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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年9月30日

不服2025-009011 商願2024-77248拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「Mizuho インパクト預金」の文字からなる本願商標について、「インパクト預金」の文字部分は指定役務との関係で役務の質(内容)を意味し自他役務の識別標識として機能しないか極めて弱い語であるから、これを分離抽出して引用商標と比較することは許されないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月30日 (2025-09-30)
事件番号
不服2025-009011
事件名
商願2024-77248拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「Mizuho インパクト預金」の文字からなる本願商標について、「インパクト預金」の文字部分は指定役務との関係で役務の質(内容)を意味し自他役務の識別標識として機能しないか極めて弱い語であるから、これを分離抽出して引用商標と比較することは許されないとした事例。
  • 本願商標と引用商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は取消しを免れないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年7月17日に登録出願された「Mizuho インパクト預金」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ」を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。拒絶の理由に引用した登録第6827642号商標(引用商標)は、別掲1のとおりの構成からなり、令和5年9月29日に登録出願、別掲2の役務を指定役務として、同6年7月25日に設定登録され、現に有効に存続している。
  • 令和7年1月8日付け拒絶理由通知書、令和7年2月26日受付の意見書、令和7年3月11日付け拒絶査定を経て、令和7年6月11日に審判請求書が提出され、拒絶査定不服審判が請求された。

争点

  • 本願商標の構成中「インパクト預金」の文字部分を分離抽出し、引用商標と比較して本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「Mizuho インパクト預金」と同書同大に表され、称呼「ミズホインパクトヨキン」は一息で容易に発声できる。構成中の「Mizuho」は金融の分野で請求人のグループ企業が使用する商標として広く知られ、取引者・需要者は当該部分に着目する場合も少なくなく、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える。
  • 一方「インパクト預金」の語は、金融の分野で「インパクト投資」等の用例があることから、指定役務との関係で役務の質(内容)を意味し、識別標識として機能しないか極めて弱い語である。
  • そうすると、本願商標は文字全体として認識されるか、強く支配的な印象を与える「Mizuho」の部分をもって認識され得るから、「インパクト預金」の部分を抽出して引用商標と比較することは許されない。指定役務の類否を判断するまでもなく、原査定は取消しを免れない。その他拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、「Mizuho インパクト預金」の文字全体として認識されるものであるか、あるいは、その構成中、強く支配的な印象を与える「Mizuho」の文字部分をもって認識され得るものであるから、その構成中、役務の出所識別標識として機能しないか、極めて弱い語である「インパクト預金」の文字部分を抽出し、当該文字部分だけを引用商標と比較して本願商標と引用商標との類否を判断することは許されない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社みずほフィナンシャルグループ(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-009011

請求人 株式会社みずほフィナンシャルグループ(代理人 弁理士2名)

商願2024-77248拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続経緯

本願は、令和6年7月17日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年1月8日付け:拒絶理由通知書

令和7年2月26日受付:意見書

令和7年3月11日付け:拒絶査定

令和7年6月11日  :審判請求書

2 本願商標

本願商標は、「Mizuho インパクト預金」の文字を標準文字で表してなり、第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6827642号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲1のとおりの構成からなり、令和5年9月29日に登録出願、別掲2の役務を指定役務として、同6年7月25日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

本願商標は、「Mizuho」と「インパクト預金」の文字の間に一文字分の空白を設けながら、標準文字で「Mizuho インパクト預金」と、同書同大に表されているものである。

また、本願商標より生じる「ミズホインパクトヨキン」の称呼は、一息で容易に発声できるものである。

そして、本願商標の構成中の「Mizuho」の欧文字部分は、本願商標の指定役務を含む金融の分野では、請求人のグループ企業が使用する商標として広く知られているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、当該文字部分に着目して取引に資する場合も決して少なくなく、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえる。

一方、「インパクト預金」の文字部分について、別掲3のとおり、金融の分野では、「インパクト」の語が、金融商品を意味する語句と結合して「インパクト投資」、「インパクト融資」、「インパクト債権」、「ポジティブインパクトファイナンス(PIF)」のように「財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出す(或いはそれは意図した)金融商品」程の意味合いをもって広く使用されていることからすれば、「インパクト預金」の語は、「財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出す(或いはそれは意図した)原資となる預金」程の意味合いを想起させ得る語であって、本願商標の指定役務との関係では、役務の質(内容)を意味するものであり、自他役務の識別標識として機能しないか、極めて弱い語であるといえる。

そうすると、本願商標は、「Mizuho インパクト預金」の文字全体として認識されるものであるか、あるいは、その構成中、強く支配的な印象を与える「Mizuho」の文字部分をもって認識され得るものであるから、その構成中、役務の出所識別標識として機能しないか、極めて弱い語である「インパクト預金」の文字部分を抽出し、当該文字部分だけを引用商標と比較して本願商標と引用商標との類否を判断することは許されない。

したがって、本願商標と引用商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標の構成中「インパクト預金」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月30日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 引用商標(色彩については、原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 引用商標の指定役務

第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理,前払式支払手段の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,中古自動車の評価,企業の信用に関する調査,慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機の貸与,現金自動預け払い機の貸与」

別掲3 金融の分野で、「インパクト」の語が、金融商品を意味する語句と結合して「インパクト投資」、「インパクト融資」、「インパクト債権」、「ポジティブインパクトファイナンス(PIF)」のように「財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出す(或いはそれは意図した)金融商品」程の意味合いをもって広く使用されていること

(1)「GSG Impact JAPAN National Partner」のウェブサイトにおいて、「インパクト投資とは」の見出しの下、「定義 インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。」の記載がある。

https://impactinvestment.jp/impact-investing/about.html

(2)「三井住友DSアセットマネジメント」のウェブサイトにおいて、「インパクト投資(いんぱくととうし)の見出しの下、「解説 財務的な収益に加えて、「社会的・環境的な変化や効果(=インパクト)」を同時に生み出すことを目的とする投資行動のこと。」の記載がある。

https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST3564/

(3)日本経済新聞の「インパクト融資で55億円 ミスターマックスHD、九州5地銀から調達 強みと弱み徹底分析」の見出しの記事情報(2023年11月30日付け13頁)において、「インパクト融資は企業活動がもたらす社会への影響を金融機関と分析し、将来の改善目標などを設けて融資を実行する。目標の達成状況は金融機関が確認する仕組みだ。」の記載がある。

(4)「日本経済新聞」のウェブサイトにおいて「カルビー、インパクト融資で300億円調達」の見出しの下、「カルビーは1日、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」と呼ぶ融資を使って300億円を調達したと発表した。同融資は企業活動が環境や人権など社会に与える影響の分析を踏まえて受ける。同社が設定した環境・社会・経済へのインパクトに関する目標や目標達成への取り組み状況などが評価された。」の記載がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC018T90R01C23A2000000/

(5)「大同生命保険株式会社」のニュースリリース(2022年11月9日付け)において、「インパクト債券ファンドへの投資について~環境・社会課題解決に向けたインパクトファイナンス~」の見出しの下、「本ファンドは、主に世界のグリーン・ボンド、ソーシャル・ボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド等への投資を通じて、経済的リターンを獲得するとともに、国連が提唱した持続可能な開発目標である「SDGs」に貢献する環境・社会的インパクトの創出を目指すものであり、欧州SFDR(サステナブルファイナンス開示規則)における第9条(サステナブル投資を目的とする金融商品)に該当しています。」の記載がある。

https://www.daido-life.co.jp/company/news/2022/pdf/221109_news.pdf

(6)「LSEG」のウェブサイトにおいて、「FTSEグリーン・インパクト・ボンド インデック・スシリーズ」の見出しの下、「このインデックス・シリーズは、国債、政府関連債、国際機関債、担保付証券、社債を対象とした、投資適格およびハイイールド、多通貨のグリーンボンドのパフォーマンスを測定します。FTSE Russellは、「インパクト債券」には、グリーン、ソーシャル、サステナビリティ関連の用途に調達資金が使用される債券と「サステナビリティ連動債」が含まれると考えています。」の記載がある。

https://www.lseg.com/ja/ftse-russell/indices/green-impact-bond

(7)「三井住友銀行」のウェブサイトにおいて、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」の見出しの下、「「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」とは、企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価して資金提供を行うことにより、資金調達者のポジティブな影響の増大及びネガティブな影響の低減の支援を目的とするファイナンス手法です。」の記載がある。

https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/sustainable/pif/

(8)「しずおかフィナンシャルグループ」のウェブサイトにおいて、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」の見出しの下、「PIFとは、お客さまの企業活動が、環境・社会・経済に与える影響を分析し、特定されたポジティブなインパクト(プラスの貢献)の向上と、ネガティブなインパクト(マイナスの影響)の緩和/低減に向けた、お客さまの取り組みを支援する融資です。」の記載がある。

https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/positive-finance.html

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。