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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年8月4日

取消2025-300334 登録第5933553号商標の登録取消審判事件

結論

登録第5933553号商標の指定商品及び指定役務中、第18類「愛玩動物用被服類」、第20類「愛玩動物用ベッド,犬小屋,小鳥用巣箱,家具」、第21類「台所用品(「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。),愛玩動物用食器,愛玩動物用ブラシ,小鳥かご,小鳥用水盤」、第24類「織物製テーブルナプキン」、第28類「愛玩動物用おもちゃ,おも…

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機関
特許庁
年月日
令和7年8月4日 (2025-08-04)
事件番号
取消2025-300334
事件名
登録第5933553号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第5933553号商標の指定商品及び指定役務中、第18類「愛玩動物用被服類」、第20類「愛玩動物用ベッド,犬小屋,小鳥用巣箱,家具」、第21類「台所用品(「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。),愛玩動物用食器,愛玩動物用ブラシ,小鳥かご,小鳥用水盤」、第24類「織物製テーブルナプキン」、第28類「愛玩動物用おもちゃ,おもちゃ,人形,囲碁用具,将棋用具,歌がるた,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,トランプ,花札,マージャン用具」及び第35類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用被服類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用ベッド・犬小屋・小鳥用巣箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用食器・愛玩動物用ブラシ・小鳥かご・小鳥用水盤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用おもちゃの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 ソニー・インタラクティブエンタテインメント エルエルシー(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)/被請求人 株式会社ライトオン

審判番号 取消2025-300334

請求人 ソニー・インタラクティブエンタテインメント エルエルシー(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

被請求人 株式会社ライトオン

上記当事者間の登録第5933553号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第5933553号商標の指定商品及び指定役務中、第18類「愛玩動物用被服類」、第20類「愛玩動物用ベッド,犬小屋,小鳥用巣箱,家具」、第21類「台所用品(「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。),愛玩動物用食器,愛玩動物用ブラシ,小鳥かご,小鳥用水盤」、第24類「織物製テーブルナプキン」、第28類「愛玩動物用おもちゃ,おもちゃ,人形,囲碁用具,将棋用具,歌がるた,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,トランプ,花札,マージャン用具」及び第35類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用被服類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用ベッド・犬小屋・小鳥用巣箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用食器・愛玩動物用ブラシ・小鳥かご・小鳥用水盤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用おもちゃの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第5933553号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月4日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 馬場 秀敏

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。