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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年11月4日

不服2023-011359 微生物汚染を減少させる方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月4日 (2025-11-04)
事件番号
不服2023-011359
事件名
微生物汚染を減少させる方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 コッヒャー-プラスティック マシーネンバウ ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2023-011359

請求人 コッヒャー-プラスティック マシーネンバウ ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士6名)

特願2020-536228「微生物汚染を減少させる方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年7月4日国際公開、WO2019/129524、令和3年3月11日国内公表、特表2021-508558、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2018年(平成30年)12月17日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年12月27日 (DE)ドイツ連邦共和国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~19に係る発明は、令和7年9月25日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~19に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月4日

審判長 特許庁審判官 深草 祐一

特許庁審判官 増山 淳子

特許庁審判官 原 賢一

出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。