6号について

本願商標は、上記(1)のとおり、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「水道局」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するとはいえない。

そうすると、本願商標は、その構成中に「水道局」の文字を有するとしても、本願商標と引用標章とは、全体として異なる語を表してなると容易に理解できるものであって、本願商標をその指定役務に使用しても、引用標章との間でその出所の混同を生じるおそれはないから、同一又は類似するものとはいえない。

したがって、本願商標は、国若しくは地方公共団体の機関又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと類似する商標ではないから、商標法第4条第1項第6号には該当しない。

(3)第4条第1項第7号について

本願商標は、上記(1)のとおり、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるものであるから、これを一私人である出願人が自己の商標として採択し、使用しても、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものとはいえない。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当しない。

(4)まとめ

以上のとおりであるから、本願商標が商標法第4条第1項第6号及び同項第7号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月29日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲 本願商標の指定役務

第37類「建設工事,配管工事,水道管の設置工事・保守及び修理,建築設備の運転・点検・整備,下水道の設置工事・保守及び修理,建設工事に関する情報の提供,配管工事に関する情報の提供,水道管の設置工事・保守及び修理に関する情報の提供,下水道の設置工事・保守及び修理に関する情報の提供,建築設備の運転・点検・整備に関する情報の提供,建設工事に関する助言,配管工事に関する助言,水道管の設置工事・保守及び修理に関する助言,下水道の設置工事・保守及び修理に関する助言,建築設備の運転・点検・整備に関する助言」

第42類「地理情報の提供,オンラインによるダウンロードできない地図の提供,気象情報の提供,天気予報の提供,気象データの分析(他人のためのこと),地震情報の提供,津波情報の提供,土地の測量,ガス・上水道及び下水道管の技術設計及び計画,ガス・上水道及び下水道管の技術設計及び計画に関する情報の提供,ガス・上水道及び下水道管の技術設計及び計画に関する助言,地質の評価及び調査,地下で使用されるパイプ・ケーブル又はワイヤーの配置場所の探索及びマーキング,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,検索エンジンの提供,コンピュータシミュレーションモデルの設計,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータシステムの設計,コンピュータデータベースの設計,ビッグデータの収集・解析・分析又は保存,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,農業技術に関する助言,農業技術に関する情報の提供,農業耕作の指導,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),電子データの保存用記憶領域の貸与,コンピュータ技術に関する助言,人工知能に関する助言,人工知能技術の分野に関する研究,電気に関する試験又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,環境保護の分野における科学的研究,環境アセスメント,環境モニタリング,再生エネルギーの分野における科学的研究,カーボンオフセットの分野に関する技術的研究及びこれらに関する助言,温室効果ガス排出量の計測及び分析,気候変動に関する科学情報の提供,自然災害の分野における科学及び技術的な研究,配水管および排水溝の検査」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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